企業記録証券コード 6723

ルネサスエレクトロニクス株式会社

Renesas Electronics Corporation
証券コード 6723 東証プライム 電気機器 12月期決算 2002年11月〜

半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。売上収益は1兆3,212億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
公式サイト
renesas.com
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
1,532億円
法人番号
8020001075701
統合年表 2002–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY2025200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
1兆3,212億円
−2.0% 前期比
偏差値 46.0
プライム平均比 0.43倍 ・ 225平均比 0.43倍
営業利益FY2018開示なし
2,012億円
−9.8% 前期比
営業利益率
15.2%
−1.3pt 前期比
親会社帰属利益
-518億円
−123.6% 前期比
ROE
-2.1%
−11.8pt 前期比
偏差値 39.8
プライム平均比 -0.20倍 ・ 225平均比 -0.20倍
従業員数(連結)
21,629人
−1,082人 前期比
偏差値 44.1
プライム平均比 0.51倍 ・ 225平均比 0.51倍
平均年間給与提出会社
749.6万円
−7.5% 前期比
偏差値 42.0
プライム平均比 0.75倍 ・ 225平均比 0.75倍
自己資本比率脚注b参照
58.5%
+2.0pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆3,212億円 → 偏差値 46.0
304050607046.0
ROE-2.1% → 偏差値 39.8
304050607039.8
従業員数(連結)21,629人 → 偏差値 44.1
304050607044.1
平均年間給与749.6万円 → 偏差値 42.0
304050607042.0
平均勤続年数23.4年 → 偏差値 72.1
304050607072.1
平均年齢48.5歳 → 偏差値 69.0
304050607069.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

FY2016–FY2017はJGAAP、FY2018以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
012'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1兆3,212億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS2,012億円
○ = 開示なし(FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-2,00002,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-518億円
ROE %
-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-2.1%
FY2016–FY2017(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-2002040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS15.2%-3.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-1.0-0.50.00.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS4,529億円3,282億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS2,403億円576億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP471,03154,71111.6%41,02144,1199.4%823,054422,39351.3%11.0%5.4%26.46252.0395,882-48,911-97,16178,10416.6%18,884
FY2017JGAAP780,26178,40010.0%84,79277,1969.9%1,062,672511,89848.2%16.6%7.3%46.30304.20164,222-432,63563,243126,97616.3%20,513
FY2018IFRS756,503c67,72350,9896.7%1,055,235598,10056.7%8.7%4.8%30.57314.08170,502-80,872-37,445127,90016.9%19,546
FY2019IFRS718,2436,8451.0%257-5,914-0.8%1,667,359620,66637.2%-1.0%-0.4%-3.49362.90201,960-742,162500,466128,70017.9%10,80018,958
FY2020IFRS715,67365,1429.1%65,21645,6266.4%1,608,985616,70138.3%7.4%2.8%26.54356.08223,889-40,163-104,470135,10018.9%22,20018,753
FY2021IFRS994,418183,60118.5%152,463127,26112.8%2,406,2471,158,14348.1%14.3%5.3%68.96595.81307,384-663,126340,915156,30015.7%88,00020,962
FY2022IFRS1,500,853424,17028.3%362,299256,63217.1%2,812,2721,533,75054.5%19.1%9.1%137.67783.14479,325-97,523-294,770206,70013.8%216,40021,017
FY2023IFRS1,469,415390,76626.6%422,173337,08622.9%3,167,0032,001,55363.2%19.1%10.6%189.771022.0128496,627-267,492-181,247233,50015.9%75,50021,204
FY2024IFRS1,348,479222,97716.5%263,833219,08416.2%4,490,4362,537,38256.5%9.7%4.9%122.511356.4428340,484-1,284,105677,345249,80018.5%90,00022,711
FY2025IFRS1,321,212201,16615.2%-30,275-51,763-3.9%4,177,1632,443,03458.5%-2.1%-1.2%-28.651306.0128452,857-124,686-269,673240,30018.2%57,60021,629
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2016–FY2017はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2016–FY2017はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2018)。 d FY2016–FY2017の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2025(IFRS) ・ 売上収益の構成比
自動車向け事業 48.8%産業・インフラ・IoT向け事業 51.2%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2025)
セグメント売上収益営業利益
自動車向け事業6,397億円1,966億円
産業・インフラ・IoT向け事業6,718億円1,694億円
04

統合年表 2002–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2002 — 現在
  1. 2002.11平成14
    日本電気㈱の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100%子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス㈱を設立
  2. 2003.07平成15
    東京証券取引所市場第一部に株式を上場
    上場
  3. 2004.05平成16
    山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却
  4. 2004.07平成16
    当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするNECファブサーブ㈱を設立
  5. 2004.10平成16
    NECセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程(後工程)を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更
  6. 2005.01平成17
    山形日本電気㈱において300㎜ウェハ製造ラインの量産稼働開始
  7. 2005.10平成17
    首鋼NECエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京NEC集成電路設計有限公司に統合し、NECエレクトロニクス中国社に社名変更
  8. 2006.04平成18
    NEC化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
  9. 2006.09平成18
    韓国における営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立
  10. 2006.09平成18
    NECセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖
  11. 2006.11平成18
    NECデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
  12. 2007.06平成19
    NECファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡
  13. 2007.10平成19
    NECセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖
  14. 2008.04平成20
    九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ関西㈱に商号変更山形日本電気㈱は、NECセミコンダクターズ山形㈱に商号変更
  15. 2010.04平成22
    ㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注)
    商号変更
  16. 2010.11平成22
    ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受
  17. 2010.12平成22
    モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継
  18. 2011.05平成23
    ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン(ローズビル工場)をドイツのテレファンケン社に譲渡
  19. 2012.02平成24
    ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始
  20. 2012.03平成24
    パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡
  21. 2012.07平成24
    ㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン(津軽工場)を富士電機㈱に譲渡
  22. 2013.01平成25
    ㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡
  23. 2013.06平成25
    ㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程(後工程)ライン(函館工場、福井工場および熊本工場)ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡
  24. 2013.09平成25
    ㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施
  25. 2013.10平成25
    ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式によりルネサスエレクトロニクスに吸収合併ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併ルネサス モバイル・ヨーロッパ社およびルネサス モバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡
    商号変更
  26. 2013.11平成25
    首鋼NECエレクトロニクス社のルネサスエレクトロニクス持分を首鋼総公司に譲渡
  27. 2014.02平成26
    インドにおける営業拠点としてルネサス エレクトロニクス・インド社を設立
  28. 2014.03平成26
    ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン(鶴岡工場)をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡
  29. 2014.04平成26
    半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、ルネサスエレクトロニクスの半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサス セミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、ルネサスエレクトロニクスの半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子㈱、北海電子㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱に商号変更
    商号変更
  30. 2014.10平成26
    ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式によりルネサスエレクトロニクスに吸収合併㈱ルネサスエスピードライバのルネサスエレクトロニクスが保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡
  31. 2015.04平成27
    ルネサスエレクトロニクスのデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサス ソリューションズへ移管ルネサスエレクトロニクスの開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサス エンジニアリングサービス㈱へ移管㈱ルネサス ソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式によりルネサスエレクトロニクスに移管㈱ルネサス ソリューションズは、ルネサス システムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサス システムデザイン㈱に商号変更
    商号変更
  32. 2016.02平成28
    ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部(8インチウェハ製造ライン)をローム滋賀㈱に譲渡
  33. 2016.06平成28
    ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサス セミコンダクタ・シンガポール社を合併
  34. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 4,710億円 ・ 親会社帰属利益 441億円 ・ ROE 11.0%
  35. 2017.02平成29
    米国Intersil Corporation(以下「インターシル社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  36. 2017.05平成29
    ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱の受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を日立マクセル㈱に譲渡
  37. 2017.07平成29
    ルネサスシステムデザイン㈱を簡易合併方式によりルネサスエレクトロニクスに吸収合併
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,803億円 ・ 親会社帰属利益 772億円 ・ ROE 16.6%
  39. 2018.01平成30
    インターシル社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更
    商号変更
  40. 2018.08平成30
    保有する㈱ルネサスイーストンの株式を一部売却し、ルネサスエレクトロニクスの持分法適用関連会社から除外
  41. 2018.10平成30
    ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の高知工場を丸三産業㈱に譲渡
  42. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 7,565億円 ・ 親会社帰属利益 510億円 ・ ROE 8.7%
  43. 2019.01平成31
    ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱を簡易合併方式によりルネサスエレクトロニクスに吸収合併
  44. 2019.03平成31
    米国Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  45. FY2019令和元
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 7,182億円 ・ 親会社帰属利益 -59億円 ・ ROE -1.0%
  46. 2020.01令和2
    IDT社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更
    商号変更
  47. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 7,157億円 ・ 親会社帰属利益 456億円 ・ ROE 7.4%
  48. 2021.08令和3
    英国Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  49. 2021.12令和3
    イスラエルCeleno Communications Ltd.の持株会社 Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  50. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 9,944億円 ・ 親会社帰属利益 1,273億円 ・ ROE 14.3%
  51. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
  52. 2022.07令和4
    米国Reality Analytics, Inc.の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  53. 2022.10令和4
    インドSteradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  54. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆5,009億円 ・ 親会社帰属利益 2,566億円 ・ ROE 19.1%
  55. 2023.06令和5
    オーストリアPanthronics AG(以下「Panthronics社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  56. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆4,694億円 ・ 親会社帰属利益 3,371億円 ・ ROE 19.1%
  57. 2024.04令和6
    ルネサス エンジニアリングサービス㈱を簡易合併方式によりルネサスエレクトロニクスに吸収合併
  58. 2024.06令和6
    米国Transphorm, Inc.(以下「Transphorm社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化
  59. 2024.08令和6
    米国Altium Limited(以下「Altium社」)の全株式を取得し、同社をルネサスエレクトロニクスの子会社化 (注) 当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、同グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。
    商号変更
  60. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆3,485億円 ・ 親会社帰属利益 2,191億円 ・ ROE 9.7%
  61. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆3,212億円 ・ 親会社帰属利益 -518億円 ・ ROE -2.1%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員21,629人(FY2025)に対し提出会社は6,025人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'252017.7 吸収合併749.6万円
従業員数(提出会社)
02,5005,0007,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'256,025人
2017年7月の「ルネサスシステムデザイン㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併」により3,029人 → 5,663人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2523.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2548.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20163,029
FY20175,663
FY20185,600
FY20196,2527,734,39846.321.3
FY20206,1627,919,66146.921.6
FY20216,1168,825,89347.321.6
FY20226,1338,741,59247.721.0
FY20236,2968,892,47048.223.2
FY20246,4828,099,47248.523.4
FY20256,0257,495,55248.523.4
06

配当

基準日 3月31日・6月30日・9月30日・12月31日
1株配当
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS28円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-97.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201626.46円
FY201746.30円
FY201830.57円
FY2019-3.49円
FY202026.54円
FY202168.96円
FY2022137.67円
FY20230円28円28円189.77円14.8%
FY20240円28円28円122.51円22.9%
FY20250円28円28円-28.65円-97.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)305,42016.82%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)109,3436.02%
3トヨタ自動車㈱75,0164.13%
4JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人㈱みずほ銀行)61,1743.37%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行)60,8133.35%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人㈱みずほ銀行)54,2152.98%
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人㈱みずほ銀行)43,9102.41%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人㈱みずほ銀行)30,3311.67%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)29,4011.62%
10GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT(常任代理人SMBC日興証券㈱)25,5991.41%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧6名
氏名役職
柴田英利代表執行役社長兼CEO
岩﨑二郎取締役
SelenaLohLacroix取締役
山本昇取締役
平野拓也取締役
水野朝子取締役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
社外取締役1.0億円5名
執行役8.7億円1名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備3件
名称所在地
那珂事業所茨城県ひたちなか市
川尻事業所熊本県熊本市
武蔵事業所東京都小平市