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企業記録─証券コード 6758

ソニーグループ株式会社

SONY GROUP CORPORATION
証券コード 6758 東証プライム 電気機器 3月期決算 1946年5月〜

ゲーム・ネットワークサービス、エレクトロニクス、イメージング＆センシング、音楽、映画等の事業を展開する会社。売上高は12兆4,796億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都港区港南１丁目７番１号
公式サイト
sony.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
8,814億円
法人番号
5010401067252
統合年表 1946–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1946–現在沿革41件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上高
12兆4,796億円
−3.7% 前期比
偏差値 84.5
プライム平均比 4.05倍 ・ 225平均比 4.04倍
営業利益FY2017–FY2021開示なし
1兆4,475億円
+2.9% 前期比
営業利益率
11.6%
+0.7pt 前期比
親会社帰属利益
-3,269億円
−128.6% 前期比
ROE
—
— 前期比
従業員数（連結）
94,900人
−17,400人 前期比
偏差値 55.6
プライム平均比 2.24倍 ・ 225平均比 2.23倍
平均年間給与提出会社
1,155.1万円
+3.3% 前期比
偏差値 55.6
プライム平均比 1.16倍 ・ 225平均比 1.16倍
自己資本比率脚注b参照
51.8%
+28.6pt 前期比
偏差値について（母集団32社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高12兆4,796億円 → 偏差値 84.5
304050607084.5
従業員数（連結）94,900人 → 偏差値 55.6
304050607055.6
平均年間給与1,155.1万円 → 偏差値 55.6
304050607055.6
平均勤続年数16.0年 → 偏差値 48.5
304050607048.5
平均年齢42.7歳 → 偏差値 48.4
304050607048.4
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他31社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上高ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.5—94,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.0—287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.2—183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.8—150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.4—165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.8—101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.5—99,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.4—75,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
ＴＤＫ株式会社2兆5,048億円50.1—106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.9—20,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.5—15,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.6—73,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.0—34,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.7—74,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.2—81,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.3—74,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0—21,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.7—26,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.5—12,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.3—7,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.2—34,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.9—25,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.4—10,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.1—26,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.5—6,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.5—18,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.3—12,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1—21,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.8—11,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.6—20,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.3—1,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.1—2,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2021は米国基準、FY2022以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2017–FY2021の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上高 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS12兆4,796億円
営業利益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1兆4,475億円
○ = 開示なし（FY2017–FY2021、米国基準移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
-0.50.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS-3,269億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS—
FY2017–FY2021（薄色）は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS11.6%-2.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。FY2017–FY2021は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 兆円
-2024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1兆9,456億円-249億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS7,620億円8,049億円
研究開発費設備投資額
期基準売上高営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017米国基準7,603,250—c—251,61973,2891.0%17,660,5563,135,42217.8%3.0%0.4%58.072481.0220809,262-1,253,973452,302—272,203128,400
FY2018米国基準8,543,982—c—699,049490,7945.7%19,065,5383,647,15719.1%18.0%2.6%388.322879.60281,254,972-822,197246,456—332,140117,300
FY2019米国基準8,665,687—c—1,011,648916,27110.6%20,981,5864,436,69021.1%27.3%4.4%723.413490.08351,258,738-1,307,445-122,884—344,097114,400
FY2020米国基準8,259,885—c—799,450582,1917.0%23,039,3434,789,53520.8%14.8%2.5%471.643798.03451,349,745-1,352,27865,658—513,061111,700
FY2021米国基準8,999,360—c—1,192,3701,171,77613.0%26,354,8405,621,47621.3%24.2%4.4%952.294457.74551,350,150-1,781,516666,967—485,153109,700
FY2022IFRS9,921,5131,202,33912.1%1,117,503882,1788.9%30,480,9677,144,47123.4%12.8%2.9%711.845665.35651,233,643-728,780-336,578618,4006.2%697,240108,900
FY2023IFRS11,539,8371,208,20610.5%1,180,313937,1268.1%32,041,2227,229,70922.6%13.0%2.9%758.385732.9475314,691-1,052,66484,300735,7006.4%809,569113,000
FY2024IFRS13,020,7681,208,8319.3%1,268,662970,5737.5%34,107,4907,587,17722.2%13.7%2.8%788.296015.69851,373,213-818,886-210,709742,8005.7%882,611113,000
FY2025IFRS12,957,0641,407,16310.9%1,473,7261,141,6008.8%35,293,1738,179,74523.2%14.5%3.2%188.711330.08602,321,675-930,120-298,243734,6005.7%867,755112,300
FY2026IFRS12,479,6201,447,50711.6%1,422,374-326,865-2.6%15,683,4908,119,01151.8%—-2.1%-54.701320.20251,945,617-1,970,542-842,761762,0006.1%804,94694,900
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2021は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2021は米国基準純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の米国基準連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2017–FY2021）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上高の構成比
ゲーム＆ネットワークサービス 36.9%音楽 16.9%映画 12.0%エンタテインメント・テクノロジー＆サービス 17.6%イメージング＆センシング・ソリューション 16.6%
セグメント売上高営業利益
ゲーム＆ネットワークサービス4兆5,701億円4,633億円
音楽2兆905億円4,470億円
映画1兆4,863億円1,049億円
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス2兆1,848億円1,586億円
イメージング＆センシング・ソリューション2兆590億円3,573億円
04

統合年表 1946–2025

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1946 — 現在
  1. 1946.05昭和21
    電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。
  2. 1947.02昭和22
    本社及び工場を東京都品川区に移転。
  3. 1955.08昭和30
    東京店頭市場に株式公開。
  4. 1958.01昭和33
    社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。
    上場
  5. 1960.02昭和35
    米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
  6. 1961.06昭和36
    米国でADR（米国預託証券）を発行。
  7. 1968.03昭和43
    米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月　当社100％出資、1991年４月　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）
  8. 1970.09昭和45
    ニューヨーク証券取引所上場。
    上場
  9. 1979.08昭和54
    米国　The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月　ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月　当社100％出資）
  10. 1984.07昭和59
    ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月　ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月　ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月　ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月　ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）
    上場
  11. 1987.07昭和62
    ソニーケミカル㈱（2006年７月　ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月　デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  12. 1988.01昭和63
    米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月　Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
  13. 1989.11平成元
    米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月　Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）
  14. 1991.11平成3
    SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  15. 1993.11平成5
    ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。
  16. 1994.04平成6
    事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
  17. 1995.10平成7
    マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月　当社100％出資）（2021年１月　Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）
  18. 1997.06平成9
    執行役員制を導入。
  19. 1999.04平成11
    カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
  20. 2000.01平成12
    上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月　ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）
    上場
  21. 2001.04平成13
    組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月　ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。10月Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月　当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）
  22. 2002.10平成14
    上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月　吸収合併）。
    上場
  23. 2003.06平成15
    委員会等設置会社へ移行。 年月経過
  24. 2004.04平成16
    ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月　SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月　ソニーフィナンシャルグループ㈱に社名変更）Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月　ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月　当社100％出資、2009年１月　Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）
    上場
  25. 2005.04平成17
    SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月　ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月　ソネット㈱に社名変更、2016年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
    上場
  26. 2008.01平成20
    本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月　SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
  27. 2012.06平成24
    SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月　MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月　EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月　NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）
  28. 2013.04平成25
    オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）
  29. 2014.07平成26
    ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
  30. 2015.10平成27
    ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。
  31. 2016.04平成28
    イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
  32. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 7兆6,033億円 ・ 親会社帰属利益 733億円 ・ ROE 3.0%
  33. 2017.04平成29
    イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。９月電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
    株式会社村田製作所
  34. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 8兆5,440億円 ・ 親会社帰属利益 4,908億円 ・ ROE 18.0%
  35. FY2019平成31
    FY2019 通期決算米国基準売上高 8兆6,657億円 ・ 親会社帰属利益 9,163億円 ・ ROE 27.3%
  36. 2019.04平成31
    SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算米国基準売上高 8兆2,599億円 ・ 親会社帰属利益 5,822億円 ・ ROE 14.8%
  38. 2020.04令和2
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。
  39. 2020.09令和2
    SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。
  40. FY2021令和3
    FY2021 通期決算米国基準売上高 8兆9,994億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,718億円 ・ ROE 24.2%
  41. 2021.04令和3
    ソニーグループをグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
  42. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上高 9兆9,215億円 ・ 親会社帰属利益 8,822億円 ・ ROE 12.8%
  43. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  44. 2022.07令和4
    Sony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。
  45. 2022.09令和4
    本田技研工業㈱（以下「Honda」）とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。
  46. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上高 11兆5,398億円 ・ 親会社帰属利益 9,371億円 ・ ROE 13.0%
  47. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上高 13兆208億円 ・ 親会社帰属利益 9,706億円 ・ ROE 13.7%
  48. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上高 12兆9,571億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,416億円 ・ ROE 14.5%
  49. 2025.09令和7
    金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に先立ち、SFGIの株式を東京証券取引所プライム市場に上場。
    上場
  50. 2025.10令和7
    金融事業のパーシャル・スピンオフを実行。ソニーグループが保有するSFGI株式の持分比率が16.40％になったことにともない、SFGIを連結子会社から除外し、関連会社化。
  51. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上高 12兆4,796億円 ・ 親会社帰属利益 -3,269億円 ・ ROE —
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員94,900人（FY2026）に対し提出会社は2,166人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,155.1万円
従業員数（提出会社） 人
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,166人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.7歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20176,1859,106,52743.118.0
FY20182,42810,136,93442.316.7
FY20192,51910,509,69042.416.7
FY20202,68210,571,34842.416.6
FY20212,97310,440,01042.216.5
FY20222,83910,845,88242.616.7
FY20232,44511,018,95542.416.4
FY20242,10911,132,23142.415.8
FY20252,21211,183,74442.515.8
FY20262,16611,550,98642.716.0

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS25円
中間配当期末配当
配当性向 %
-50050'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS-45.7%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY201710.0円10.0円20円58.07円34.4%
FY201812.5円15.0円28円388.32円7.1%
FY201915.0円20.0円35円723.41円4.8%
FY202020.0円25.0円45円471.64円9.5%
FY202125.0円30.0円55円952.29円5.8%
FY202230.0円35.0円65円711.84円9.1%
FY202335.0円40.0円75円758.38円9.9%
FY202440.0円45.0円85円788.29円10.8%
FY202550.0円10.0円60円188.71円31.8%
FY202612.5円12.5円25円-54.70円-45.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *11,066,70818.06%
2MOXLEY AND CO LLC *2（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）522,6198.85%
3㈱日本カストディ銀行（信託口） *1401,4166.79%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）170,7042.89%
5GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク）113,5691.92%
6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）100,6461.70%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）89,0501.51%
8JP MORGAN CHASE BANK 385642 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）82,0331.39%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）66,1031.12%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES *3（常任代理人　香港上海銀行）61,2461.04%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
十時裕樹代表執行役社長 CEO
吉田憲一郎取締役
WendyBecker[ウェンディ・ベッカー]取締役取締役会議長指名委員会議長
岸上恵子社外取締役監査委員
JosephA.KraftJr.[ジョセフ・クラフト]取締役監査委員会議長指名委員情報セキュリティ担当
NeilHunt[ニール・ハント]取締役情報セキュリティ担当
WilliamMorrow[ウィリアム・モロウ]取締役報酬委員会議長
此本臣吾社外取締役監査委員
後藤順子社外取締役監査委員
NoraDenzel[ノラ・デンゼル]取締役報酬委員情報セキュリティ担当
兵頭誠之社外取締役指名委員報酬委員
御供俊元代表執行役CSO（法務、コンプライアンス、プライバシー、知的財産、事業戦略、サステナビリティ、渉外、事業開発プラットフォーム、クリエイティブプラットフォーム、モビリティ事業担当）
小寺剛執行役CDO（デジタル＆テクノロジープラットフォーム（デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、先端技術領域、R&D、技術戦略、品質マネジメント）担当）
井藤安博執行役CPO（人事、総務、秘書部、ダイバーシティ担当）
陶琳執行役CFO（経営企画管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、リスク管理、内部監査及びSOX404対応担当）
09

拠点

名称所在地
物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産本社東京都港区
資産㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント東京都港区
ソニー㈱東京都港区
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱東京都品川区
オペレーションズ㈱幸田サイトほか東京都港区