企業記録証券コード 6976

太陽誘電株式会社

TAIYO YUDEN CO., LTD.
証券コード 6976 東証プライム 電気機器 3月期決算 1950年3月〜

コンデンサ、インダクタ等の電子部品を製造・販売する会社。売上高は3,553億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区京橋2丁目7番19号
公式サイト
yuden.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
336億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
3010501016202
統合年表 1950–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
3,553億円
+4.1% 前期比
偏差値 42.6
プライム平均比 0.12倍 ・ 225平均比 0.12倍
営業利益
200億円
+91.2% 前期比
営業利益率
5.6%
+2.6pt 前期比
親会社帰属利益
148億円
+536.0% 前期比
ROE
4.5%
+3.8pt 前期比
偏差値 44.1
プライム平均比 0.43倍 ・ 225平均比 0.43倍
従業員数(連結)
20,604人
−175人 前期比
偏差値 43.9
プライム平均比 0.49倍 ・ 225平均比 0.48倍
平均年間給与提出会社
661.6万円
−2.1% 前期比
偏差値 39.1
プライム平均比 0.66倍 ・ 225平均比 0.66倍
自己資本比率
56.0%
+0.3pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高3,553億円 → 偏差値 42.6
304050607042.6
ROE4.5% → 偏差値 44.1
304050607044.1
従業員数(連結)20,604人 → 偏差値 43.9
304050607043.9
平均年間給与661.6万円 → 偏差値 39.1
304050607039.1
平均勤続年数16.4年 → 偏差値 49.8
304050607049.8
平均年齢41.5歳 → 偏差値 44.2
304050607044.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,553億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26200億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26148億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.5%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.6%4.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26581億円324億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26145億円411億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP230,71612,3855.4%7,5075,4282.4%271,149154,15056.9%3.5%2.0%46.081305.962029,692-28,806-4,34210,0084.3%18,753
FY2018JGAAP244,11720,2218.3%19,72416,3556.7%289,135170,11858.8%10.1%5.7%138.801440.792033,944-26,91895310,5744.3%19,011
FY2019JGAAP274,34935,23712.8%28,11023,6878.6%328,861205,95362.6%12.6%7.2%189.931609.722142,967-33,581-1,60313,0394.8%42,56221,300
FY2020JGAAP282,32937,17613.2%23,81818,0226.4%343,122210,45461.3%8.7%5.3%143.041672.402652,434-40,874-4,85112,9214.6%44,06721,723
FY2021JGAAP300,92040,76613.5%37,01028,6159.5%404,642243,94160.3%12.6%7.1%227.991937.864052,882-42,21812,60412,5504.2%43,90822,852
FY2022JGAAP349,63668,21819.5%71,87254,36115.5%474,522300,28663.3%20.0%11.5%433.462403.208067,315-50,622-14,71113,0993.7%51,55122,312
FY2023JGAAP319,50431,98010.0%31,10223,2167.3%503,462318,47863.3%7.5%4.6%186.322548.159039,460-60,43814,48512,6784.0%63,33821,819
FY2024JGAAP322,6479,0792.8%13,0738,3172.6%579,686330,09856.9%2.6%1.4%66.752640.989051,104-82,79337,64713,6964.2%79,90721,823
FY2025JGAAP341,43810,4593.1%8,3652,3280.7%573,188319,17155.7%0.7%0.4%18.672552.949033,941-63,5273,04815,0424.4%62,71520,779
FY2026JGAAP355,34119,9965.6%20,06614,8064.2%615,536344,41256.0%4.5%2.4%118.492754.199058,117-25,695-6,82814,4744.1%41,06320,604
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1950–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1950 — 現在
  1. 1950.03昭和25
    東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
  2. 1954.06昭和29
    東京都千代田区に本社を移転。
  3. 1956.05昭和31
    高崎工場(2012年10月 高崎グローバルセンターに改称)を新設。
  4. 1958.10昭和33
    榛名工場を新設。
  5. 1967.05昭和42
    台湾に製造販売会社(現 販売会社)台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
  6. 1969.12昭和44
    中之条工場を新設。
  7. 1970.01昭和45
    製造会社(現 製造販売会社)太陽化学工業㈱(2015年7月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更)を設立。
    商号変更
  8. 1970.03昭和45
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    上場
  9. 1972.11昭和47
    韓国に製造会社(現 販売会社)韓国太陽誘電㈱を設立。
  10. 1973.01昭和48
    東京証券取引所の市場第一部に指定。
  11. 1973.05昭和48
    東京都台東区上野1丁目2番12号に本社を移転。
  12. 1974.06昭和49
    香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
  13. 1977.02昭和52
    アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
  14. 1977.09昭和52
    玉村工場を新設。
  15. 1978.03昭和53
    シンガポールに製造販売会社(現 販売会社)TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
  16. 1979.05昭和54
    ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH(1997年9月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更)を設立。
    商号変更
  17. 1986.10昭和61
    八幡原工場を新設。
  18. 1988.02昭和63
    東京都台東区上野6丁目16番20号に本社を移転。
  19. 1988.12昭和63
    フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
  20. 1989.08平成元
    製造会社 ㈱ザッツ福島(2015年7月 福島太陽誘電㈱に商号変更)を設立。
    商号変更
  21. 1994.12平成6
    マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
  22. 1998.11平成10
    R&Dセンター(研究所)を開設し、総合研究所を移転。
  23. 1999.09平成11
    中国に製造会社 太陽誘電(廣東)有限公司を設立。
  24. 1999.10平成11
    韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
  25. 2002.03平成14
    中国に販売会社 太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を設立。
  26. 2007.01平成19
    製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
  27. 2007.01平成19
    中国に太陽誘電(中国)投資有限公司を設立。
  28. 2007.05平成19
    持分法適用会社であった中紀精機㈱(2015年7月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更)の株式を追加取得し、子会社化。
    商号変更
  29. 2010.03平成22
    太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
  30. 2011.04平成23
    タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
  31. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2,307億円 ・ 親会社帰属利益 54億円 ・ ROE 3.5%
  32. 2017.06平成29
    東京都中央区京橋2丁目7番19号に本社を移転。
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 2,441億円 ・ 親会社帰属利益 164億円 ・ ROE 10.1%
  34. 2018.04平成30
    持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
  35. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2,743億円 ・ 親会社帰属利益 237億円 ・ ROE 12.6%
  36. 2019.08令和元
    中国に製造会社 太陽誘電(常州)電子有限公司を設立。
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2,823億円 ・ 親会社帰属利益 180億円 ・ ROE 8.7%
  38. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,009億円 ・ 親会社帰属利益 286億円 ・ ROE 12.6%
  39. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3,496億円 ・ 親会社帰属利益 544億円 ・ ROE 20.0%
  40. 2022.04令和4
    東京証券取引所 プライム市場に移行。
  41. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3,195億円 ・ 親会社帰属利益 232億円 ・ ROE 7.5%
  42. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3,226億円 ・ 親会社帰属利益 83億円 ・ ROE 2.6%
  43. 2025.01令和7
    インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。
  44. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 3,414億円 ・ 親会社帰属利益 23億円 ・ ROE 0.7%
  45. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 3,553億円 ・ 親会社帰属利益 148億円 ・ ROE 4.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員20,604人(FY2026)に対し提出会社は2,803人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26661.6万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,803人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,5866,914,00042.818.1
FY20182,5906,956,00042.918.3
FY20192,6817,226,00042.818.3
FY20202,7857,373,00042.518.2
FY20212,8377,197,00042.518.8
FY20222,8737,414,00042.017.8
FY20232,9037,336,00041.617.4
FY20242,8536,284,00041.216.9
FY20252,9286,760,00041.216.5
FY20262,8036,616,00041.516.4
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2690円
中間配当期末配当
配当性向 %
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2676.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201710円10円20円46.08円43.4%
FY201810円10円20円138.80円14.4%
FY201910円11円21円189.93円11.1%
FY202011円15円26円143.04円18.2%
FY202115円25円40円227.99円17.5%
FY202240円40円80円433.46円18.5%
FY202345円45円90円186.32円48.3%
FY202445円45円90円66.75円134.8%
FY202545円45円90円18.67円482.1%
FY202645円45円90円118.49円76.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)34,07327.24%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)21,58617.26%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,2133.36%
4株式会社伊予銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2,0001.59%
5公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金1,9161.53%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8491.47%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8121.44%
8バークレイズ証券株式会社1,7701.41%
9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,6661.33%
10HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,5381.22%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧9名
氏名役職
佐瀬克也代表取締役社長執行役員
福田智光取締役専務執行役員経営企画本部 本部長
渡邊敏幸取締役常務執行役員営業本部 本部長
平岩正史社外取締役
小池精一社外取締役
浜田恵美子社外取締役
本多敏光取締役(常勤監査等委員)
藤田知美社外取締役(監査等委員)
角田朋子社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役2.2億円7名
社外取締役3,800万円3名
5,000万円3名
社外取締役(監査等委員)2,500万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
榛名工場群馬県高崎市
玉村工場群馬県玉村町
八幡原工場群馬県高崎市
Dセンター群馬県高崎市
太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱群馬県藤岡市