企業記録証券コード 6701

日本電気株式会社

NEC Corporation
証券コード 6701 東証プライム 電気機器 3月期決算 1945年11月〜

ITサービス事業、社会インフラ事業を展開する会社。売上収益は3兆5,827億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区芝五丁目7番1号
公式サイト
jpn.nec.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
4,278億円
法人番号
7010401022916
統合年表 1945–2009 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
3兆5,827億円
+4.7% 前期比
偏差値 53.8
プライム平均比 1.16倍 ・ 225平均比 1.16倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
3,599億円
+40.3% 前期比
営業利益率
10.0%
+2.6pt 前期比
親会社帰属利益
2,702億円
+54.3% 前期比
ROE
13.0%
+3.9pt 前期比
偏差値 49.7
プライム平均比 1.24倍 ・ 225平均比 1.24倍
従業員数(連結)
101,800人
−2,394人 前期比
偏差値 56.6
プライム平均比 2.40倍 ・ 225平均比 2.40倍
平均年間給与提出会社
993.9万円
+3.2% 前期比
偏差値 50.2
プライム平均比 1.00倍 ・ 225平均比 1.00倍
自己資本比率
49.2%
+3.9pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益3兆5,827億円 → 偏差値 53.8
304050607053.8
ROE13.0% → 偏差値 49.7
304050607049.7
従業員数(連結)101,800人 → 偏差値 56.6
304050607056.6
平均年間給与993.9万円 → 偏差値 50.2
304050607050.2
平均勤続年数17.3年 → 偏差値 52.6
304050607052.6
平均年齢43.1歳 → 偏差値 49.9
304050607049.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263兆5,827億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,599億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,702億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.0%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.0%7.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,385億円4,721億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,052億円614億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS2,665,035c68,05827,3101.0%2,683,996854,26431.8%3.4%1.0%10.51339.63692,5256,425-48,881109,3194.1%31,472107,729
FY2018IFRS2,844,447c86,94145,8701.6%2,821,351880,83331.2%5.3%1.6%176.543381.6760129,981-14,231-7,239108,0933.8%45,391109,390
FY2019IFRS2,913,44658,4652.0%77,99340,1951.4%2,950,639859,58329.1%4.6%1.4%154.753300.084064,235-76,675-50,503108,1413.7%62,688110,595
FY2020IFRS3,095,234127,6094.1%123,96999,9673.2%3,123,254910,67429.2%11.3%3.2%385.023496.2370261,863-84,023-91,747109,7873.5%67,425112,638
FY2021IFRS2,994,023153,7595.1%157,831149,6065.0%3,668,5641,308,15135.7%13.5%4.1%557.184794.4090274,907-122,4911,394114,6253.8%57,621114,714
FY2022IFRS3,014,095132,5254.4%144,436141,2774.7%3,761,7331,513,50340.2%10.0%3.8%518.545547.01100147,517-63,377-189,616126,2664.2%59,343117,418
FY2023IFRS3,313,018170,4475.1%167,671114,5003.5%3,984,0501,623,81740.8%7.3%2.9%424.515951.32110152,127-49,591-122,786121,3593.7%67,608118,527
FY2024IFRS3,477,262188,0125.4%185,011149,5214.3%4,227,5141,915,61345.3%8.4%3.5%561.257020.75120271,228-76,015-155,508115,7873.3%86,705105,276
FY2025IFRS3,423,431256,4977.5%239,771175,1835.1%4,315,3681,952,01845.2%9.1%4.1%131.507154.18140344,408-131,164-103,97499,1942.9%116,116104,194
FY2026IFRS3,582,733359,91310.0%398,175270,2287.5%4,466,7842,196,57849.2%13.0%6.0%202.951610.1038438,46333,686-417,950105,2392.9%61,411101,800
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
ITサービス事業 72.8%社会インフラ事業 27.2%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
ITサービス事業2兆5,089億円3,367億円
社会インフラ事業9,353億円743億円
04

統合年表 1945–2009

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1945 — 現在
  1. 1945.11昭和20
    再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年 5月東京証券取引所に上場1958年 9月国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成
    上場
  2. 1961.10昭和36
    東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
  3. 1962.11昭和37
    相模原工場新設1963年 1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NEC Corporation of America)設立1964年 9月府中事業所新設1970年 2月製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功1975年 9月中央研究所完成
  4. 1977.10昭和52
    インテルコム77(米国アトランタ)でC&C(The Integration of Computers & Communications)を提唱
  5. 1982.10昭和57
    我孫子事業場新設2005年 6月株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)2006年 5月株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化
  6. 2009.12平成21
    米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト(静止顔面像部門)で顔認証技術が世界第1位評価を獲得2010年 6月開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還2014年 7月普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年 6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行2025年 3月普通株式に対する公開買付けにより、NECネッツエスアイ㈱を完全子会社化
  7. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 2兆6,650億円 ・ 親会社帰属利益 273億円 ・ ROE 3.4%
  8. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 2兆8,444億円 ・ 親会社帰属利益 459億円 ・ ROE 5.3%
  9. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 2兆9,134億円 ・ 親会社帰属利益 402億円 ・ ROE 4.6%
  10. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 3兆952億円 ・ 親会社帰属利益 1,000億円 ・ ROE 11.3%
  11. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆9,940億円 ・ 親会社帰属利益 1,496億円 ・ ROE 13.5%
  12. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 3兆141億円 ・ 親会社帰属利益 1,413億円 ・ ROE 10.0%
  13. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 3兆3,130億円 ・ 親会社帰属利益 1,145億円 ・ ROE 7.3%
  14. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 3兆4,773億円 ・ 親会社帰属利益 1,495億円 ・ ROE 8.4%
  15. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆4,234億円 ・ 親会社帰属利益 1,752億円 ・ ROE 9.1%
  16. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 3兆5,827億円 ・ 親会社帰属利益 2,702億円 ・ ROE 13.0%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員101,800人(FY2026)に対し提出会社は21,934人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26993.9万円
従業員数(提出会社)
010,00020,00030,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2621,934人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201721,4448,048,80143.118.8
FY201821,0107,890,10343.419.0
FY201920,2527,989,27443.419.0
FY202020,1258,148,12543.719.2
FY202120,5898,294,70843.718.9
FY202221,3508,144,90543.618.5
FY202322,0368,428,68743.518.1
FY202422,2108,804,23543.317.5
FY202522,2719,631,03342.616.6
FY202621,9349,939,34943.117.3
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円6円6円10.51円57.1%
FY20180円60円60円176.54円34.0%
FY20190円40円40円154.75円25.8%
FY202030円40円70円385.02円18.2%
FY202140円50円90円557.18円16.2%
FY202250円50円100円518.54円19.3%
FY202355円55円110円424.51円25.9%
FY202460円60円120円561.25円21.4%
FY202570円70円140円131.50円106.5%
FY202616円22円38円202.95円18.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)204,13815.37%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)104,1157.84%
3NTT株式会社65,1184.90%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)29,8142.24%
5住友生命保険相互会社28,7342.16%
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,2881.90%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)21,2141.60%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)18,6021.40%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)16,8461.27%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,1641.22%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧25名
氏名役職
森田隆之代表執行役社長兼 CEO
雨宮邦和代表執行役副社長兼 CFO
その他の役員(23名)
氏名役職
岡昌志取 締 役
望月晴文取 締 役
岡田譲治取 締 役
山田義仁取 締 役
佐藤慎次郎取 締 役
西村美香取 締 役
谷津朋美取 締 役
新野隆取 締 役
藤川修執行役副社長兼 COO
山品正勝執行役副会長
田中繁広執行役副社長兼 CGAO
吉崎敏文執行役副社長兼 COO
久保知樹執行役 Corporate EVP
牛島祐之執行役 Corporate EVP
岩井孝夫執行役 Corporate EVP
永野博之執行役 Corporate EVP兼 COO
木村哲彦執行役 Corporate EVP
山田昭雄執行役 Corporate EVP兼 CAIO
長田志織執行役 Corporate EVP兼 CHRO
小玉浩執行役 Corporate EVP兼 CAXO
中谷昇執行役 Corporate EVP兼 CSO
爲房孝二執行役 Corporate SVP兼 CRCO
松本康子執行役 Corporate SVP兼 CAO

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.0億円3名
社外取締役2.3億円10名
執行役23億円20名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。