企業記録証券コード 8035

東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Limited
証券コード 8035 東証プライム 電気機器 3月期決算 1963年11月〜

半導体製造装置の開発・製造・販売を手がける会社。売上高は2兆4,435億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区赤坂五丁目3番1号
公式サイト
tel.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
550億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
4010401020757
統合年表 1963–2003 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆4,435億円
+0.5% 前期比
偏差値 49.9
プライム平均比 0.79倍 ・ 225平均比 0.79倍
営業利益
6,249億円
−10.4% 前期比
営業利益率
25.6%
−3.1pt 前期比
親会社帰属利益
5,745億円
+5.6% 前期比
ROE
29.6%
−0.7pt 前期比
偏差値 60.6
プライム平均比 2.82倍 ・ 225平均比 2.81倍
従業員数(連結)
20,236人
+663人 前期比
偏差値 43.9
プライム平均比 0.48倍 ・ 225平均比 0.48倍
平均年間給与提出会社
1,380.4万円
+1.9% 前期比
偏差値 63.1
プライム平均比 1.38倍 ・ 225平均比 1.38倍
自己資本比率
72.4%
+1.7pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆4,435億円 → 偏差値 49.9
304050607049.9
ROE29.6% → 偏差値 60.6
304050607060.6
従業員数(連結)20,236人 → 偏差値 43.9
304050607043.9
平均年間給与1,380.4万円 → 偏差値 63.1
304050607063.1
平均勤続年数14.7年 → 偏差値 44.3
304050607044.3
平均年齢43.1歳 → 偏差値 49.9
304050607049.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆4,435億円
営業利益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,249億円
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,745億円
ROE %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2629.6%
利益率 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2625.6%23.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,397億円4,432億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,779億円2,160億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP799,719155,69719.5%149,116115,20814.4%957,447645,99967.5%19.1%12.0%702.263919.50352136,948-28,893-39,38083,80010.5%11,241
FY2018JGAAP1,130,728281,17224.9%275,242204,37118.1%1,208,705771,50963.8%29.0%16.9%1245.484674.49624186,582-11,833-82,54911,946
FY2019JGAAP1,278,240310,57124.3%321,508248,22819.4%1,257,627888,11770.6%30.1%19.7%1513.585371.78758189,572-84,033-129,761113,9808.9%49,70012,742
FY2020JGAAP1,127,286237,29221.0%244,626185,20616.4%1,278,495829,69264.9%21.8%14.5%1170.575267.96588253,11715,951-250,374120,26810.7%54,60013,837
FY2021JGAAP1,399,102320,68522.9%317,038242,94117.4%1,425,3641,024,56271.9%26.5%17.0%1562.206512.18781145,888-18,274-114,525136,6489.8%53,80014,479
FY2022JGAAP2,003,805599,27129.9%596,698437,07621.8%1,894,4571,347,04871.1%37.2%23.1%2807.848572.451403283,387-55,632-167,256158,2567.9%57,20015,634
FY2023JGAAP2,209,025617,72328.0%624,856471,58421.3%2,311,5941,599,52469.2%32.3%20.4%1007.823389.681711426,270-41,756-256,534191,1968.7%74,40017,204
FY2024JGAAP1,830,527456,26324.9%473,439363,96319.9%2,456,4621,760,18071.7%21.8%14.8%783.753773.11393434,720-125,148-325,012202,87311.1%121,80017,702
FY2025JGAAP2,431,568697,31928.7%706,114544,13322.4%2,625,9811,855,20970.6%30.3%20.7%1182.404016.34592582,174-169,609-388,836250,01710.3%162,10019,573
FY2026JGAAP2,443,533624,93625.6%748,180574,45423.5%2,860,9972,069,99672.4%29.6%20.1%1254.574498.85628539,732-96,492-425,359277,86611.4%216,00020,236
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1963–2003

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1963 — 現在
  1. 1963.11昭和38
    ㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年 4月Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
  2. 1978.10昭和53
    に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。 形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
  3. 1978.10昭和53
    株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される1980年 6月東京証券取引所市場第二部上場1984年 3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年 1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)1990年 8月東京エレクトロンFE㈱設立1990年 9月東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年 4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)1993年 4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)1993年 9月Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立1994年 4月欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立1996年 1月Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立2001年 4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)2002年 1月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立2003年 3月東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場2003年 4月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
    上場
  4. 2003.10平成15
    東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンBP㈱)2004年 4月東京エレクトロンAT㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)2004年 7月Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立2010年 7月東京エレクトロン宮城㈱設立2011年 4月東京エレクトロンAT㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2012年 4月Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立2014年 4月東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2017年 7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
  5. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,997億円 ・ 親会社帰属利益 1,152億円 ・ ROE 19.1%
  6. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆1,307億円 ・ 親会社帰属利益 2,044億円 ・ ROE 29.0%
  7. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆2,782億円 ・ 親会社帰属利益 2,482億円 ・ ROE 30.1%
  8. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆1,273億円 ・ 親会社帰属利益 1,852億円 ・ ROE 21.8%
  9. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆3,991億円 ・ 親会社帰属利益 2,429億円 ・ ROE 26.5%
  10. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆38億円 ・ 親会社帰属利益 4,371億円 ・ ROE 37.2%
  11. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆2,090億円 ・ 親会社帰属利益 4,716億円 ・ ROE 32.3%
  12. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆8,305億円 ・ 親会社帰属利益 3,640億円 ・ ROE 21.8%
  13. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆4,316億円 ・ 親会社帰属利益 5,441億円 ・ ROE 30.3%
  14. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆4,435億円 ・ 親会社帰属利益 5,745億円 ・ ROE 29.6%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員20,236人(FY2026)に対し提出会社は2,309人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,380.4万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,309人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,5319,495,87743.918.1
FY20181,39610,767,67444.218.5
FY20191,49412,720,45244.318.4
FY20201,58811,493,36544.417.9
FY20211,67011,790,72744.317.6
FY20221,77112,850,29244.016.4
FY20231,96913,989,54643.615.6
FY20242,03612,727,76643.715.5
FY20252,22413,543,47543.514.9
FY20262,30913,804,15943.114.7
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26628円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY2017128円224円352円702.26円50.1%
FY2018277円347円624円1245.48円50.1%
FY2019413円345円758円1513.58円50.1%
FY2020246円342円588円1170.57円50.2%
FY2021360円421円781円1562.20円50.0%
FY2022643円760円1,403円2807.84円50.0%
FY2023857円854円1,711円1007.82円169.8%
FY2024148円245円393円783.75円50.1%
FY2025265円327円592円1182.40円50.1%
FY2026264円364円628円1254.57円50.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)111,48124.43%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)46,22410.13%
3株式会社TBSホールディングス15,1123.31%
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)14,8913.26%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)11,5692.53%
6HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行)7,4081.62%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)6,7381.47%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,6441.45%
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6,4181.40%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,6781.24%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧13名
氏名役職
河合利樹代表取締役社長CEOコーポレートオフィサー
佐々木貞夫代表取締役副社長コーポレートオフィサー
田原計志取締役取締役会議長
佐々木道夫社外取締役
市川佐知子社外取締役
ジョセフ・クラフト社外取締役
鈴木ゆかり社外取締役
篠原幸弘社外取締役
七澤豊常勤監査役
松浦次彦常勤監査役
三浦亮太監査役
遠藤寛監査役
牧野あや子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)30億円4名
社外取締役1.1億円5名
監査役(社外監査役を除く)9,200万円3名
社外監査役5,500万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都港区
府中テクノロジーセンター東京都府中市
山梨事業所山梨県韮崎市
東北地区岩手県奥州市
大和地区宮城県黒川郡大和町