企業記録証券コード 6857

株式会社アドバンテスト

ADVANTEST CORPORATION
証券コード 6857 東証プライム 電気機器 3月期決算 1954年12月〜

半導体テストシステムやメカトロニクス関連製品の製造・販売を手がける会社。売上収益は1兆1,286億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
公式サイト
advantest.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
324億円
法人番号
9011601000379
統合年表 1954–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆1,286億円
+44.7% 前期比
偏差値 45.3
プライム平均比 0.37倍 ・ 225平均比 0.37倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
4,991億円
+118.8% 前期比
営業利益率
44.2%
+15.0pt 前期比
親会社帰属利益
3,754億円
+132.9% 前期比
ROE
57.6%
+23.2pt 前期比
偏差値 79.0
プライム平均比 5.48倍 ・ 225平均比 5.48倍
従業員数(連結)
7,241人
+240人 前期比
偏差値 41.8
プライム平均比 0.17倍 ・ 225平均比 0.17倍
平均年間給与提出会社
1,097.7万円
+4.6% 前期比
偏差値 53.7
プライム平均比 1.10倍 ・ 225平均比 1.10倍
自己資本比率
67.9%
+8.6pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆1,286億円 → 偏差値 45.3
304050607045.3
ROE57.6% → 偏差値 79.0
304050607079.0
従業員数(連結)7,241人 → 偏差値 41.8
304050607041.8
平均年間給与1,097.7万円 → 偏差値 53.7
304050607053.7
平均勤続年数20.2年 → 偏差値 61.8
304050607061.8
平均年齢45.7歳 → 偏差値 59.0
304050607059.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆1,286億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,991億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,754億円
ROE %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2657.6%
利益率 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.2%33.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,352億円3,006億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26781億円343億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS155,916c15,02214,2019.1%231,603109,51747.3%14.0%6.1%81.07548.772515,833-3,521-1,0024,414
FY2018IFRS207,223c24,28218,1038.7%254,559124,61049.0%15.5%7.1%101.94624.403228,254-2,329-15,2374,457
FY2019IFRS282,45664,66222.9%66,21156,99320.2%304,580198,73165.2%35.3%18.7%302.35995.819244,792-15,915-13,72437,90013.4%6,6004,630
FY2020IFRS275,89458,70821.3%58,57453,53219.4%355,777231,45265.1%24.9%15.0%270.121159.778266,475-38,819-17,91640,10014.5%9,9005,048
FY2021IFRS312,78970,72622.6%69,61869,78722.3%422,641280,36966.3%27.3%16.5%353.871404.8911867,830-16,831-30,41542,70013.7%13,7005,261
FY2022IFRS416,901114,73427.5%116,34387,30120.9%494,696294,62159.6%30.4%17.6%449.561476.4912078,889-46,907-68,73648,40011.6%18,0005,941
FY2023IFRS560,191167,68729.9%171,270130,40023.3%600,224368,69461.4%39.3%21.7%697.411924.8713570,224-26,706-77,43460,10010.7%25,0006,544
FY2024IFRS486,50781,62816.8%78,17062,29012.8%671,229431,17864.2%15.6%9.3%84.45562.7932,668-27,94010,76065,50013.5%20,8006,766
FY2025IFRS779,707228,16129.3%224,774161,17720.7%854,210506,53959.3%34.4%18.9%218.67661.1639285,971-42,189-82,81871,4009.2%21,0007,001
FY2026IFRS1,128,610499,12044.2%516,720375,35333.3%1,171,816795,72667.9%57.6%32.0%515.151087.0659335,182-34,552-230,55078,1006.9%34,3007,241
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1954–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1954 — 現在
  1. 1954.12昭和29
    電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立
  2. 1957.02昭和32
    本店を東京都板橋区に移転
  3. 1959.04昭和34
    本部機構並びに工場を東京都練馬区旭町1丁目32番1号に新築移転
  4. 1974.04昭和49
    1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は
  5. 1975.01昭和50
    本店を東京都練馬区に移転
  6. 1976.02昭和51
    富士通株式会社がアドバンテストに資本参加
  7. 1982.06昭和57
    子会社Advantest America, Inc.を米国に設立
  8. 1983.02昭和58
    東京証券取引所市場第二部に株式上場
    上場
  9. 1983.06昭和58
    子会社Advantest Europe GmbHをドイツに設立
  10. 1983.06昭和58
    本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
  11. 1984.05昭和59
    群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
  12. 1985.09昭和60
    東京証券取引所市場第一部に株式上場
    上場
  13. 1985.10昭和60
    1日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております(子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております)。
  14. 1986.10昭和61
    子会社Advantest (Singapore)Pte. Ltd.をシンガポールに設立
  15. 1987.07昭和62
    大利根R&Dセンタ(現 埼玉R&Dセンタ)を埼玉県北埼玉郡大利根町(現 加須市新利根)に開設
  16. 1990.03平成2
    子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立
  17. 1996.10平成8
    群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
  18. 2001.05平成13
    群馬R&Dセンタ2号館を完成
  19. 2001.09平成13
    ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場(2016年4月 NYSE上場廃止)
    上場
  20. 2002.06平成14
    北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
  21. 2004.09平成16
    本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
  22. 2010.07平成22
    子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリング及び子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併
  23. 2011.07平成23
    Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
  24. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1,559億円 ・ 親会社帰属利益 142億円 ・ ROE 14.0%
  25. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 2,072億円 ・ 親会社帰属利益 181億円 ・ ROE 15.5%
  26. 2018.06平成30
    本店を東京都千代田区に移転
  27. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 2,825億円 ・ 親会社帰属利益 570億円 ・ ROE 35.3%
  28. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 2,759億円 ・ 親会社帰属利益 535億円 ・ ROE 24.9%
  29. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 3,128億円 ・ 親会社帰属利益 698億円 ・ ROE 27.3%
  30. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 4,169億円 ・ 親会社帰属利益 873億円 ・ ROE 30.4%
  31. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  32. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 5,602億円 ・ 親会社帰属利益 1,304億円 ・ ROE 39.3%
  33. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 4,865億円 ・ 親会社帰属利益 623億円 ・ ROE 15.6%
  34. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 7,797億円 ・ 親会社帰属利益 1,612億円 ・ ROE 34.4%
  35. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆1,286億円 ・ 親会社帰属利益 3,754億円 ・ ROE 57.6%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員7,241人(FY2026)に対し提出会社は2,033人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,097.7万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,033人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.2年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2645.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,158
FY20182,104
FY20192,06710,203,28445.820.9
FY20202,0219,949,14546.021.0
FY20212,0259,806,60646.121.2
FY20221,98610,192,82646.121.0
FY20231,98810,100,01046.120.7
FY20242,01110,053,64846.120.4
FY20251,98810,491,79745.820.2
FY20262,03310,977,03345.720.2
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2659円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201713円12円25円81.07円30.8%
FY20189円23円32円101.94円31.4%
FY201950円42円92円302.35円30.4%
FY202041円41円82円270.12円30.4%
FY202138円80円118円353.87円33.3%
FY202250円70円120円449.56円26.7%
FY202365円70円135円697.41円19.4%
FY202465円84.45円
FY202519円20円39円218.67円17.8%
FY202629円30円59円515.15円11.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)206,82128.52%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)83,86011.56%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)21,5792.97%
4HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)12,7581.75%
5GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)12,5341.72%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)10,7781.48%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)9,6431.33%
8MOXLEY & CO LLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行)9,3981.29%
9BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)7,7931.07%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,6830.92%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧9名
氏名役職
津久井幸一代表取締役兼経営執行役員社長Group COO
DouglasLefever[ダグラスラフィーバ]代表取締役兼経営執行役員Group CEO
吉田芳明取締役会長
占部利充取締役
NicholasBenes[ニコラスベネシュ]取締役
西田直人取締役
栗田優一取締役常勤監査等委員
住田清芽取締役監査等委員
中田朋子取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)16億円3名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)5,500万円1名
5,900万円3名
4,200万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備3件
名称所在地
Dセンタ群馬県邑楽郡明和町
Dセンタ埼玉県加須市新利根
群馬工場群馬県邑楽郡邑楽町