企業記録証券コード 7751

キヤノン株式会社

CANON INC.
証券コード 7751 東証プライム 電気機器 12月期決算 1933年11月〜

複合機・カメラ・医療機器等を製造・販売する。売上高は4兆6,247億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
公式サイト
global.canon
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
1,748億円
法人番号
6010801003186
統合年表 1933–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY2025194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2025(2025年12月期・米国基準)
売上高
4兆6,247億円
+2.5% 前期比
偏差値 57.4
プライム平均比 1.50倍 ・ 225平均比 1.50倍
親会社帰属利益
3,321億円
+107.5% 前期比
ROE
9.7%
+4.9pt 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.92倍 ・ 225平均比 0.92倍
従業員数(連結)
165,547人
−4,793人 前期比
偏差値 66.6
プライム平均比 3.90倍 ・ 225平均比 3.90倍
平均年間給与提出会社
881.7万円
+1.8% 前期比
偏差値 46.5
プライム平均比 0.88倍 ・ 225平均比 0.88倍
自己資本比率
56.9%
−1.7pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4兆6,247億円 → 偏差値 57.4
304050607057.4
ROE9.7% → 偏差値 47.5
304050607047.5
従業員数(連結)165,547人 → 偏差値 66.6
304050607066.6
平均年間給与881.7万円 → 偏差値 46.5
304050607046.5
平均勤続年数18.9年 → 偏差値 57.8
304050607057.8
平均年齢44.3歳 → 偏差値 54.1
304050607054.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

営業利益はFY2016–FY2025の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上高 兆円
0246'16'17'18'19'20'21'22'23'24'254兆6,247億円
営業利益 万円
0'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25
○ = 開示なし(米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'253,321億円
ROE %
0510'16'17'18'19'20'21'22'23'24'259.7%
利益率 %
0.02.55.07.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'257.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。FY2016–FY2025は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'16'17'18'19'20'21'22'23'24'254,759億円2,385億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'253,393億円2,117億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016米国基準3,401,487c244,651150,6504.4%5,138,5292,783,12954.2%5.2%2.9%137.952086.67150500,283-837,125355,692302,3768.9%171,597197,673
FY2017米国基準4,080,015c353,884241,9235.9%5,198,2912,870,63055.2%8.6%4.7%222.882152.28160590,557-165,010-340,464330,0538.1%147,542197,776
FY2018米国基準3,951,937c362,892252,7556.4%4,899,4652,827,60257.7%8.9%5.2%234.092120.02160365,293-195,615-354,830315,8428.0%159,316195,056
FY2019米国基準3,593,299c195,740125,1053.5%4,768,3512,692,59556.5%4.5%2.6%116.932018.79160358,461-228,568-232,590298,5038.3%178,088187,041
FY2020米国基準3,160,243c130,28083,3182.6%4,625,6142,575,03155.7%3.2%1.8%79.371930.6580333,805-155,439-183,449272,3128.6%132,302181,897
FY2021米国基準3,513,357c302,706214,7186.1%4,750,8882,873,77360.5%7.9%4.5%205.352154.63100451,028-207,256-267,366287,3388.2%151,914184,034
FY2022米国基準4,031,414c352,440243,9616.1%5,095,5303,113,10561.1%8.1%4.8%236.712334.08120262,603-180,820-146,844306,7307.6%156,593180,775
FY2023米国基準4,180,972c390,767264,5136.3%5,416,5773,353,02261.9%8.2%4.9%264.202513.96140451,190-275,372-156,729331,9147.9%201,140169,151
FY2024米国基準4,509,821c301,161160,0253.5%5,766,2463,380,27358.6%4.8%2.8%165.532534.39155606,831-297,322-225,996337,3487.5%219,202170,340
FY2025米国基準4,624,727c482,059332,0537.2%6,135,0443,491,80856.9%9.7%5.4%367.482618.01160475,903-237,450-179,221339,2887.3%211,673165,547
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1933–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1933 — 現在
  1. 1933.11昭和8
    東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
  2. 1937.08昭和12
    東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
  3. 1947.09昭和22
    キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
    商号変更
  4. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に上場。
    上場
  5. 1951.11昭和26
    東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
  6. 1952.12昭和27
    (株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。
  7. 1954.05昭和29
    (株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。
  8. 1955.10昭和30
    ニューヨーク支店開設。
  9. 1957.09昭和32
    スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
  10. 1961.08昭和36
    三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。
  11. 1964.10昭和39
    電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
  12. 1966.04昭和41
    米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
  13. 1968.02昭和43
    キヤノン事務機販売(株)を設立。4月NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。
  14. 1969.03昭和44
    キヤノン株式会社と商号変更。
    商号変更
  15. 1970.03昭和45
    半導体製造装置を発表。6月台湾佳能股份有限公司を設立。
  16. 1971.11昭和46
    キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。
    商号変更
  17. 1972.07昭和47
    Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。8月第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。
  18. 1975.05昭和50
    レーザープリンターの開発に成功。
  19. 1978.08昭和53
    オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
  20. 1979.10昭和54
    シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。12月コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。
  21. 1980.05昭和55
    キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。
  22. 1981.10昭和56
    バブルジェット記録方式の開発に成功。
  23. 1982.01昭和57
    オランダにCanon Europa N.V.を設立。2月大分キヤノン(株)を設立。
  24. 1983.08昭和58
    フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。
  25. 1984.01昭和59
    キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
  26. 1985.07昭和60
    キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。11月米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
  27. 1988.09昭和63
    長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。
  28. 1989.09平成元
    中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
  29. 1990.08平成2
    タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。
  30. 1997.03平成9
    中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。
  31. 1998.01平成10
    大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
  32. 2000.09平成12
    ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。
    上場
  33. 2001.01平成13
    イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。4月ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。9月中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。
  34. 2002.04平成14
    上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
  35. 2003.04平成15
    福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
  36. 2005.09平成17
    アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。10月NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。
  37. 2006.07平成18
    普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
  38. 2007.06平成19
    キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。12月
  39. 2010.02平成22
    3月
  40. 2014.04平成26
    7月
  41. 2015.04平成27
    スウェーデンAxis AB(ネットワークビデオソリューション事業)の発行済普通株式76.1%を、公開買付けにより4月15日付で取得。取得対価は2,447億2,500万円。その後の追加取得により持分は85.1%となった。
    買収
  42. 2016.12平成28
    トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。Axis ABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。
  43. 2016.12平成28
    東芝メディカルシステムズ株式会社(TMSC、後のキヤノンメディカルシステムズ株式会社)の全普通株式を、株式等譲渡契約に基づく新株予約権の行使により12月19日付で取得し支配獲得。取得対価は6,654億9,800万円
    買収
  44. FY2016平成28
    FY2016 通期決算米国基準売上高 3兆4,015億円 ・ 親会社帰属利益 1,507億円 ・ ROE 5.2%
  45. 2017.03平成29
    6月東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。 宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。
  46. 2017.10平成29
    商業印刷事業(2010年買収のオセ社関連事業)で、10月1日を基準日とするのれんの減損テストにより339億1,200万円ののれんの減損損失を計上。事業環境の競争激化と技術潮流の変化により、当初想定より収益性が低下したことが要因。
    減損
  47. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 4兆800億円 ・ 親会社帰属利益 2,419億円 ・ ROE 8.6%
  48. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 3兆9,519億円 ・ 親会社帰属利益 2,528億円 ・ ROE 8.9%
  49. 2019
    インクジェット事業用資産(東京都大田区の下丸子事業所、神奈川県川崎市の矢向事業所)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53億9,700万円の減損損失を計上。内訳は機械及び装置23億6,100万円、工具器具備品3億3,800万円、長期前払費用24億3,000万円、その他2億6,800万円。
    減損
  50. FY2019令和元
    FY2019 通期決算米国基準売上高 3兆5,933億円 ・ 親会社帰属利益 1,251億円 ・ ROE 4.5%
  51. FY2020令和2
    FY2020 通期決算米国基準売上高 3兆1,602億円 ・ 親会社帰属利益 833億円 ・ ROE 3.2%
  52. 2021.09令和3
    Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
  53. 2021.09令和3
    カナダRedlen Technologies Inc.(Photon Counting CT用検出器技術)の発行済株式87.0%を9月28日付で追加取得し完全子会社化。取得対価は316億4,000万円
    買収
  54. FY2021令和3
    FY2021 通期決算米国基準売上高 3兆5,134億円 ・ 親会社帰属利益 2,147億円 ・ ROE 7.9%
  55. FY2022令和4
    FY2022 通期決算米国基準売上高 4兆314億円 ・ 親会社帰属利益 2,440億円 ・ ROE 8.1%
  56. 2023.07令和5
    キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)(現キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株))の株式を取得。
  57. 2023.07令和5
    子会社キヤノンメディカルシステムズ株式会社が、株式会社レゾナックより、ミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.の発行済株式100%を7月3日付で取得。取得対価は334億1,800万円
    買収
  58. 2023.10令和5
    子会社キヤノンマーケティングジャパン株式会社が、東京日産コンピュータシステム株式会社(現TCS株式会社)の発行済株式93.10%を10月2日付で公開買付けにより取得。11月1日付で残り6.90%を株式売渡請求により取得し完全子会社化、取得対価は合計110億900万円
    買収
  59. FY2023令和5
    FY2023 通期決算米国基準売上高 4兆1,810億円 ・ 親会社帰属利益 2,645億円 ・ ROE 8.2%
  60. 2024.03令和6
    キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)プリマジェストの株式を取得。
  61. 2024.03令和6
    子会社キヤノンマーケティングジャパン株式会社が、株式会社プリマジェスト及びその子会社3社の発行済株式100%を3月29日付で取得。取得対価は370億円
    買収
  62. 2024.10令和6
    メディカル報告単位で、10月1日を基準日とするのれんの減損テストにより1,651億円ののれんの減損損失を計上。買収時計画に対する短期的な収益性低下が要因。
    減損
  63. FY2024令和6
    FY2024 通期決算米国基準売上高 4兆5,098億円 ・ 親会社帰属利益 1,600億円 ・ ROE 4.8%
  64. 2025.11令和7
    連結子会社キヤノン電子株式会社の完全子会社化を目的に、公開買付けを12月1日から2026年1月19日まで実施し成立。買付価格は1株3,650円、買付代金491億6,800万円。株式等保有割合は87.94%となった。
    買収
  65. FY2025令和7
    FY2025 通期決算米国基準売上高 4兆6,247億円 ・ 親会社帰属利益 3,321億円 ・ ROE 9.7%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員165,547人(FY2025)に対し提出会社は22,921人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25881.7万円
従業員数(提出会社)
010,00020,00030,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2522,921人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2518.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2544.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201626,2467,632,39343.118.3
FY201726,0757,823,73243.518.9
FY201825,8917,787,06043.819.2
FY201925,7407,606,02644.219.5
FY202025,7137,449,67044.419.7
FY202125,3777,597,28744.920.1
FY202224,7178,077,99943.818.8
FY202323,9318,324,35944.119.0
FY202423,4578,657,34744.219.0
FY202522,9218,817,25344.318.9
05

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
0100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25160円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2543.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201675円75円150円137.95円108.7%
FY201775円85円160円222.88円71.8%
FY201880円80円160円234.09円68.3%
FY201980円80円160円116.93円136.8%
FY202040円40円80円79.37円100.8%
FY202145円55円100円205.35円48.7%
FY202260円60円120円236.71円50.7%
FY202370円70円140円264.20円53.0%
FY202475円80円155円165.53円93.6%
FY202580円80円160円367.48円43.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)154,56817.59%
2(株)日本カストディ銀行(信託口)54,0026.15%
3(株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行22,5582.57%
4モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (注)1[常任代理人](株)三菱UFJ銀行13,0591.49%
5SMBC日興証券(株)12,7501.45%
6ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(注)2[常任代理人](株)みずほ銀行12,3961.41%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(注)2[常任代理人](株)みずほ銀行12,1931.39%
8第一生命保険(株) (注)3[常任代理人](株)日本カストディ銀行12,1211.38%
9JPモルガン証券(株)11,9821.36%
10キヤノングループ社員持株会10,6221.21%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧15名
氏名役職
御手洗冨士夫代表取締役会長兼社長CEO
田中稔三代表取締役副社長CFO 渉外本部長サステナビリティ推進本部長コーポレートガバナンス推進室長
本間利夫代表取締役副社長CTO プリンティンググループ管掌
小川一登取締役副社長 グローバル販売戦略推進本部長
武石洋明専務取締役 インダストリアルグループ管掌キヤノントッキ株式会社取締役会長兼CEO
浅田稔専務取締役 経理本部長PSI適正化プロジェクトチーフ
川村雄介社外取締役
池上政幸社外取締役
鈴木正規社外取締役
伊藤明子社外取締役
岡山知弘常勤監査役
森川剛志常勤監査役
田中豊監査役
樫本浩一監査役
重富由香監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)17億円6名
社外取締役9,600万円4名
監査役(社外監査役を除く)4,300万円3名
社外監査役5,000万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都大田区
取手事業所茨城県取手市
阿見事業所茨城県稲敷郡阿見町
宇都宮事業所栃木県宇都宮市
富士裾野リサーチパーク静岡県裾野市