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企業記録─証券コード 6479

ミネベアミツミ株式会社

MINEBEA MITSUMI Inc.
証券コード 6479 東証プライム 電気機器 3月期決算 1951年7月〜

プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業、アクセスソリューションズ事業を展開する会社。売上収益は1兆6,644億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
公式サイト
minebeamitsumi.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
683億円
法人番号
8100001007753
統合年表 1951–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1951–現在沿革37件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
1兆6,644億円
+9.3% 前期比
偏差値 47.2
プライム平均比 0.54倍 ・ 225平均比 0.54倍
営業利益
1,040億円
+10.1% 前期比
営業利益率
6.2%
+0.0pt 前期比
親会社帰属利益
990億円
+66.6% 前期比
ROE
12.1%
+3.9pt 前期比
偏差値 49.1
プライム平均比 1.15倍 ・ 225平均比 1.15倍
従業員数（連結）
81,383人
−1,873人 前期比
偏差値 53.4
プライム平均比 1.92倍 ・ 225平均比 1.91倍
平均年間給与提出会社
785.3万円
+3.1% 前期比
偏差値 43.2
プライム平均比 0.79倍 ・ 225平均比 0.79倍
自己資本比率脚注b参照
49.5%
+2.6pt 前期比
偏差値について（母集団32社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆6,644億円 → 偏差値 47.2
304050607047.2
ROE12.1% → 偏差値 49.1
304050607049.1
従業員数（連結）81,383人 → 偏差値 53.4
304050607053.4
平均年間給与785.3万円 → 偏差値 43.2
304050607043.2
平均勤続年数15.9年 → 偏差値 48.2
304050607048.2
平均年齢45.0歳 → 偏差値 56.6
304050607056.6
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他31社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.5—94,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
ＴＤＫ株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2018はJGAAP、FY2019以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。

売上収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1兆6,644億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,040億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS990億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS12.1%
FY2017–FY2018（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6.2%6.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS949億円121億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS498億円965億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP638,92649,0157.7%48,47341,1466.4%643,312326,21850.7%14.9%6.4%107.33759.151483,125-46,800-17,33912,3471.9%—78,957
FY2018JGAAP879,13979,1629.0%71,23059,3826.8%707,844373,25352.7%17.3%8.4%141.14872.662696,606-59,453-27,02624,3812.8%—78,351
FY2019IFRS884,72372,0338.1%71,32160,1426.8%742,127399,70353.9%15.9%8.1%143.90935.9028100,722-54,190-13,33425,4532.9%54,19977,957
FY2020IFRS978,44558,6476.0%58,08945,9754.7%864,481394,37245.6%11.6%5.3%111.11923.412886,486-43,540-28,75828,8863.0%50,14382,617
FY2021IFRS988,42451,1665.2%49,52738,7593.9%976,771451,14146.2%9.2%4.0%94.951056.343693,763-70,5819,25732,1543.3%45,52283,011
FY2022IFRS1,124,14092,1368.2%90,78868,9356.1%1,104,192538,61048.8%13.9%6.2%170.081261.143678,417-63,605-25,54737,0653.3%73,50481,659
FY2023IFRS1,292,203101,5227.9%96,12077,0106.0%1,303,967632,85648.5%13.1%5.9%187.621481.824044,093-106,27537,87538,7543.0%147,04087,752
FY2024IFRS1,402,12773,5365.2%75,54554,0353.9%1,416,122704,13949.7%8.1%3.8%133.051648.7340101,759-76,299-30,20842,6623.0%83,57083,886
FY2025IFRS1,522,70394,4826.2%82,60959,4573.9%1,584,814743,45246.9%8.2%3.8%147.581740.7845133,672-125,77263,99645,5293.0%94,77783,256
FY2026IFRS1,664,387103,9796.2%133,77999,0346.0%1,814,837898,97149.5%12.1%5.5%246.602104.925094,850-82,775-16,13349,7553.0%96,46181,383
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2018はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2018の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
プレシジョンテクノロジーズ事業 16.9%モーター・ライティング＆センシング事業 27.5%セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 35.6%アクセスソリューションズ事業 20.0%
セグメント売上収益営業利益
プレシジョンテクノロジーズ事業2,812億円622億円
モーター・ライティング＆センシング事業4,565億円269億円
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業5,903億円267億円
アクセスソリューションズ事業3,322億円171億円
04

統合年表 1951–2024

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1951 — 現在
  1. 1951.07昭和26
    東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
  2. 1956.10昭和31
    本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
  3. 1959.06昭和34
    川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
  4. 1961.08昭和36
    株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。
    上場
  5. 1963.03昭和38
    軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
  6. 1965.07昭和40
    川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。
  7. 1968.09昭和43
    米国に現地法人　NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更　NMB CORPORATION）。
    商号変更
  8. 1970.10昭和45
    東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
    上場
  9. 1971.04昭和46
    英国に現地販売会社　N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。５月大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。９月SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名　New Hampshire BallBearings,Inc.チャッツワース工場）。
    上場
  10. 1972.02昭和47
    シンガポールに現地生産会社　NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
  11. 1977.10昭和52
    旧西独に現地販売会社　NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名　NMB-Minebea-GmbH）。
  12. 1980.09昭和55
    タイに現地生産会社　NMB THAI LIMITEDを設立。
  13. 1981.10昭和56
    株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
  14. 1984.08昭和59
    タイに現地生産会社　MINEBEA THAI LIMITED　及び　PELMEC THAI LIMITEDを設立。
  15. 1985.03昭和60
    米国のベアリングメーカー　New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
  16. 1986.05昭和61
    開発技術センターを設立。
  17. 1987.05昭和62
    タイに現地生産会社　THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更　POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED）。
    商号変更
  18. 1988.02昭和63
    英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー　ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名　NMB-MINEBEA UK LTD.）。３月米国に電子機器の販売を統括する　NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。タイに現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。12月タイに現地生産会社　NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED　及び　NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
  19. 1990.10平成2
    ドイツに現地生産会社　PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名　MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。
  20. 1994.04平成6
    中国に現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。
  21. 1999.07平成11
    米国の現地法人　NMB CORPORATION　と　NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB TechnologiesCorporationに商号変更。
    商号変更
  22. 2004.04平成16
    松下電器産業株式会社モータ社（商号変更　パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更　ミネベアモータ株式会社）。
    商号変更パナソニックホールディングス株式会社
  23. 2008.04平成20
    タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。
  24. 2009.03平成21
    ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社　myonic Holding GmbHの全持分を取得。
  25. 2010.04平成22
    ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。８月樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 中国にLEDバックライトの現地生産会社　MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。10月カンボジアに小型モーターの現地生産会社　MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
    パナソニックホールディングス株式会社
  26. 2013.02平成25
    ４月 ５月 ７月 ブラジルに現地販売会社　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社　MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名　パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。ミネベアモータ株式会社を吸収合併。インドに現地販売会社　NMB-Minebea India Private Limitedを設立。ドイツの子会社　myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である　APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。米国子会社である　New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である　CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 年月沿革
    上場パナソニックホールディングス株式会社
  27. 2014.01平成26
    ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの　PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。８月中国子会社である　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の　Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社　Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。12月航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名　ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
  28. 2015.02平成27
    株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手　Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名　Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（ミネベアミツミ：51％、DBJ：49％）。７月スイスの関係会社　PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。
  29. 2016.02平成28
    メキシコに現地販売子会社　NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。３月ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。９月照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。11月スロバキアに車載モーターの現地生産会社　Minebea Slovakia s.r.o.を設立。
  30. 2017.01平成29
    ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。６月中国に現地販売会社　MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。９月株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である　C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。11月フランスの子会社　NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社　NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である　MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。
  31. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 6,389億円 ・ 親会社帰属利益 411億円 ・ ROE 14.9%
  32. 2018.02平成30
    ドイツの子会社　Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。７月車載部品に特化した開発拠点として、中国に　MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 8,791億円 ・ 親会社帰属利益 594億円 ・ ROE 17.3%
  34. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 8,847億円 ・ 親会社帰属利益 601億円 ・ ROE 15.9%
  35. 2019.04平成31
    株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。８月株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。９月ドイツの子会社　Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名　MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名　Mast Kunststoffe GmbH）を買収。
  36. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 9,784億円 ・ 親会社帰属利益 460億円 ・ ROE 11.6%
  37. 2020.04令和2
    アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。６月米国の子会社　C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
  38. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 9,884億円 ・ 親会社帰属利益 388億円 ・ ROE 9.2%
  39. 2021.06令和3
    名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。10月子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　MMIセミコンダクター株式会社）。
    上場オムロン株式会社
  40. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆1,241億円 ・ 親会社帰属利益 689億円 ・ ROE 13.9%
  41. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。５月機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。９月株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。11月子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　ミネベアコネクト株式会社）。12月本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。
  42. 2023.01令和5
    株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名　ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。３月東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。
  43. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆2,922億円 ・ 親会社帰属利益 770億円 ・ ROE 13.1%
  44. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆4,021億円 ・ 親会社帰属利益 540億円 ・ ROE 8.1%
  45. 2024.05令和6
    株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名　ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。12月子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。
    株式会社日立製作所株式会社ソシオネクスト
  46. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆5,227億円 ・ 親会社帰属利益 595億円 ・ ROE 8.2%
  47. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆6,644億円 ・ 親会社帰属利益 990億円 ・ ROE 12.1%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員81,383人（FY2026）に対し提出会社は4,946人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26785.3万円
従業員数（提出会社） 人
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,946人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.9年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2645.0歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20173,7626,793,00043.817.5
FY20183,8677,019,00043.917.5
FY20194,0147,258,00044.217.3
FY20204,2787,055,00044.416.3
FY20214,4126,891,00044.716.3
FY20224,5237,138,00045.016.5
FY20234,6207,294,00045.316.7
FY20244,7137,266,00045.416.5
FY20254,8217,620,00045.016.5
FY20264,9467,853,00045.015.9

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS50円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS20.3%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20177円7円14円107.33円13.0%
FY201813円13円26円141.14円18.4%
FY201914円14円28円143.90円19.5%
FY202014円14円28円111.11円25.2%
FY202114円22円36円94.95円37.9%
FY202218円18円36円170.08円21.2%
FY202320円20円40円187.62円21.3%
FY202420円20円40円133.05円30.1%
FY202520円25円45円147.58円30.5%
FY202625円25円50円246.60円20.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）65,44216.28%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）31,9727.95%
3公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１15,4473.84%
4三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行）15,4133.83%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）12,4983.10%
6全国共済農業協同組合連合会（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）11,6002.88%
7株式会社三井住友銀行10,2232.54%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行10,1812.53%
9株式会社ＫＩビジネスパートナーズ10,1002.51%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）8,3032.06%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
貝沼由久代表取締役会長 CEO
森部茂代表取締役副会長
吉田勝彦取締役社長執行役員COO ＆ CFO東京本部長
岩屋良造取締役副社長執行役員特命担当
水間聡取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長
鈴木克敏取締役常務執行役員技術本部長
松岡卓取締役（非業務執行）
宮崎裕子社外社外取締役
松村敦子社外社外取締役
芳賀裕子社外社外取締役
片瀬裕文社外社外取締役
塚越眞弘常勤監査役
山本博社外常勤社外監査役
柴崎伸一郎社外社外監査役
星野慎社外社外監査役

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）9.7億円8名
監査役（社外監査役を除く）1,819万円1名
社外役員9,181万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

名称所在地
東京本部東京都港区
本社軽井沢工場長野県北佐久郡御代田町
藤沢工場神奈川県藤沢市
浜松工場静岡県袋井市
松井田工場群馬県安中市