企業記録証券コード 6971

京セラ株式会社

KYOCERA CORPORATION
証券コード 6971 東証プライム 電気機器 3月期決算 1946年11月〜

ファインセラミック技術を核に、コアコンポーネント、電子部品、ソリューション事業を展開する会社。売上収益は2兆702億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
公式サイト
kyocera.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,157億円
法人番号
4130001000049
統合年表 1946–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
2兆702億円
+2.8% 前期比
偏差値 48.6
プライム平均比 0.67倍 ・ 225平均比 0.67倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1,181億円
+332.8% 前期比
営業利益率
5.7%
+4.4pt 前期比
親会社帰属利益
1,410億円
+485.0% 前期比
ROE
4.3%
+3.6pt 前期比
偏差値 44.0
プライム平均比 0.41倍 ・ 225平均比 0.41倍
従業員数(連結)
73,856人
−3,280人 前期比
偏差値 52.3
プライム平均比 1.74倍 ・ 225平均比 1.74倍
平均年間給与提出会社
739.7万円
+6.6% 前期比
偏差値 41.7
プライム平均比 0.74倍 ・ 225平均比 0.74倍
自己資本比率脚注b参照
71.9%
+0.5pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆702億円 → 偏差値 48.6
304050607048.6
ROE4.3% → 偏差値 44.0
304050607044.0
従業員数(連結)73,856人 → 偏差値 52.3
304050607052.3
平均年間給与739.7万円 → 偏差値 41.7
304050607041.7
平均勤続年数16.0年 → 偏差値 48.5
304050607048.5
平均年齢40.1歳 → 偏差値 39.2
304050607039.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2018は米国基準、FY2019以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2017–FY2018の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS2兆702億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1,181億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、米国基準移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1,410億円
ROE %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS4.3%
FY2017–FY2018(薄色)は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS5.7%6.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS2,262億円3,008億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1,157億円1,491億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準1,422,754c137,849103,8437.3%3,110,4702,334,21975.0%4.5%3.3%282.626181.42110164,231-112,089-47,97270,153
FY2018米国基準1,577,039c131,86681,7895.2%3,157,0772,336,24674.0%3.5%2.6%222.436186.79120158,953-53,128-51,62075,940
FY2019IFRS1,623,71094,8235.8%140,610103,2106.4%2,968,4752,265,91976.3%4.5%3.5%284.946000.55140220,025-47,121-89,05669,9274.3%117,04976,863
FY2020IFRS1,599,053100,1936.3%148,826107,7216.7%3,250,1752,432,13474.8%4.6%3.3%297.366440.72160214,630-145,551-157,12679,2415.0%106,00375,505
FY2021IFRS1,526,89770,6444.6%117,55990,2145.9%3,493,4702,591,41574.2%3.6%2.6%248.916862.52140220,821-183,792-80,96875,4574.9%117,10678,490
FY2022IFRS1,838,938148,9108.1%198,947148,4148.1%3,917,2652,871,55473.3%5.4%3.8%411.157604.38180201,957-79,457-111,47384,1234.6%151,77183,001
FY2023IFRS2,025,332128,5176.3%176,192127,9886.3%4,093,9283,023,77773.9%4.3%3.1%356.608007.49200179,212-168,833-61,25794,2774.7%173,90181,209
FY2024IFRS2,004,22192,9234.6%136,143101,0745.0%4,465,3763,225,59572.2%3.2%2.3%71.582135.48125269,069-158,413-82,596104,2905.2%161,68479,185
FY2025IFRS2,014,45427,2991.4%63,63124,0971.2%4,511,3073,217,78871.3%0.7%0.5%17.112130.3250237,918-150,481-64,937116,0875.8%141,93277,136
FY2026IFRS2,070,203118,1385.7%168,994140,9696.8%4,646,3143,339,43171.9%4.3%3.0%102.702210.8552226,23574,539-311,961115,7015.6%149,09973,856
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2018は米国基準純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の米国基準連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 d FY2017–FY2018の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1946–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1946 — 現在
  1. 1946.11昭和21
    6日設立の㈱四国食菌科学研究所(1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更)を形式上の存続会社とし、
    商号変更
  2. 1959.04昭和34
    1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
  3. 1959.04昭和34
    資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
  4. 1960.04昭和35
    東京出張所開設
  5. 1963.05昭和38
    滋賀蒲生工場(現 滋賀東近江工場)を建設
  6. 1969.07昭和44
    鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
  7. 1969.10昭和44
    国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
  8. 1970.10昭和45
    1日を合併期日として吸収合併を行いました。 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
  9. 1970.10昭和45
    京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
  10. 1971.01昭和46
    ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH(現 Kyocera Europe GmbH)を設立
  11. 1971.10昭和46
    大阪証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定)に株式を上場
    上場
  12. 1972.09昭和47
    東京証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行)に株式を上場
    上場
  13. 1972.10昭和47
    鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)を建設
  14. 1976.02昭和51
    米国で米国預託証券を発行
  15. 1979.10昭和54
    鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に総合研究所(現 きりしまR&Dセンター)を建設
  16. 1982.10昭和57
    ニューヨーク証券取引所に株式を上場(2018年6月に上場廃止)、米国で2回目の米国預託証券を発行滋賀八日市工場(現 滋賀東近江工場)を建設サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更
    上場
  17. 1984.06昭和59
    第二電電企画㈱(現 KDDI㈱)を設立
  18. 1989.08平成元
    コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化(後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
  19. 1990.01平成2
    米国で3回目の米国預託証券を発行AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止(1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止)
    上場
  20. 1995.03平成7
    横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設
  21. 1995.09平成7
    京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
  22. 2000.02平成12
    京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
  23. 2000.04平成12
    京セラミタ㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)に出資し、同社を連結子会社化
  24. 2001.12平成13
    中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.)を設立
  25. 2002.04平成14
    京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
  26. 2002.08平成14
    半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
  27. 2003.08平成15
    水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化(後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併)ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
  28. 2004.09平成16
    当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継(後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併、2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継)
  29. 2008.04平成20
    三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
  30. 2009.01平成21
    ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph-Adler AGを連結子会社化(後にTA Triumph-Adler GmbHへ社名変更)
  31. 2011.07平成23
    デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S(現 Kyocera Unimerco Tooling A/S)へ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.)を設立
  32. 2011.08平成23
    ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.(現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.)を設立
  33. 2012.02平成24
    液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化(後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併)
  34. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 1兆4,228億円 ・ 親会社帰属利益 1,038億円 ・ ROE 4.5%
  35. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 1兆5,770億円 ・ 親会社帰属利益 818億円 ・ ROE 3.5%
  36. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆6,237億円 ・ 親会社帰属利益 1,032億円 ・ ROE 4.5%
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆5,991億円 ・ 親会社帰属利益 1,077億円 ・ ROE 4.6%
  38. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆5,269億円 ・ 親会社帰属利益 902億円 ・ ROE 3.6%
  39. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆8,389億円 ・ 親会社帰属利益 1,484億円 ・ ROE 5.4%
  40. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆253億円 ・ 親会社帰属利益 1,280億円 ・ ROE 4.3%
  41. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆42億円 ・ 親会社帰属利益 1,011億円 ・ ROE 3.2%
  42. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆145億円 ・ 親会社帰属利益 241億円 ・ ROE 0.7%
  43. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆702億円 ・ 親会社帰属利益 1,410億円 ・ ROE 4.3%
  44. 2026.04令和8
    プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更)京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化(2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡)京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化(2020年1月に完全子会社化)ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年9月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更(2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡)AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更
    上場
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員73,856人(FY2026)に対し提出会社は19,667人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262026.4 吸収合併739.7万円
従業員数(提出会社)
010,00020,00030,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619,667人
2026年4月の「プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更)京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化(2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡)京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化(2020年1月に完全子会社化)ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年9月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更(2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡)AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更」により20,976人 → 19,667人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201716,4636,891,57141.417.8
FY201818,4517,207,98241.617.9
FY201919,2687,231,08241.717.8
FY202019,3527,158,56341.417.7
FY202119,8656,840,91041.117.5
FY202220,5607,252,23940.516.4
FY202321,0107,233,04339.716.1
FY202421,1566,922,86240.015.6
FY202520,9766,936,70240.015.7
FY202619,6677,397,10840.116.0
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS52円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS50.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201750円60円110円282.62円38.9%
FY201860円60円120円222.43円53.9%
FY201960円80円140円284.94円49.1%
FY202080円80円160円297.36円53.8%
FY202160円80円140円248.91円56.2%
FY202290円90円180円411.15円43.8%
FY2023100円100円200円356.60円56.1%
FY2024100円25円125円71.58円174.6%
FY202525円25円50円17.11円292.2%
FY202625円27円52円102.70円50.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)306,09223.23%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)112,8038.56%
3㈱京都銀行57,7454.38%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)54,0594.10%
5公益財団法人稲盛財団37,4402.84%
6京セラ自社株投資会22,9891.75%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)18,9801.44%
8㈱三菱UFJ銀行18,3881.40%
9HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行)17,2601.31%
10第一生命保険㈱16,8161.28%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧15名
氏名役職
作島史朗代表取締役社長 執行役員社長
山口悟郎代表取締役会長
伊奈憲彦代表取締役副会長
千田浩章取締役執行役員常務
山田通憲取締役執行役員常務
谷本秀夫取締役
嘉野浩市取締役
垣内永次取締役
前川重信取締役
須永順子取締役
大井法子取締役
青木昭一常勤監査役
西村裕司常勤監査役
木田稔監査役
小原路絵監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.0億円
社外取締役6,000万円
監査役(社外監査役を除く)5,200万円
社外監査役2,400万円
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。