企業記録証券コード 6724

セイコーエプソン株式会社

SEIKO EPSON CORPORATION
証券コード 6724 東証プライム 電気機器 3月期決算 1942年5月〜

プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業を展開する会社。売上収益は1兆4,133億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区新宿四丁目1番6号(同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
532億円
法人番号
4011101010841
統合年表 1942–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆4,133億円
+3.7% 前期比
偏差値 46.3
プライム平均比 0.46倍 ・ 225平均比 0.46倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
496億円
−34.0% 前期比
営業利益率
3.5%
−2.0pt 前期比
親会社帰属利益
182億円
−67.0% 前期比
ROE
2.2%
−4.6pt 前期比
偏差値 42.6
プライム平均比 0.21倍 ・ 225平均比 0.21倍
従業員数(連結)
74,619人
−733人 前期比
偏差値 52.4
プライム平均比 1.76倍 ・ 225平均比 1.76倍
平均年間給与提出会社
808.7万円
+1.8% 前期比
偏差値 44.0
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
自己資本比率
55.6%
+0.4pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆4,133億円 → 偏差値 46.3
304050607046.3
ROE2.2% → 偏差値 42.6
304050607042.6
従業員数(連結)74,619人 → 偏差値 52.4
304050607052.4
平均年間給与808.7万円 → 偏差値 44.0
304050607044.0
平均勤続年数18.1年 → 偏差値 55.2
304050607055.2
平均年齢42.9歳 → 偏差値 49.1
304050607049.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆4,133億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26496億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26182億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262.2%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.5%1.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,124億円468億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26468億円745億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS1,024,856c67,47048,3204.7%974,387492,19650.5%10.1%5.0%136.821231.616096,873-75,759-26,69172,420
FY2018IFRS1,102,116c62,66341,8363.8%1,033,350512,72749.6%8.3%4.0%118.781282.996284,279-74,6613776,391
FY2019IFRS1,089,67671,3556.5%72,04053,7104.9%1,038,389540,18152.0%10.2%5.2%152.491351.696276,961-82,738-49,43058,2005.3%82,00076,647
FY2020IFRS1,043,60039,4793.8%39,7137,7330.7%1,040,910503,74648.4%1.5%0.7%22.261260.5262102,324-76,131-28349,2004.7%80,00075,608
FY2021IFRS995,94047,6544.8%44,93330,9223.1%1,161,314550,92447.4%5.9%2.7%89.381378.5762133,222-57,44823,15046,4004.7%52,80079,944
FY2022IFRS1,128,91494,4798.4%97,16292,2888.2%1,266,420665,62852.6%15.2%7.3%266.731665.5962110,801-44,083-51,77146,0004.1%48,20077,642
FY2023IFRS1,330,33197,0447.3%103,75575,0435.6%1,341,575727,35254.2%10.8%5.6%220.751889.127261,311-61,602-79,34944,3003.3%78,30079,906
FY2024IFRS1,313,99857,5334.4%70,09452,6164.0%1,413,094810,99257.4%6.8%3.7%158.682106.3574165,570-58,981-65,39544,2003.4%70,00074,464
FY2025IFRS1,362,94475,1085.5%78,39555,1774.0%1,456,461804,75255.3%6.8%3.8%168.752154.2074138,075-150,787-45,12942,8003.1%75,80075,352
FY2026IFRS1,413,25149,5583.5%50,02318,2011.3%1,534,870853,50355.6%2.2%1.2%56.812284.7074112,372-65,561-39,60446,8003.3%74,50074,619
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
プリンティングソリューションズ事業 73.1%ビジュアルコミュニケーション事業 12.9%マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 14.0%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
プリンティングソリューションズ事業1兆295億円1,206億円
ビジュアルコミュニケーション事業1,814億円123億円
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業1,969億円108億円
04

統合年表 1942–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1942 — 現在
  1. 1942.05昭和17
    時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
  2. 1959.05昭和34
    株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
    商号変更
  3. 1959.09昭和34
    株式会社諏訪精工舎に組織変更
  4. 1961.12昭和36
    国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立
  5. 1968.08昭和43
    シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte.Ltd.)設立
  6. 1968.09昭和43
    ミニプリンター事業開始
  7. 1973.11昭和48
    半導体事業開始
  8. 1974.02昭和49
    香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立
  9. 1975.04昭和50
    アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始(2013年2月に事業譲渡)
  10. 1975.06昭和50
    非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定 液晶表示体事業開始
  11. 1976.07昭和51
    水晶デバイス事業開始
  12. 1978.12昭和53
    コンピュータ用プリンター事業開始
  13. 1979.11昭和54
    ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
  14. 1980.10昭和55
    香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立
  15. 1982.11昭和57
    シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte.Ltd.)設立
  16. 1983.05昭和58
    国内販売会社エプソン販売株式会社設立
  17. 1985.01昭和60
    国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立
  18. 1985.02昭和60
    アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
  19. 1985.11昭和60
    エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
    商号変更
  20. 1987.01昭和62
    イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
  21. 1989.01平成元
    液晶プロジェクター事業開始
  22. 1989.09平成元
    ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立
  23. 1990.01平成2
    オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
  24. 1993.01平成5
    アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
  25. 1993.11平成5
    国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
  26. 1994.07平成6
    インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
  27. 1996.02平成8
    中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(2011年7月に全持分譲渡)
  28. 1996.11平成8
    アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(2018年4月にEpson America, Inc.により吸収合併)
  29. 1998.04平成10
    中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立
  30. 2001.03平成13
    オリエント時計株式会社を子会社化
  31. 2003.06平成15
    東京証券取引所市場第一部に株式上場
    上場
  32. 2004.10平成16
    液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
  33. 2005.10平成17
    水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始
  34. 2006.12平成18
    三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(2010年4月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年2月にセイコーエプソンを存続会社とする吸収合併により解散)
    商号変更
  35. 2008.11平成20
    オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
  36. 2009.03平成21
    オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(2017年4月に時計販売事業を吸収分割によりセイコーエプソンおよびエプソン販売株式会社が承継。2026年2月にセイコーエプソンにより吸収合併) 年月沿革
  37. 2009.06平成21
    エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(2012年4月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割によりセイコーエプソンが承継)
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1兆249億円 ・ 親会社帰属利益 483億円 ・ ROE 10.1%
  39. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆1,021億円 ・ 親会社帰属利益 418億円 ・ ROE 8.3%
  40. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆897億円 ・ 親会社帰属利益 537億円 ・ ROE 10.2%
  41. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆436億円 ・ 親会社帰属利益 77億円 ・ ROE 1.5%
  42. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 9,959億円 ・ 親会社帰属利益 309億円 ・ ROE 5.9%
  43. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆1,289億円 ・ 親会社帰属利益 923億円 ・ ROE 15.2%
  44. 2022.04令和4
    普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  45. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆3,303億円 ・ 親会社帰属利益 750億円 ・ ROE 10.8%
  46. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆3,140億円 ・ 親会社帰属利益 526億円 ・ ROE 6.8%
  47. 2024.09令和6
    アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立
  48. 2024.12令和6
    Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化
  49. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆3,629億円 ・ 親会社帰属利益 552億円 ・ ROE 6.8%
  50. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆4,133億円 ・ 親会社帰属利益 182億円 ・ ROE 2.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員74,619人(FY2026)に対し提出会社は12,311人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26808.7万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612,311人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201712,2387,931,00043.719.4
FY201812,5027,662,00043.819.5
FY201912,7137,716,00043.619.4
FY202012,8137,475,00043.619.2
FY202112,6767,120,00044.019.0
FY202212,6307,673,00043.819.3
FY202312,9188,115,00043.719.0
FY202413,0838,009,00043.418.6
FY202512,7927,941,00043.218.3
FY202612,3118,087,00042.918.1
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2674円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26130.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201730円30円60円136.82円43.9%
FY201830円32円62円118.78円52.2%
FY201931円31円62円152.49円40.7%
FY202031円31円62円22.26円278.5%
FY202131円31円62円89.38円69.4%
FY202231円31円62円266.73円23.2%
FY202331円41円72円220.75円32.6%
FY202437円37円74円158.68円46.6%
FY202537円37円74円168.75円43.9%
FY202637円37円74円56.81円130.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)73,89823.06%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)28,5318.90%
3セイコーグループ株式会社11,0003.43%
4JPモルガン証券株式会社8,5052.65%
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行8,1542.54%
6エプソングループ従業員持株会6,8512.13%
7野村信託銀行株式会社(投信口)6,2831.96%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,1591.92%
9第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4,5861.43%
10服部 悦子4,3211.34%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧11名
氏名役職
吉田潤吉代表取締役社長
小川恭範取締役会長
吉野泰徳取締役 執行役員経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長
深石明宏取締役 執行役員営業本部長 兼P商業・産業ソリューションズ事業部長
嶋本正社外社外取締役
山内雅喜社外社外取締役
三宅香社外社外取締役
川名政幸取締役 常勤監査等委員
村越進社外社外取締役 監査等委員
大塚美智子社外社外取締役 監査等委員
丸本明社外社外取締役 監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
2.4億円8名
4,400万円3名
8,100万円4名
4,800万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社長野県諏訪市
松本南事業所長野県松本市
広丘事業所長野県塩尻市
豊科事業所長野県安曇野市
諏訪南事業所長野県諏訪郡富士見町