企業記録証券コード 6526

株式会社ソシオネクスト

Socionext Inc.
証券コード 6526 東証プライム 電気機器 3月期決算 2014年9月〜

先端SoC(システムオンチップ)の設計・開発を手がける半導体会社。売上高は2,008億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
公式サイト
socionext.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
330億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
7020001107604
統合年表 2014–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2023–FY2026201520202025
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2,008億円
+6.5% 前期比
偏差値 42.1
プライム平均比 0.07倍 ・ 225平均比 0.07倍
営業利益
124億円
−50.6% 前期比
営業利益率
6.2%
−7.1pt 前期比
親会社帰属利益
87億円
−55.4% 前期比
ROE
6.5%
−8.2pt 前期比
偏差値 45.4
プライム平均比 0.62倍 ・ 225平均比 0.62倍
従業員数(連結)
2,469人
−21人 前期比
偏差値 41.1
プライム平均比 0.06倍 ・ 225平均比 0.06倍
平均年間給与提出会社
959.0万円
+3.6% 前期比
偏差値 49.0
プライム平均比 0.96倍 ・ 225平均比 0.96倍
自己資本比率
79.4%
−1.1pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2,008億円 → 偏差値 42.1
304050607042.1
ROE6.5% → 偏差値 45.4
304050607045.4
従業員数(連結)2,469人 → 偏差値 41.1
304050607041.1
平均年間給与959.0万円 → 偏差値 49.0
304050607049.0
平均勤続年数9.6年 → 偏差値 28.0
304050607028.0
平均年齢50.6歳 → 偏差値 76.5
304050607076.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2023–FY2026(4期)
売上高 億円
01,0002,0003,000'23'24'25'262,008億円
営業利益 億円
0200400'23'24'25'26124億円
親会社帰属利益 億円
0100200300'23'24'25'2687億円
ROE %
0102030'23'24'25'266.5%
利益率 %
01020'23'24'25'266.2%4.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2500250500750'23'24'25'2677億円-152億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'23'24'25'26585億円222億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の4期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2023JGAAP192,76721,71111.3%23,44019,76310.3%193,945109,86456.6%19.8%10.2%587.023262.9321018,019-19,725-33349,32425.6%20,4292,526
FY2024JGAAP221,24635,51016.1%37,12226,13411.8%186,840131,02070.1%21.7%14.0%148.39732.7652,882-23,155-6,62453,27924.1%24,4382,534
FY2025JGAAP188,53525,00013.3%25,37719,60010.4%170,312137,04680.5%14.6%11.5%109.78770.795031,866-14,552-13,82559,82131.7%16,6592,490
FY2026JGAAP200,83412,3546.2%11,7568,7334.3%167,623133,05679.4%6.5%5.2%49.74759.09507,693-22,884-14,24058,50829.1%22,2382,469
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 2014–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2014 — 現在
  1. 2014.09平成26
    当社設立(準備会社として設立)
  2. 2015.03平成27
    に事業を開始いたしました。年月概要
  3. 2015.03平成27
    富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始
  4. 2016.01平成28
    Bayside Design Inc.の全株式をソシオネクスト子会社であるSocionext America Inc.が取得
  5. 2016.04平成28
    Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立
  6. 2017.08平成29
    XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社)
  7. 2018.04平成30
    当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併
  8. 2018.04平成30
    以降サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施
  9. 2019.01平成31
    Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡
  10. 2021.03令和3
    Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散
  11. 2021.05令和3
    従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約
  12. 2021.08令和3
    に全株式を譲渡し、資本および人的関係を解消しております。
  13. 2022.03令和4
    監査等委員会設置会社へ移行
  14. 2022.10令和4
    東京証券取引所プライム市場に株式を上場
    上場
  15. 2022.11令和4
    グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設
  16. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1,928億円 ・ 親会社帰属利益 198億円 ・ ROE 19.8%
  17. 2023.08令和5
    Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設
  18. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2,212億円 ・ 親会社帰属利益 261億円 ・ ROE 21.7%
  19. 2024.07令和6
    高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
  20. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1,885億円 ・ 親会社帰属利益 196億円 ・ ROE 14.6%
  21. 2025.12令和7
    トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社を解散 (注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップをいいます。 (注)2.XVTEC Ltd.については、
  22. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2,008億円 ・ 親会社帰属利益 87億円 ・ ROE 6.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員2,469人(FY2026)に対し提出会社は2,111人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'23'24'25'26959.0万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'23'24'25'262,111人
平均勤続年数(提出会社)
0510'23'24'25'269.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'23'24'25'2650.6歳
提出会社の従業員データ4期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20232,1678,588,00049.47.3
FY20242,1689,210,00049.88.1
FY20252,1389,260,00050.28.8
FY20262,1119,590,00050.69.6
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'23'24'25'2650円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'23'24'25'26100.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の4期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20230円210円210円587.02円35.8%
FY2024115円148.39円
FY202525円25円50円109.78円45.5%
FY202625円25円50円49.74円100.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)38,78821.97%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)15,7668.93%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)4,8832.76%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,4801.40%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)2,3391.32%
6HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)2,2041.24%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2,1491.21%
8MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,8941.07%
9HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)1,8711.06%
10MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,6840.95%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧9名
氏名役職
肥塚雅博代表取締役会長兼CEO
吉田久人代表取締役社長兼COO
米山優取締役兼EVP 兼CFO
鈴木正俊社外筆頭独立社外取締役
笠野さち子社外独立社外取締役
西畑一宏社外独立社外取締役
市川育義社外独立社外取締役(監査等委員長・常勤)
米田紀子社外独立社外取締役(監査等委員)
阿南剛社外独立社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員を除く)3.8億円8名
3,800万円3名
4,900万円3名
4,900万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備1件
名称所在地
名古屋事業所愛知県名古屋市