企業記録証券コード 4062

イビデン株式会社

IBIDEN CO.,LTD.
証券コード 4062 東証プライム 電気機器 3月期決算 1912年11月〜

電子、セラミックを展開する会社。売上高は4,162億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
岐阜県大垣市神田町2丁目1番地
公式サイト
ibiden.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
642億円
法人番号
6200001013231
統合年表 1912–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
4,162億円
+12.7% 前期比
偏差値 42.8
プライム平均比 0.13倍 ・ 225平均比 0.13倍
営業利益
620億円
+30.3% 前期比
営業利益率
14.9%
+2.0pt 前期比
親会社帰属利益
637億円
+89.0% 前期比
ROE
12.3%
+5.4pt 前期比
偏差値 49.2
プライム平均比 1.17倍 ・ 225平均比 1.16倍
従業員数(連結)
11,105人
−63人 前期比
偏差値 42.5
プライム平均比 0.26倍 ・ 225平均比 0.26倍
平均年間給与提出会社
766.3万円
+4.1% 前期比
偏差値 42.6
プライム平均比 0.77倍 ・ 225平均比 0.77倍
自己資本比率
58.0%
+12.1pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4,162億円 → 偏差値 42.8
304050607042.8
ROE12.3% → 偏差値 49.2
304050607049.2
従業員数(連結)11,105人 → 偏差値 42.5
304050607042.5
平均年間給与766.3万円 → 偏差値 42.6
304050607042.6
平均勤続年数16.9年 → 偏差値 51.4
304050607051.4
平均年齢40.2歳 → 偏差値 39.6
304050607039.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,162億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26620億円
親会社帰属利益 億円
-1,000-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26637億円
ROE %
-40-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.3%
利益率 %
-40-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.9%15.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,064億円540億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26299億円643億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP266,4597,1412.7%-60,771-62,848-23.6%405,783260,94064.3%-21.5%-15.5%-472.261927.533528,813-26,280-5,13513,961
FY2018JGAAP300,40316,7025.6%18,55011,5833.9%438,096286,36765.4%4.3%2.6%83.212012.603527,040-21,3036,72415,574
FY2019JGAAP291,12510,1373.5%9,3263,3061.1%423,056276,30565.3%1.2%0.8%23.661938.593518,555-18,036-4,92614,7535.1%22,89214,718
FY2020JGAAP295,99919,6856.7%17,52511,3293.8%518,619273,93452.8%4.2%2.2%81.081920.193526,096-38,08374,48316,2005.5%58,23613,019
FY2021JGAAP323,46138,63411.9%32,16525,6987.9%578,518321,86355.6%8.8%4.4%183.942262.993538,954-82,345-6,23616,8415.2%79,39213,161
FY2022JGAAP401,13870,82117.7%59,25241,23210.3%664,332370,72855.8%12.1%6.2%295.352611.4340108,372-67,72213,93515,7333.9%61,66212,958
FY2023JGAAP417,54972,36217.3%71,70252,18712.5%857,508425,60649.6%13.3%6.1%373.733002.0850125,748-104,01992,58519,6824.7%131,27512,744
FY2024JGAAP370,51147,56812.8%47,43531,4908.5%1,129,991501,79644.4%6.9%2.8%225.443543.0640145,231-77,27467,52620,2295.5%146,58311,375
FY2025JGAAP369,43647,62112.9%51,45133,7049.1%1,081,684497,29846.0%6.8%3.1%241.323513.3140118,895-164,182-7,11327,4517.4%157,30411,168
FY2026JGAAP416,20162,02714.9%91,09263,71315.3%960,425557,41258.0%12.3%6.6%228.161969.8545106,407-52,416-157,51129,9167.2%64,27711,105
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
電子 74.7%セラミック 25.3%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
電子2,433億円
セラミック826億円
04

統合年表 1912–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1912 — 現在
  1. 1912.11大正元
    揖斐川電力株式会社設立
  2. 1915.10大正4
    西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
  3. 1917.12大正6
    大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
  4. 1921.06大正10
    東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
  5. 1925.03大正14
    広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
  6. 1935.12昭和10
    川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
  7. 1939.08昭和14
    河間工場(岐阜県大垣市)を開設
  8. 1940.01昭和15
    商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
  9. 1942.04昭和17
    西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
  10. 1943.11昭和18
    青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
  11. 1949.05昭和24
    東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年9月 大阪証券取引所上場廃止)
    上場
  12. 1969.04昭和44
    特殊炭素製品の製造・販売開始
  13. 1969.06昭和44
    衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
  14. 1972.09昭和47
    電子回路製品の製造・販売開始
  15. 1974.03昭和49
    断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
  16. 1982.11昭和57
    商号をイビデン株式会社に改称
  17. 1987.04昭和62
    ファインセラミックス製品の製造・販売開始
  18. 1989.04平成元
    大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
  19. 1991.03平成3
    アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
  20. 1991.12平成3
    オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)
  21. 1993.03平成5
    シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
  22. 1995.05平成7
    アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社(現・イビデンU.S.A.株式会社)を設立(現・連結子会社)
  23. 1999.08平成11
    台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
  24. 2000.05平成12
    フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
  25. 2000.06平成12
    中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
  26. 2000.12平成12
    韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
  27. 2004.05平成16
    ハンガリーにDPF製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
  28. 2007.04平成19
    大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
  29. 2008.05平成20
    マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)
  30. 2008.12平成20
    神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
  31. 2011.08平成23
    韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
  32. 2011.09平成23
    シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
  33. 2013.08平成25
    メキシコにDPF製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立(現・連結子会社)
  34. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2,665億円 ・ 親会社帰属利益 -628億円 ・ ROE -21.5%
  35. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,004億円 ・ 親会社帰属利益 116億円 ・ ROE 4.3%
  36. 2018.10平成30
    特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立(現・連結子会社)
  37. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2,911億円 ・ 親会社帰属利益 33億円 ・ ROE 1.2%
  38. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2,960億円 ・ 親会社帰属利益 113億円 ・ ROE 4.2%
  39. 2020.06令和2
    中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)
  40. 2020.12令和2
    イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
  41. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,235億円 ・ 親会社帰属利益 257億円 ・ ROE 8.8%
  42. 2021.08令和3
    イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
  43. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 4,011億円 ・ 親会社帰属利益 412億円 ・ ROE 12.1%
  44. 2022.04令和4
    東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行
  45. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4,175億円 ・ 親会社帰属利益 522億円 ・ ROE 13.3%
  46. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3,705億円 ・ 親会社帰属利益 315億円 ・ ROE 6.9%
  47. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 3,694億円 ・ 親会社帰属利益 337億円 ・ ROE 6.8%
  48. 2025.10令和7
    大野事業場(岐阜県大野町)を開設
  49. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 4,162億円 ・ 親会社帰属利益 637億円 ・ ROE 12.3%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員11,105人(FY2026)に対し提出会社は4,036人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26766.3万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,036人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,5446,254,73139.216.3
FY20183,5156,370,94239.816.9
FY20193,5256,455,35240.317.4
FY20203,5376,429,84740.617.7
FY20213,5046,845,54840.918.3
FY20223,5497,391,02140.918.2
FY20233,6697,328,90640.417.4
FY20243,8296,886,39540.317.1
FY20253,9207,360,58040.317.0
FY20264,0367,663,19140.216.9
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2645円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201715円20円35円-472.26円-7.4%
FY201815円20円35円83.21円42.1%
FY201915円20円35円23.66円147.9%
FY202015円20円35円81.08円43.2%
FY202115円20円35円183.94円19.0%
FY202220円20円40円295.35円13.5%
FY202330円20円50円373.73円13.4%
FY202420円20円40円225.44円17.7%
FY202520円20円40円241.32円16.6%
FY202630円15円45円228.16円19.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)62,23422.24%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)29,94710.70%
3株式会社豊田自動織機12,4434.45%
4GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)9,0523.24%
5イビデン協力会社持株会7,1912.57%
6大樹生命保険株式会社5,0791.82%
7株式会社十六銀行4,4601.59%
8株式会社大垣共立銀行4,3001.54%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,1811.49%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,0411.44%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
河島浩二代表取締役社長
青木武志代表取締役会長
鈴木歩取締役
加藤久始取締役
小池利和社外取締役
浅井紀子社外取締役
丸山晴也社外取締役
野田幸宏取締役(監査等委員)
松林浩司取締役(監査等委員)
堀江正樹社外取締役(監査等委員)
籔ゆき子社外取締役(監査等委員)
後藤もゆる社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4.4億円4名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)4,900万円3名
社外役員7,200万円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
大垣事業場岐阜県大垣市
大垣中央事業場岐阜県大垣市
青柳事業場岐阜県大垣市
河間事業場岐阜県大垣市
大垣北事業場岐阜県揖斐川町