企業記録証券コード 6645

オムロン株式会社

OMRON Corporation
証券コード 6645 東証プライム 電気機器 3月期決算 1933年5月〜

制御機器、ヘルスケア、社会システム、データソリューション事業を展開する会社。売上高は7,674億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
公式サイト
omron.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
641億円
法人番号
1130001016824
統合年表 1933–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・米国基準)
売上高
7,674億円
−4.3% 前期比
偏差値 44.1
プライム平均比 0.25倍 ・ 225平均比 0.25倍
親会社帰属利益
285億円
+75.1% 前期比
ROE
3.5%
+1.4pt 前期比
偏差値 43.5
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
従業員数(連結)
26,050人
−564人 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.61倍 ・ 225平均比 0.61倍
平均年間給与提出会社
888.2万円
+8.3% 前期比
偏差値 46.7
プライム平均比 0.89倍 ・ 225平均比 0.89倍
自己資本比率
55.1%
−1.6pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高7,674億円 → 偏差値 44.1
304050607044.1
ROE3.5% → 偏差値 43.5
304050607043.5
従業員数(連結)26,050人 → 偏差値 44.8
304050607044.8
平均年間給与888.2万円 → 偏差値 46.7
304050607046.7
平均勤続年数14.8年 → 偏差値 44.6
304050607044.6
平均年齢44.5歳 → 偏差値 54.8
304050607054.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上高 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,674億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26285億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.5%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26609億円-92億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26457億円543億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準794,201c65,49245,9875.8%697,701469,02967.2%10.1%6.6%215.092192.156877,875-15,041-15,01225,69236,008
FY2018米国基準859,982c83,36763,1597.3%744,952505,53067.9%13.0%8.5%296.852362.757673,673-55,842-33,0823,885,25136,193
FY2019米国基準859,482c75,43254,3236.3%749,878504,21267.2%10.8%7.2%260.782356.598471,245-34,957-40,78357,7776.7%41,86135,090
FY2020米国基準677,980c51,83674,89511.0%758,124530,41570.0%14.5%9.9%365.262571.778489,78728,639-29,43045,9886.8%36,77028,006
FY2021米国基準655,529c65,08943,3076.6%820,379606,85874.0%7.6%5.3%214.722942.418493,831-14,785-20,35243,1846.6%23,95928,254
FY2022米国基準762,927c86,71461,4008.0%930,629665,22771.5%9.7%6.6%305.653225.429267,428-150,163-29,60344,2775.8%34,21029,020
FY2023米国基準876,082c98,40973,8618.4%998,160728,47373.0%10.6%7.4%372.193532.089853,456-55,533-58,75750,1825.7%45,07428,034
FY2024米国基準818,761c34,9538,1051.0%1,354,729786,68658.1%1.1%0.6%41.173814.3310444,875-107,09685,98750,1446.1%44,89428,450
FY2025米国基準801,753c29,00116,2712.0%1,361,790771,88556.7%2.1%1.2%82.633742.5610455,784-47,889-4,60844,3395.5%50,38726,614
FY2026米国基準767,351c52,57128,4873.7%1,516,263835,88555.1%3.5%1.9%144.804052.8710460,919-70,07132,36245,6686.0%54,25926,050
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1933–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1933 — 現在
  1. 1933.05昭和8
    立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。<1933年 立石電機創業(創業者)> <1960年 世界初 無接点近接スイッチ> <1964年 世界初 電子式自動感応式信号機>
  2. 1936.07昭和11
    大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
  3. 1945.06昭和20
    京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
  4. 1948.05昭和23
    資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。
  5. 1955.01昭和30
    販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。
  6. 1959.01昭和34
    商標を「OMRON」と制定。 2月㈱立石電機研究所を吸収合併。
  7. 1960.10昭和35
    京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
  8. 1962.04昭和37
    京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  9. 1964.10昭和39
    ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
  10. 1965.04昭和40
    立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。 8月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
    上場
  11. 1966.09昭和41
    東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。<1967年 世界初 無人駅システム> <1973年 オムロンの血圧計1号機>
    上場
  12. 1967.03昭和42
    世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
  13. 1972.02昭和47
    オムロン太陽㈱を設立。
  14. 1976.10昭和51
    大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
  15. 1985.03昭和60
    オムロン京都太陽㈱を設立。
  16. 1986.04昭和61
    京都府綾部市に綾部工場を竣工。
  17. 1988.04昭和63
    東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
  18. 1990.01平成2
    社名を「オムロン株式会社」に変更。
  19. 1991.04平成3
    本社を京都市下京区に移転。
  20. 1993.04平成5
    中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
  21. 2000.08平成12
    本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。
  22. 2003.04平成15
    リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。 5月グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 7月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
  23. 2004.10平成16
    共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。
  24. 2006.06平成18
    セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。  <2007年 世界初リアルカラー3次元視覚センサー>
  25. 2007.05平成19
    レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。 6月中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。 7月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
  26. 2008.07平成20
    オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
  27. 2009.09平成21
    事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。
  28. 2010.04平成22
    スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。 5月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。 11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
  29. 2011.01平成23
    港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始(二本社制を解消)。 6月家庭向け省エネ支援サービス事業分野でNTT西日本㈱と合弁会社を設立。    <2013年 卓球ロボット「フォルフェウス(FORPHEUS)」> 10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
  30. 2012.01平成24
    中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
  31. 2012.07平成24
    健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
  32. 2014.07平成26
    コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。 10月ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
  33. 2015.09平成27
    米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。 10月米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。
  34. 2017.03平成29
    「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。<2018年 世界初 ウェアラブル血圧計> 7月産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。 10月米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
  35. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 7,942億円 ・ 親会社帰属利益 460億円 ・ ROE 10.1%
  36. 2018.02平成30
    近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。 4月国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
  37. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 8,600億円 ・ 親会社帰属利益 632億円 ・ ROE 13.0%
  38. 2019.02平成31
    産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。<2019年 世界初 心電系付き血圧計> 10月車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。
  39. FY2019平成31
    FY2019 通期決算米国基準売上高 8,595億円 ・ 親会社帰属利益 543億円 ・ ROE 10.8%
  40. 2020.02令和2
    「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。 <2020年 世界初 統合コントローラー>
  41. FY2020令和2
    FY2020 通期決算米国基準売上高 6,780億円 ・ 親会社帰属利益 749億円 ・ ROE 14.5%
  42. 2021.03令和3
    持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ㈱」の全株式を㈱日立製作所に譲渡。 10月圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
  43. FY2021令和3
    FY2021 通期決算米国基準売上高 6,555億円 ・ 親会社帰属利益 433億円 ・ ROE 7.6%
  44. 2022.02令和4
    医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。   6月定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算米国基準売上高 7,629億円 ・ 親会社帰属利益 614億円 ・ ROE 9.7%
  46. FY2023令和5
    FY2023 通期決算米国基準売上高 8,761億円 ・ 親会社帰属利益 739億円 ・ ROE 10.6%
  47. 2023.04令和5
    エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。 飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。   10月「㈱JMDC」を子会社化。   12月データソリューション事業本部を設立。
  48. FY2024令和6
    FY2024 通期決算米国基準売上高 8,188億円 ・ 親会社帰属利益 81億円 ・ ROE 1.1%
  49. 2024.04令和6
    遠隔診療サービスを展開するオランダの「Luscii Healthtech B.V.」を完全子会社化。
  50. FY2025令和7
    FY2025 通期決算米国基準売上高 8,018億円 ・ 親会社帰属利益 163億円 ・ ROE 2.1%
  51. 2025.07令和7
    間接業務の分野でトランスコスモス㈱と合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション㈱」を設立。    10月オムロン ソーシアルソリューションズ㈱の子会社であるオムロン ソフトウェア㈱をオムロン㈱の戦略子会社に変更し「オムロン デジタル㈱」に名称変更。 「㈱iCARE」を完全子会社化。 京都府向日市に技術・知財本部の開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ」を開設。
  52. 2026.03令和8
    電子部品事業の会社分割(吸収分割)および承継会社の株式を
  53. FY2026令和8
    FY2026 通期決算米国基準売上高 7,674億円 ・ 親会社帰属利益 285億円 ・ ROE 3.5%
  54. 2026.10令和8
    に譲渡することを決定。
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員26,050人(FY2026)に対し提出会社は3,855人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26888.2万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,855人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174,4437,940,00043.817.1
FY20184,7668,040,00044.117.0
FY20194,7418,216,00044.216.9
FY20204,9808,289,00044.616.1
FY20214,8298,036,00045.016.5
FY20224,6108,497,00045.516.7
FY20234,6218,987,00045.516.3
FY20244,5388,739,00045.016.1
FY20253,8738,205,00044.515.2
FY20263,8558,882,00044.514.8
05

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26104円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2671.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201734円34円68円215.09円31.6%
FY201838円38円76円296.85円25.6%
FY201942円42円84円260.78円32.2%
FY202042円42円84円365.26円23.0%
FY202142円42円84円214.72円39.1%
FY202246円46円92円305.65円30.1%
FY202349円49円98円372.19円26.3%
FY202452円52円104円41.17円252.6%
FY202552円52円104円82.63円125.9%
FY202652円52円104円144.80円71.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)42,41221.49%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,39310.33%
3株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7,0693.58%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,8752.47%
5MOXLEY AND CO LLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,4742.27%
6JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,3862.22%
7オムロン従業員持株会4,0322.04%
8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3,6401.84%
9JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,3881.72%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,8181.43%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧12名
氏名役職
辻永順太代表取締役社長 CEO
山田義仁取締役会長
宮田喜一郎代表取締役執行役員副社長CTO
冨田雅彦取締役執行役員専務CHRO 兼 CRO 兼グローバル人財総務本部長
行本閑人取締役
上釜健宏社外社外取締役
小林いずみ社外社外取締役
鈴木善久社外社外取締役
細井俊夫常勤監査役
岩佐博人常勤監査役
三浦洋社外監査役
市毛由美子社外監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)11億円5名
監査役(社外監査役を除く)8,400万円3名
社外取締役6,700万円3名
社外監査役3,600万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
物及び構築物機械装置及び運搬具その他計草津事業所滋賀県草津市
綾部事業所京都府綾部市
京阪奈イノベーションセンタ京都府木津川市
桂川事業所京都府向日市
東京事業所東京都港区