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企業記録─証券コード 4902

コニカミノルタ株式会社

KONICA MINOLTA, INC.
証券コード 4902 東証プライム 電気機器 3月期決算 1873年4月〜

デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業を展開する会社。売上収益は1兆877億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
公式サイト
konicaminolta.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
375億円
法人番号
5010001084367
統合年表 1873–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1873–現在沿革37件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
1兆877億円
−3.6% 前期比
偏差値 45.2
プライム平均比 0.35倍 ・ 225平均比 0.35倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
499億円
−177.9% 前期比
営業利益率
4.6%
+10.3pt 前期比
親会社帰属利益
303億円
−163.7% 前期比
ROE
6.1%
+15.6pt 前期比
偏差値 45.2
プライム平均比 0.58倍 ・ 225平均比 0.58倍
従業員数（連結）
34,363人
−1,268人 前期比
偏差値 46.1
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
平均年間給与提出会社
844.1万円
+2.8% 前期比
偏差値 45.2
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
自己資本比率
43.4%
+5.4pt 前期比
偏差値について（母集団32社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆877億円 → 偏差値 45.2
304050607045.2
ROE6.1% → 偏差値 45.2
304050607045.2
従業員数（連結）34,363人 → 偏差値 46.1
304050607046.1
平均年間給与844.1万円 → 偏差値 45.2
304050607045.2
平均勤続年数20.7年 → 偏差値 63.5
304050607063.5
平均年齢46.4歳 → 偏差値 61.6
304050607061.6
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他31社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.5—94,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
ＴＤＫ株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆877億円
営業利益 億円
-1,00001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26499億円
○ = 開示なし（FY2017–FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-1,500-1,000-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26303億円
ROE %
-20-10010'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.1%
利益率 %
-10010'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.6%2.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26863億円523億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26547億円605億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017IFRS962,555—c—49,34131,5423.3%1,005,435524,33152.1%6.1%3.1%63.651043.103068,659-70,594-2,347—38,944—
FY2018IFRS1,031,256—c—49,12432,2483.1%1,203,907524,51343.6%6.1%2.7%65.171043.473065,367-133,737126,63877,0007.5%38,739—
FY2019IFRS1,059,12062,4445.9%60,13841,7053.9%1,218,986555,68945.6%7.7%3.4%84.331105.493057,166-41,480-40,24678,3007.4%52,51244,360
FY2020IFRS996,1018,2110.8%284-3,073-0.3%1,276,768523,74541.0%-0.6%-0.2%-6.211041.942530,148-50,043-11,91074,0007.4%50,84843,961
FY2021IFRS863,381-16,266-1.9%-20,000-15,211-1.8%1,299,752539,88841.5%-2.9%-1.2%-30.751074.052578,060-34,330-13,08565,0007.5%57,70140,979
FY2022IFRS911,426-22,297-2.4%-23,617-26,123-2.9%1,338,124549,81041.1%-4.8%-2.0%-52.931093.793037,438-50,9992,12562,6006.9%42,41739,121
FY2023IFRS1,130,397-95,125-8.4%-101,872-103,153-9.1%1,413,777487,42434.5%-19.9%-7.3%-208.89969.681013,319-37,49884,32163,8005.6%43,80539,775
FY2024IFRS1,159,99926,0912.2%13,5664,5210.4%1,388,052539,81638.9%0.9%0.3%9.151073.91583,338-44,534-96,85365,1005.6%44,48740,015
FY2025IFRS1,127,882-64,014-5.7%-79,156-47,484-4.2%1,217,641463,15438.0%-9.5%-3.9%-95.98921.40—51,09324,607-110,86159,6005.3%41,62935,631
FY2026IFRS1,087,73849,8694.6%43,41130,2682.8%1,234,909536,50543.4%6.1%2.5%61.251067.321286,286-34,017-40,26754,7005.0%60,53534,363
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2017–FY2018）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
デジタルワークプレイス事業 56.2%プロフェッショナルプリント事業 23.5%インダストリー事業 11.7%画像ソリューション事業 8.7%
セグメント売上収益営業利益
デジタルワークプレイス事業6,105億円371億円
プロフェッショナルプリント事業2,552億円93億円
インダストリー事業1,268億円223億円
画像ソリューション事業945億円-13億円
04

統合年表 1873–2025

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1873 — 現在
  1. 1873.04明治6
    東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
  2. 1882.04明治15
    東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
  3. 1902.05明治35
    東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
  4. 1921.10大正10
    組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
  5. 1929.10昭和4
    フィルムの製造販売を開始。
  6. 1936.12昭和11
    東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
  7. 1937.02昭和12
    社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。７月東京日野に感光材料の工場を建設。
  8. 1943.04昭和18
    社名を小西六写真工業株式会社と改称。
  9. 1944.03昭和19
    昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
  10. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に上場。
    上場
  11. 1956.08昭和31
    米国にKonica Photo Corporationを設立。
  12. 1963.07昭和38
    東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
  13. 1971.01昭和46
    電子複写機の製造販売を開始。
  14. 1972.04昭和47
    東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
  15. 1973.04昭和48
    ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
  16. 1978.06昭和53
    本社事務所を東京西新宿に移転。
  17. 1979.08昭和54
    兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
  18. 1986.01昭和61
    米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
  19. 1987.01昭和62
    ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。２月米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。９月米国にPowers Chemco, Inc.を設立。10月社名をコニカ株式会社と改称。
  20. 2002.10平成14
    複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。
  21. 2003.04平成15
    全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。６月社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。８月ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。９月本社事務所を東京丸の内に移転。
    商号変更
  22. 2003.10平成15
    コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。
  23. 2003.10平成15
    情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。
  24. 2004.04平成16
    コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。12月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
  25. 2005.01平成17
    コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。10月メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。11月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
  26. 2006.01平成18
    カメラ事業を
  27. 2006.03平成18
    に終了すること、及びフォト事業を
  28. 2007.04平成19
    コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。９月フォト事業を終了。
  29. 2007.09平成19
    に終了することを決定。３月カメラ事業を終了。
  30. 2008.06平成20
    情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
  31. 2010.10平成22
    コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
  32. 2012.04平成24
    グループ内組織再編を実施し、コニカミノルタの新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
  33. 2013.04平成25
    グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
    商号変更
  34. 2016.04平成28
    国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、コニカミノルタの産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
  35. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 9,626億円 ・ 親会社帰属利益 315億円 ・ ROE 6.1%
  36. 2017.10平成29
    米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。
  37. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆313億円 ・ 親会社帰属利益 322億円 ・ ROE 6.1%
  38. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆591億円 ・ 親会社帰属利益 417億円 ・ ROE 7.7%
  39. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 9,961億円 ・ 親会社帰属利益 -31億円 ・ ROE -0.6%
  40. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 8,634億円 ・ 親会社帰属利益 -152億円 ・ ROE -2.9%
  41. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 9,114億円 ・ 親会社帰属利益 -261億円 ・ ROE -4.8%
  42. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  43. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆1,304億円 ・ 親会社帰属利益 -1,032億円 ・ ROE -19.9%
  44. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆1,600億円 ・ 親会社帰属利益 45億円 ・ ROE 0.9%
  45. 2025.02令和7
    米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。
  46. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆1,279億円 ・ 親会社帰属利益 -475億円 ・ ROE -9.5%
  47. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆877億円 ・ 親会社帰属利益 303億円 ・ ROE 6.1%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員34,363人（FY2026）に対し提出会社は3,888人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26844.1万円
従業員数（提出会社） 人
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,888人
平均勤続年数（提出会社） 年
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.7年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646.4歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20175,770———
FY20185,282———
FY20195,2077,503,84345.421.1
FY20205,1027,283,77545.621.1
FY20214,9107,544,63245.921.1
FY20224,5457,477,92646.520.8
FY20234,4077,443,71446.821.9
FY20244,2697,990,46646.521.3
FY20253,9228,211,91146.320.8
FY20263,8888,441,28146.420.7

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612円
中間配当期末配当
配当性向 %
-600-400-2000200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.6%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY201715円15円30円63.65円47.1%
FY201815円15円30円65.17円46.0%
FY201915円15円30円84.33円35.6%
FY202015円10円25円-6.21円-402.6%
FY202110円15円25円-30.75円-81.3%
FY202215円15円30円-52.93円-56.7%
FY202310円0円10円-208.89円-4.8%
FY20240円5円5円9.15円54.6%
FY2025———-95.98円—
FY20265円7円12円61.25円19.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）81,13216.33%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）40,0228.06%
3JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）16,0003.22%
4MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人　BOFA証券株式会社）15,0003.02%
5株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）11,8752.39%
6日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）10,8092.18%
7JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）10,7712.17%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）9,5611.92%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行9,5191.92%
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）9,4791.91%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
大幸利充代表執行役社長 兼 CEO経営企画部 担当
佐久間総一郎社外取　締　役監査委員長指名委員
峰岸真澄社外取　締　役指名委員長報酬委員
澤田拓子社外取　締　役取締役会議長指名委員
新井佐恵子社外取　締　役指名委員監査委員報酬委員
河村芳彦社外取　締　役報酬委員長指名委員監査委員
鈴木博幸取　締　役指名委員監査委員報酬委員
平井善博専務執行役経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長
葛原憲康常務執行役インダストリー事業管掌
江口俊哉常務執行役特命担当
岡慎一郎常務執行役人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長
高山典久常務執行役情報機器事業管掌
吉村裕介常務執行役技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当
一條啓介執行役コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当
岡村美和執行役IR室、広報部 担当
村山明子執行役取締役会室長 兼 経営監査室長
大島美穂子執行役法務部長 兼 コンプライアンス委員長
加藤花子執行役デジタル推進本部長
鎌田隆史執行役生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当

役員報酬

区分総額員数
社外取締役9,100万円—
—4,000万円—
執行役5.6億円—
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

名称所在地
東京サイト日野東京都日野市
㈱コニカミノルタサプライズ山梨県甲府市
コニカミノルタメカトロニクス㈱愛知県豊川市ほか
コニカミノルタジャパン㈱東京都港区ほか
コニカミノルタテクノプロダクト㈱埼玉県狭山市