企業記録証券コード 6770

アルプスアルパイン株式会社

ALPS ALPINE CO., LTD.
証券コード 6770 東証プライム 電気機器 3月期決算 1948年11月〜

コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業を展開する会社。売上高は1兆195億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都大田区雪谷大塚町1番7号
公式サイト
alpsalpine.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
387億円
法人番号
3010801000723
統合年表 1948–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆195億円
+2.9% 前期比
偏差値 44.9
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
営業利益
420億円
+23.3% 前期比
営業利益率
4.1%
+0.7pt 前期比
親会社帰属利益
269億円
−29.0% 前期比
ROE
6.2%
−3.2pt 前期比
偏差値 45.2
プライム平均比 0.59倍 ・ 225平均比 0.59倍
従業員数(連結)
25,924人
−1,363人 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.61倍 ・ 225平均比 0.61倍
平均年間給与提出会社
691.4万円
+7.8% 前期比
偏差値 40.1
プライム平均比 0.69倍 ・ 225平均比 0.69倍
自己資本比率
57.4%
+1.3pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆195億円 → 偏差値 44.9
304050607044.9
ROE6.2% → 偏差値 45.2
304050607045.2
従業員数(連結)25,924人 → 偏差値 44.8
304050607044.8
平均年間給与691.4万円 → 偏差値 40.1
304050607040.1
平均勤続年数16.7年 → 偏差値 50.7
304050607050.7
平均年齢41.7歳 → 偏差値 44.9
304050607044.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆195億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26420億円
親会社帰属利益 億円
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26269億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.2%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.1%2.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26959億円375億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26219億円617億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP753,26244,3735.9%49,50134,9204.6%602,961361,11459.9%14.5%5.8%178.251299.113041,603-37,981-30932,2794.3%42,053
FY2018JGAAP858,31771,9078.4%65,22247,3905.5%671,799415,87261.9%17.1%7.1%241.911537.373770,387-66,722-2,95729,7993.5%42,289
FY2019JGAAP851,33249,6415.8%41,18922,1142.6%675,717395,36058.5%6.6%3.3%110.191731.365072,671-67,405-6,91032,8863.9%52,92841,840
FY2020JGAAP810,57026,7953.3%15,568-4,009-0.5%625,542355,61556.8%-1.2%-0.6%-19.531587.063087,210-42,419-31,60137,6674.6%42,36240,443
FY2021JGAAP718,01313,1091.8%5,004-3,837-0.5%694,285378,37954.5%-1.1%-0.6%-18.721665.292042,636-41,16514,51531,0854.3%40,35438,471
FY2022JGAAP802,85435,2084.4%38,66822,9602.9%743,520425,30857.2%6.3%3.1%110.821879.422034,304-45,507-13,53930,6883.8%53,01036,900
FY2023JGAAP933,11433,5953.6%26,81211,4701.2%736,997399,78254.2%2.9%1.6%55.771937.474015,413-54,205-74231,9103.4%50,77429,926
FY2024JGAAP964,09019,7112.0%-14,477-29,814-3.1%753,989392,82452.1%-7.6%-4.0%-145.041902.433089,173-55,095-1,80832,9593.4%55,66528,693
FY2025JGAAP990,40734,1063.4%57,87237,8373.8%740,715415,51556.1%9.4%5.1%184.002013.076065,817-1,683-37,29924,3462.5%51,88627,287
FY2026JGAAP1,019,45942,0434.1%43,94426,8792.6%783,152449,40157.4%6.2%3.4%134.772293.696295,926-58,402-41,13121,9272.2%61,65325,924
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
コンポーネント事業 35.9%センサー・コミュニケーション事業 8.5%モビリティ事業 55.6%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
コンポーネント事業3,584億円
センサー・コミュニケーション事業853億円
モビリティ事業5,551億円
04

統合年表 1948–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1948 — 現在
  1. 1948.11昭和23
    東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
  2. 1961.04昭和36
    株式を東京店頭市場に公開
  3. 1961.10昭和36
    株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定)
    上場
  4. 1963.11昭和38
    大阪府大阪市に関西支店を開設
  5. 1964.08昭和39
    東京都大田区に東北アルプス(株)設立(同年9月 宮城県古川市(現 大崎市)に古川工場(現 仙台開発センター(古川))を開設、1966年6月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設)
  6. 1964.12昭和39
    社名をアルプス電気(株)に変更
  7. 1967.05昭和42
    東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立
  8. 1967.06昭和42
    神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加(1970年3月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年4月 社名を(株)アルプス物流に変更)
  9. 1967.09昭和42
    株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(2004年2月 両証券取引所の上場を廃止)
    上場
  10. 1967.12昭和42
    宮城県角田市に角田工場を開設
  11. 1969.11昭和44
    福島県いわき市にいわき事業所(現 いわき開発センター)を開設
  12. 1970.07昭和45
    宮城県古川市(現 大崎市)に中央研究所を開設(1991年8月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター(仙台))
  13. 1976.03昭和51
    アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年3月 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.(1978年設立)を吸収合併)
  14. 1977.04昭和52
    福島県いわき市に小名浜工場を開設
  15. 1978.08昭和53
    アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受(アルプスアルパインの100%子会社)(同年11月 社名をアルパイン(株)に変更)
  16. 1979.09昭和54
    ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH(1978年設立)とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH(1992年設立)を吸収合併)
  17. 1984.01昭和59
    新潟県長岡市に長岡工場(現 長岡開発センター)を開設
  18. 1986.09昭和61
    シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更)
  19. 1987.01昭和62
    オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立
  20. 1987.02昭和62
    韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
  21. 1988.03昭和63
    アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止)
    上場
  22. 1988.03昭和63
    アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立
  23. 1989.04平成元
    マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
  24. 1989.05平成元
    台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
  25. 1990.06平成2
    福島県いわき市に平工場を開設 年月沿革
  26. 1991.06平成3
    香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
  27. 1992.02平成4
    メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
  28. 1993.05平成5
    中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  29. 1993.12平成5
    中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  30. 1994.12平成6
    中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  31. 1995.01平成7
    中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  32. 1995.06平成7
    中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立(2023年9月 社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年3月 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約)
  33. 1995.09平成7
    (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2021年1月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定、2024年12月 同証券取引所の上場を廃止)
    上場
  34. 1995.11平成7
    チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
  35. 1998.05平成10
    宮城県古川市(現 大崎市)に北原工場(現 古川第2工場)を開設
  36. 1998.07平成10
    ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立
  37. 2001.09平成13
    香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立
  38. 2001.10平成13
    中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
  39. 2001.11平成13
    東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立
  40. 2002.06平成14
    中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
  41. 2002.08平成14
    中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  42. 2003.05平成15
    アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
  43. 2003.10平成15
    東北アルプス(株)より営業の全部を譲受(同年12月 東北アルプス(株)は清算)
  44. 2006.02平成18
    中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  45. 2007.06平成19
    タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立(2020年4月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.(2005年設立)と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立)
  46. 2008.07平成20
    中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
  47. 2011.08平成23
    インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立(2025年11月 社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED(2009年設立)を吸収合併)
  48. 2013.08平成25
    メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
  49. 2015.06平成27
    メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
  50. 2015.08平成27
    ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更)
  51. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,533億円 ・ 親会社帰属利益 349億円 ・ ROE 14.5%
  52. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 8,583億円 ・ 親会社帰属利益 474億円 ・ ROE 17.1%
  53. 2018.10平成30
    イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始(2022年7月 100%子会社化)
  54. 2019.01平成31
    アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更
  55. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 8,513億円 ・ 親会社帰属利益 221億円 ・ ROE 6.6%
  56. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 8,106億円 ・ 親会社帰属利益 -40億円 ・ ROE -1.2%
  57. 2020.04令和2
    アルパイン(株)の全事業(一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継
  58. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 7,180億円 ・ 親会社帰属利益 -38億円 ・ ROE -1.1%
  59. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 8,029億円 ・ 親会社帰属利益 230億円 ・ ROE 6.3%
  60. 2022.06令和4
    (株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更
  61. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 9,331億円 ・ 親会社帰属利益 115億円 ・ ROE 2.9%
  62. 2024.02令和6
    栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更
  63. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 9,641億円 ・ 親会社帰属利益 -298億円 ・ ROE -7.6%
  64. 2025.01令和7
    (株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更(2025年7月 社名を(株)アルプス物流に変更)
  65. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 9,904億円 ・ 親会社帰属利益 378億円 ・ ROE 9.4%
  66. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆195億円 ・ 親会社帰属利益 269億円 ・ ROE 6.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員25,924人(FY2026)に対し提出会社は6,305人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26691.4万円
従業員数(提出会社)
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,305人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,5886,104,69643.019.8
FY20185,5906,349,17043.119.8
FY20195,6396,300,69243.119.4
FY20205,4996,005,74542.919.3
FY20217,1335,782,21342.918.4
FY20226,9896,028,23142.818.4
FY20236,7846,239,13042.518.1
FY20246,5976,279,95642.317.7
FY20256,4296,412,42641.917.3
FY20266,3056,914,31841.716.7
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2662円
中間配当期末配当
配当性向 %
-200-1000100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201715円15円30円178.25円16.8%
FY201817円20円37円241.91円15.3%
FY201925円25円50円110.19円45.4%
FY202020円10円30円-19.53円-153.6%
FY202110円10円20円-18.72円-106.8%
FY202210円10円20円110.82円18.0%
FY202320円20円40円55.77円71.7%
FY202420円10円30円-145.04円-20.7%
FY202530円30円60円184.00円32.6%
FY202630円32円62円134.77円46.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)40,05520.52%
2株式会社エスグラントコーポレーション17,2328.83%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)16,9908.70%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,2953.22%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,6932.91%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,5572.84%
7大樹生命保険株式会社3,5911.84%
8野村信託銀行株式会社(投信口)3,5021.79%
9JPモルガン証券株式会社3,0941.58%
10日本生命保険相互会社2,7501.40%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧11名
氏名役職
泉英男代表取締役社長
小平哲代表取締役専務執行役員
山上浩取締役常務執行役員
小林淳二取締役執行役員
藤江直文取締役
隠樹紀子取締役
伊達英文取締役
笹尾泰夫取締役(監査等委員)
中矢一也取締役(監査等委員)
東葭葉子取締役(監査等委員)
五味祐子取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
3.0億円7名
3,900万円3名
7,300万円4名
4,600万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
宮城県大崎市他
本社他東京都大田区他
いわき開発センター福島県いわき市
長岡開発センター新潟県長岡市
平工場福島県いわき市