企業記録証券コード 7735

株式会社SCREENホールディングス

SCREEN Holdings Co., Ltd.
証券コード 7735 東証プライム 電気機器 3月期決算 1943年10月〜

半導体製造装置事業(SPE)、グラフィックアーツ機器事業(GA)、ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)、プリント基板関連機器事業(PE)を展開する持株会社。売上高は6,057億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
公式サイト
screen.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
540億円
法人番号
6130001003272
統合年表 1943–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
6,057億円
−3.1% 前期比
偏差値 43.5
プライム平均比 0.20倍 ・ 225平均比 0.20倍
営業利益
1,225億円
−9.7% 前期比
営業利益率
20.2%
−1.5pt 前期比
親会社帰属利益
920億円
−7.5% 前期比
ROE
20.3%
−4.8pt 前期比
偏差値 54.5
プライム平均比 1.93倍 ・ 225平均比 1.93倍
従業員数(連結)
6,884人
+469人 前期比
偏差値 41.8
プライム平均比 0.16倍 ・ 225平均比 0.16倍
平均年間給与提出会社
1,080.2万円
+1.7% 前期比
偏差値 53.1
プライム平均比 1.08倍 ・ 225平均比 1.08倍
自己資本比率
67.4%
+4.7pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高6,057億円 → 偏差値 43.5
304050607043.5
ROE20.3% → 偏差値 54.5
304050607054.5
従業員数(連結)6,884人 → 偏差値 41.8
304050607041.8
平均年間給与1,080.2万円 → 偏差値 53.1
304050607053.1
平均勤続年数13.9年 → 偏差値 41.8
304050607041.8
平均年齢42.0歳 → 偏差値 46.0
304050607046.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,057億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,225億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26920億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.3%
利益率 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.2%15.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26927億円630億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26378億円277億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP300,23333,73111.2%31,05524,1688.0%300,659142,91547.5%18.4%8.0%511.963040.798749,024-5,860-27,47917,7945.9%5,422
FY2018JGAAP339,36842,72512.6%41,95228,5078.4%366,193170,88046.7%18.2%7.8%608.623661.9611028,878-11,230-11,51220,8376.1%5,835
FY2019JGAAP364,23429,6458.1%27,73018,0595.0%380,915179,13347.0%10.3%4.7%387.103838.9097-37,534-19,02036,76022,8256.3%24,0886,099
FY2020JGAAP323,24912,5613.9%8,5795,0101.5%347,964174,14250.0%2.8%1.4%107.373727.103011,811-11,2934,92721,5256.7%7,9846,074
FY2021JGAAP320,32224,4927.6%20,67315,1644.7%382,632208,54854.5%7.9%4.0%325.214475.179057,205-6,242-27,07121,5066.7%7,8425,982
FY2022JGAAP411,86561,27314.9%56,77145,48111.0%459,305247,78853.9%19.9%9.9%976.555318.3229381,752-9,952-4,95124,0355.8%13,4095,943
FY2023JGAAP460,83476,45216.6%78,51557,49112.5%562,816299,92653.3%21.0%10.2%1216.336325.4436573,906-12,514-20,96124,7605.4%29,0155,987
FY2024JGAAP504,91694,16418.6%94,15870,57914.0%676,808371,91155.0%21.0%10.4%742.103831.1022496,255-43,456-35,14227,0255.4%39,8126,264
FY2025JGAAP625,269135,68321.7%139,00699,46715.9%671,287420,69462.7%25.1%14.8%1023.544398.4630871,234-21,772-46,46631,7055.1%29,7296,415
FY2026JGAAP605,748122,52220.2%126,74392,00315.2%722,421486,68467.4%20.3%12.7%486.632573.2529392,707-29,708-40,19937,7776.2%27,7106,884
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
半導体製造装置事業(SPE) 81.2%グラフィックアーツ機器事業(GA) 9.6%ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT) 6.8%プリント基板関連機器事業(PE) 2.4%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
半導体製造装置事業(SPE)4,853億円
グラフィックアーツ機器事業(GA)573億円
ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)405億円
プリント基板関連機器事業(PE)145億円
04

統合年表 1943–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1943 — 現在
  1. 1943.10昭和18
    11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
  2. 1946.03昭和21
    カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
  3. 1953.06昭和28
    堀川工場(現・本社所在地)を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
  4. 1962.05昭和37
    株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  5. 1963.03昭和38
    滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
  6. 1967.07昭和42
    米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
  7. 1967.10昭和42
    株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  8. 1970.08昭和45
    東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
    上場
  9. 1975.02昭和50
    化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
  10. 1978.08昭和53
    ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社)を設立。
  11. 1981.04昭和56
    オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社)を設立。
  12. 1981.11昭和56
    京都府久御山町に久御山工場(現・久御山事業所)を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
  13. 1983.09昭和58
    株式会社ディエス技研(現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社)を設立。
  14. 1985.08昭和60
    京都市伏見区に洛西工場(現・洛西事業所)を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
  15. 1990.01平成2
    台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社)を設立。
  16. 1992.05平成4
    滋賀県野洲町(現・野洲市)に野洲事業所を開設。
  17. 1996.04平成8
    米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社)および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社)を設立。
  18. 1998.10平成10
    滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
  19. 2001.03平成13
    彦根事業所にFab.FC-1(現・S3-1)を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
  20. 2002.07平成14
    印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン(現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社)を設立。
  21. 2002.09平成14
    中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社)を設立。
  22. 2006.11平成18
    彦根事業所にCS-1を新築し第8世代以降のFPD製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2(現・S3-2)を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
  23. 2008.03平成20
    彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
  24. 2014.10平成26
    持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ(現・連結子会社)に承継。
  25. 2014.11平成26
    当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社)に、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ(現・連結子会社)にそれぞれ承継。
  26. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,002億円 ・ 親会社帰属利益 242億円 ・ ROE 18.4%
  27. 2017.04平成29
    株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ(現・連結子会社)に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,394億円 ・ 親会社帰属利益 285億円 ・ ROE 18.2%
  29. 2018.12平成30
    彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
  30. 2019.01平成31
    彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-3を新築。
  31. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3,642億円 ・ 親会社帰属利益 181億円 ・ ROE 10.3%
  32. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3,232億円 ・ 親会社帰属利益 50億円 ・ ROE 2.8%
  33. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,203億円 ・ 親会社帰属利益 152億円 ・ ROE 7.9%
  34. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 4,119億円 ・ 親会社帰属利益 455億円 ・ ROE 19.9%
  35. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  36. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4,608億円 ・ 親会社帰属利益 575億円 ・ ROE 21.0%
  37. 2024.01令和6
    彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-4を新築。彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-5を新築。
  38. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5,049億円 ・ 親会社帰属利益 706億円 ・ ROE 21.0%
  39. 2025.02令和7
    彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3(エス・キューブ)-6を新築。
  40. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 6,253億円 ・ 親会社帰属利益 995億円 ・ ROE 25.1%
  41. 2025.12令和7
    米国に研究開発拠点としてSCREEN Advanced Technology Center of America, LLCを設立。
  42. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 6,057億円 ・ 親会社帰属利益 920億円 ・ ROE 20.3%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員6,884人(FY2026)に対し提出会社は653人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,080.2万円
従業員数(提出会社)
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26653人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173378,952,00044.519.3
FY20183149,127,00043.818.2
FY20193438,962,00043.316.9
FY20203818,561,00042.716.4
FY20214108,243,00043.116.6
FY20223988,226,00042.516.0
FY20234149,235,00041.914.8
FY202449710,248,00042.314.6
FY202554710,625,00041.413.3
FY202665310,802,00042.013.9
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26293円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2660.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170.0円87.0円87円511.96円17.0%
FY20180.0円110.0円110円608.62円18.1%
FY20190.0円97.0円97円387.10円25.1%
FY20200.0円30.0円30円107.37円27.9%
FY20210.0円90.0円90円325.21円27.7%
FY20220.0円293.0円293円976.55円30.0%
FY20230.0円365.0円365円1216.33円30.0%
FY202483.5円140.0円224円742.10円30.1%
FY2025120.0円188.0円308円1023.54円30.1%
FY2026123.0円170.0円293円486.63円60.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17,43418.33%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,6419.09%
3日本生命保険相互会社3,6613.85%
4株式会社京都銀行2,6922.83%
5SCREEN取引先持株会シンクロナイズ1,8791.98%
6株式会社りそな銀行1,8251.92%
7株式会社三菱UFJ銀行1,5691.65%
8株式会社滋賀銀行1,5561.64%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,4811.56%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行)1,3001.37%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
後藤正人代表取締役取締役社長最高経営責任者(CEO)
廣江敏朗代表取締役取締役会長
近藤洋一取締役副会長
石川義久取締役
高須秀視社外取締役
奥平寛子社外取締役
楢原誠慈社外取締役
佐藤文一社外取締役
太田祐史常任監査役(常勤)
朝永正雄監査役(常勤)
吉川哲朗監査役
横山誠二監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)5.1億円5名
監査役(社外監査役を除く)5,700万円2名
社外役員9,600万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
彦根事業所滋賀県彦根市
多賀事業所滋賀県犬上郡多賀町
久御山事業所京都府久世郡久御山町
野洲事業所滋賀県野洲市
高岡事業所富山県高岡市