企業記録証券コード 6920

レーザーテック株式会社

Lasertec Corporation
証券コード 6920 東証プライム 電気機器 6月期決算 1960年7月〜

半導体関連の検査・測定装置の設計・製造・販売を手がける会社。売上高は2,515億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1
公式サイト
lasertec.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
6月期
資本金
9.3億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
1020001022180
統合年表 1960–2023 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY20251960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年6月期・JGAAP)
売上高
2,515億円
+17.8% 前期比
偏差値 42.3
プライム平均比 0.08倍 ・ 225平均比 0.08倍
営業利益
1,228億円
+51.0% 前期比
営業利益率
48.8%
+10.7pt 前期比
親会社帰属利益
847億円
+43.3% 前期比
ROE
46.9%
+1.5pt 前期比
偏差値 72.0
プライム平均比 4.47倍 ・ 225平均比 4.46倍
従業員数(連結)
1,163人
+146人 前期比
偏差値 40.9
プライム平均比 0.03倍 ・ 225平均比 0.03倍
平均年間給与提出会社
1,680.8万円
+2.6% 前期比
偏差値 73.2
プライム平均比 1.68倍 ・ 225平均比 1.69倍
自己資本比率
63.7%
+7.9pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2,515億円 → 偏差値 42.3
304050607042.3
ROE46.9% → 偏差値 72.0
304050607072.0
従業員数(連結)1,163人 → 偏差値 40.9
304050607040.9
平均年間給与1,680.8万円 → 偏差値 73.2
304050607073.2
平均勤続年数8.3年 → 偏差値 23.9
304050607023.9
平均年齢40.1歳 → 偏差値 39.2
304050607039.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)
売上高 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'252,515億円
営業利益 億円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,228億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25847億円
ROE %
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2546.9%
利益率 %
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2548.8%33.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25779億円755億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25117億円50億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP15,2924,42829.0%4,5753,22821.1%25,87021,80884.3%15.5%12.5%143.18966.38513,083-369-1,038264
FY2017JGAAP17,3694,96128.6%4,9893,55520.5%33,01924,47974.1%15.4%10.8%78.84542.43283,549-618-1,151288
FY2018JGAAP21,2525,68526.8%5,7074,36620.5%38,12227,05471.0%17.0%11.5%96.84599.52342,917-684-1,805332
FY2019JGAAP28,7707,94127.6%7,8345,93420.6%50,05631,10862.1%20.4%11.9%131.60689.44475,800-995-1,7153,59012.5%1,980375
FY2020JGAAP42,57315,06335.4%15,11510,82425.4%81,79439,17647.9%30.8%13.2%120.02434.195816,487-2,039-2,8003,2977.7%510448
FY2021JGAAP70,24826,07437.1%26,43919,25027.4%118,72555,18846.5%40.8%16.2%213.47611.767510,489-3,703-4,2435,7068.1%3,013529
FY2022JGAAP90,37932,49336.0%33,58224,85127.5%178,63072,74840.7%38.9%13.9%275.57806.4597-3,464-5,3882,1498,6269.5%724662
FY2023JGAAP152,83262,28740.8%63,66846,16430.2%271,574109,14240.2%50.8%17.0%511.891209.9918040,548-20,570-15,55710,9777.2%21,072859
FY2024JGAAP213,50681,37538.1%82,02159,07627.7%271,288151,31555.8%45.4%21.8%655.051677.5523033,317-3,571-23,14512,1655.7%2,5331,017
FY2025JGAAP251,477122,84348.8%119,44484,65233.7%329,601209,90063.7%46.9%25.7%938.612327.0632977,874-2,420-24,56811,6774.6%5,0371,163
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1960–2023

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1960 — 現在
  1. 1960.07昭和35
    東京都目黒区において当社の前身である㈲東京ITV研究所を設立X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始
  2. 1962.08昭和37
    資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立
  3. 1963.08昭和38
    神奈川県川崎市木月へ本社を移転
  4. 1965.11昭和40
    神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転
  5. 1971.05昭和46
    磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発
  6. 1975.02昭和50
    LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発
  7. 1975.04昭和50
    「顕微鏡自動焦点装置」を開発
  8. 1976.10昭和51
    LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発
  9. 1980.04昭和55
    神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転
  10. 1985.06昭和60
    「カラーレーザー顕微鏡」を開発
  11. 1986.06昭和61
    商号を「レーザーテック株式会社」に変更
  12. 1986.07昭和61
    子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立
  13. 1986.12昭和61
    Lasertec U.S.A., Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立
  14. 1987.06昭和62
    子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立
  15. 1989.07平成元
    ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併
  16. 1990.12平成2
    日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録
  17. 1993.07平成5
    LCD(液晶ディスプレイ)の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発
  18. 1994.11平成6
    位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発
  19. 1996.12平成8
    フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発
  20. 1998.08平成10
    半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発
  21. 2000.02平成12
    フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発
  22. 2001.02平成13
    Lasertec Korea Corp.(現連結子会社)を韓国ソウル市に設立
  23. 2004.12平成16
    ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2012年5月上場廃止)
    上場
  24. 2008.03平成20
    神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転
  25. 2009.05平成21
    太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発
  26. 2010.06平成22
    Lasertec Taiwan, Inc.(現連結子会社)を台湾新竹県竹北市に設立
  27. 2012.03平成24
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場
    上場
  28. 2013.03平成25
    東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける2017年 4月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発
  29. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 153億円 ・ 親会社帰属利益 32億円 ・ ROE 15.5%
  30. 2017.06平成29
    Lasertec China Co., Ltd.(Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社)を中国上海市に設立2019年 9月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発
  31. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 174億円 ・ 親会社帰属利益 36億円 ・ ROE 15.4%
  32. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 213億円 ・ 親会社帰属利益 44億円 ・ ROE 17.0%
  33. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 288億円 ・ 親会社帰属利益 59億円 ・ ROE 20.4%
  34. 2019.11令和元
    Lasertec Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)をシンガポールに設立
  35. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 426億円 ・ 親会社帰属利益 108億円 ・ ROE 30.8%
  36. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 702億円 ・ 親会社帰属利益 193億円 ・ ROE 40.8%
  37. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
  38. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 904億円 ・ 親会社帰属利益 249億円 ・ ROE 38.9%
  39. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1,528億円 ・ 親会社帰属利益 462億円 ・ ROE 50.8%
  40. 2023.07令和5
    新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park(通称:InnoPa)」の稼働を開始
  41. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2,135億円 ・ 親会社帰属利益 591億円 ・ ROE 45.4%
  42. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2,515億円 ・ 親会社帰属利益 847億円 ・ ROE 46.9%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員1,163人(FY2025)に対し提出会社は516人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,680.8万円
従業員数(提出会社)
0200400600'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25516人
平均勤続年数(提出会社)
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'258.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2540.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201619610,282,71143.812.2
FY201720810,486,22544.012.4
FY201823211,129,75643.211.7
FY201925411,375,61442.711.2
FY202028813,108,01742.310.6
FY202132813,790,50141.59.8
FY202237414,482,51940.99.2
FY202342515,812,87740.38.6
FY202447916,384,24839.98.3
FY202551616,808,22540.18.3
05

配当

基準日 12月31日・6月30日
1株配当
0200400'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25329円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2535.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20160円51円51円143.18円35.6%
FY20170円28円28円78.84円35.5%
FY201812円22円34円96.84円35.1%
FY201916円31円47円131.60円35.7%
FY202031円27円58円120.02円48.3%
FY202120円55円75円213.47円35.1%
FY202232円65円97円275.57円35.2%
FY202352円128円180円511.89円35.2%
FY202473円157円230円655.05円35.1%
FY2025115円214円329円938.61円35.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-06-30現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,50518.30%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,5097.21%
3内山 洋2,8133.11%
4内山 秀2,7883.09%
5前田 せつ子2,7343.03%
6STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,6721.85%
7株式会社三菱UFJ銀行1,5041.66%
8UCHIYAMA HOLDINGS 株式会社1,4771.63%
9高橋 はる香1,4401.59%
10楽天証券株式会社1,0441.15%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧12名
氏名役職
仙洞田哲也代表取締役・社長執行役員営業本部長
岡林理取締役・会長執行役員
楠瀬治彦取締役・副会長執行役員
田島敦取締役・常務執行役員技術本部長
三原康司社外取締役
岩田宜子社外取締役
石黒美幸社外取締役
由利孝社外取締役
浅野政克常勤監査役
浅見公一監査役
出雲栄一監査役
道あゆみ監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)12億円6名
監査役(社外監査役を除く)3,400万円2名
社外取締役6,200万円5名
社外監査役2,400万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備1件
名称所在地
Park神奈川県横浜市港北区