企業記録証券コード 6752

パナソニックホールディングス株式会社

Panasonic Holdings Corporation
証券コード 6752 東証プライム 電気機器 3月期決算 1918年3月〜

コネクト、エレクトリックワークス、HVAC&CC、エナジー、インダストリー、スマートライフの各事業を展開する持株会社。売上収益は8兆487億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
公式サイト
holdings.panasonic
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,596億円
法人番号
5120001158218
統合年表 1918–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
8兆487億円
−4.8% 前期比
偏差値 69.2
プライム平均比 2.61倍 ・ 225平均比 2.60倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
2,364億円
−44.6% 前期比
営業利益率
2.9%
−2.1pt 前期比
親会社帰属利益
1,895億円
−48.2% 前期比
ROE
3.8%
−4.1pt 前期比
偏差値 43.7
プライム平均比 0.36倍 ・ 225平均比 0.36倍
従業員数(連結)
183,685人
−23,863人 前期比
偏差値 69.4
プライム平均比 4.33倍 ・ 225平均比 4.32倍
平均年間給与提出会社
988.1万円
+3.3% 前期比
偏差値 50.0
プライム平均比 0.99倍 ・ 225平均比 0.99倍
自己資本比率
51.2%
+1.0pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益8兆487億円 → 偏差値 69.2
304050607069.2
ROE3.8% → 偏差値 43.7
304050607043.7
従業員数(連結)183,685人 → 偏差値 69.4
304050607069.4
平均年間給与988.1万円 → 偏差値 50.0
304050607050.0
平均勤続年数18.6年 → 偏差値 56.8
304050607056.8
平均年齢44.1歳 → 偏差値 53.4
304050607053.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268兆487億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,364億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,895億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.8%
利益率 %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262.9%2.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-1.0-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,243億円169億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,264億円6,291億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS7,343,707c275,066149,3602.0%5,982,9611,571,88926.3%9.9%2.5%64.33640.7925385,410-420,156294,598436,1005.9%257,533
FY2018IFRS7,982,164c378,590236,0403.0%6,291,1481,707,55127.1%14.4%3.8%101.20696.0930423,182-458,828-128,763448,9005.6%274,143
FY2019IFRS8,002,733411,4985.1%416,456284,1493.6%6,013,9311,913,51331.8%15.7%4.7%121.83780.0530203,677-193,387-341,761488,8006.1%300,500271,869
FY2020IFRS7,490,601293,7513.9%291,050225,7073.0%6,218,5181,998,34932.1%11.5%3.6%96.76814.5530430,303-206,09648,222475,0006.3%268,900259,385
FY2021IFRS6,698,794258,6003.9%260,820165,0772.5%6,847,0732,594,03437.9%7.2%2.4%70.751057.2520504,038176,596-177,704419,8006.3%231,000243,540
FY2022IFRS7,388,791357,5264.8%360,395255,3343.5%8,023,5833,164,96239.4%8.9%3.2%109.411289.7930252,630-796,14958,910419,8005.7%237,100240,198
FY2023IFRS8,378,942288,5703.4%316,409265,5023.2%8,059,5273,618,40244.9%7.8%3.3%113.751474.4630520,742-344,033-607,013469,8005.6%309,100233,391
FY2024IFRS8,496,420360,9624.2%425,239443,9945.2%9,411,1954,544,07648.3%10.9%4.7%190.211851.5035866,898-578,843-83,494491,2005.8%568,000228,420
FY2025IFRS8,458,185426,4905.0%486,289366,2054.3%9,343,1914,694,42150.2%7.9%3.9%156.871912.6248796,083-859,926-190,347477,8005.6%768,900207,548
FY2026IFRS8,048,722236,4072.9%263,109189,5402.4%10,172,4125,211,27251.2%3.8%1.9%81.192123.1240624,289-607,434-166,847426,4005.3%629,100183,685
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1918–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1918 — 現在
  1. 1918.03大正7
    松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
  2. 1923.03大正12
    砲弾型電池式ランプを考案発売
  3. 1927.04昭和2
    「ナショナル」の商標を制定
  4. 1933.05昭和8
    門真に本店を移転、事業部制を採用
  5. 1935.08昭和10
    松下電器貿易㈱を設立
  6. 1935.12昭和10
    改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円)
  7. 1949.05昭和24
    東京証券取引所にパナソニックHD株式を上場
    上場
  8. 1952.01昭和27
    中川機械㈱(その後松下冷機㈱に社名変更)と資本提携
  9. 1952.12昭和27
    オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離
  10. 1953.05昭和28
    中央研究所を設立
  11. 1954.02昭和29
    日本ビクター㈱と資本提携
  12. 1955.12昭和30
    九州松下電器㈱(その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立
  13. 1956.05昭和31
    大阪電気精器㈱(その後松下精工㈱に社名変更)を設立
  14. 1958.01昭和33
    子会社松下通信工業㈱(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
  15. 1959.09昭和34
    アメリカ松下電器㈱(現在のパナソニック ノースアメリカ㈱)を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける)
  16. 1961.01昭和36
    取締役社長に松下正治が就任
  17. 1962.08昭和37
    東方電機㈱(その後松下電送システム㈱に社名変更)と資本提携
  18. 1969.11昭和44
    松下寿電子工業㈱(その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更)を設立
  19. 1971.12昭和46
    ニューヨーク証券取引所にパナソニックHD株式を上場
    上場
  20. 1975.12昭和50
    米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
  21. 1976.01昭和51
    子会社松下電子部品㈱(その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
  22. 1977.01昭和52
    子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
  23. 1977.02昭和52
    取締役社長に山下俊彦が就任
  24. 1979.01昭和54
    子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
  25. 1985.07昭和60
    米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立)
  26. 1985.10昭和60
    半導体基礎研究所を設立
  27. 1986.02昭和61
    取締役社長に谷井昭雄が就任
  28. 1987.03昭和62
    決算期を11月20日から3月31日に変更
  29. 1988.04昭和63
    松下電器貿易㈱を合併
  30. 1989.04平成元
    創業者 松下幸之助 逝去
  31. 1990.12平成2
    米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収
  32. 1993.02平成5
    取締役社長に森下洋一が就任
  33. 1993.05平成5
    オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取
  34. 1995.04平成7
    松下住設機器㈱を合併
  35. 1995.06平成7
    米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡
  36. 1999.02平成11
    第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施
  37. 2000.04平成12
    松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
  38. 2000.06平成12
    取締役社長に中村邦夫が就任
  39. 2001.04平成13
    松下電子工業㈱を合併
  40. 2002.04平成14
    ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立
  41. 2002.10平成14
    松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱(現在のパナソニック エコシステムズ㈱)、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
  42. 2003.01平成15
    事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
  43. 2003.04平成15
    ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱(その後MT映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年5月に清算)を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一
  44. 2004.04平成16
    松下電工㈱(その後パナソニック電工㈱に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更)及び傘下の子会社を連結子会社化
  45. 2005.04平成17
    松下産業情報機器㈱を合併
  46. 2006.02平成18
    米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
  47. 2006.06平成18
    取締役社長に大坪文雄が就任
  48. 2007.03平成19
    松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
  49. 2007.08平成19
    日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更(その後2011年1月に持分法適用会社から除外)
  50. 2008.04平成20
    松下冷機㈱を合併
  51. 2008.10平成20
    会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併
  52. 2009.04平成21
    パナソニックHDが保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
  53. 2009.12平成21
    三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
  54. 2010.01平成22
    当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更
  55. 2011.04平成23
    パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
  56. 2012.01平成24
    パナソニック電工㈱を合併事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
  57. 2012.04平成24
    パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
  58. 2012.06平成24
    取締役社長に津賀一宏が就任
  59. 2012.10平成24
    コーポレート戦略本社を設置
  60. 2013.03平成25
    パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更(その後再編を経て2022年4月にパナソニック コネクト㈱に統合)
  61. 2013.04平成25
    ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
    上場
  62. 2014.03平成26
    パナソニック ヘルスケア㈱(その後PHC㈱に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(その後PHCホールディングス㈱に社名変更)株式の20%を取得、その後株式の一部を譲渡)
  63. 2014.06平成26
    当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施(その後2020年9月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡)
  64. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 7兆3,437億円 ・ 親会社帰属利益 1,494億円 ・ ROE 9.9%
  65. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 7兆9,822億円 ・ 親会社帰属利益 2,360億円 ・ ROE 14.4%
  66. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 8兆27億円 ・ 親会社帰属利益 2,841億円 ・ ROE 15.7%
  67. 2020.01令和2
    トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管
  68. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 7兆4,906億円 ・ 親会社帰属利益 2,257億円 ・ ROE 11.5%
  69. 2020.04令和2
    トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱を設立
  70. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 6兆6,988億円 ・ 親会社帰属利益 1,651億円 ・ ROE 7.2%
  71. 2021.06令和3
    代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
  72. 2021.09令和3
    Blue Yonder Holding, Inc.の株式(2020年7月に20%を取得済)を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化
  73. 2021.10令和3
    2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
  74. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 7兆3,888億円 ・ 親会社帰属利益 2,553億円 ・ ROE 8.9%
  75. 2022.04令和4
    当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行
  76. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 8兆3,789億円 ・ 親会社帰属利益 2,655億円 ・ ROE 7.8%
  77. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 8兆4,964億円 ・ 親会社帰属利益 4,440億円 ・ ROE 10.9%
  78. 2024.12令和6
    事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20%を取得
  79. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 8兆4,582億円 ・ 親会社帰属利益 3,662億円 ・ ROE 7.9%
  80. 2026.03令和8
    事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80%をYKKインベストメント㈱へ譲渡
  81. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 8兆487億円 ・ 親会社帰属利益 1,895億円 ・ ROE 3.8%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員183,685人(FY2026)に対し提出会社は1,431人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26988.1万円
従業員数(提出会社)
025,00050,00075,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,431人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201757,4847,814,91145.322.8
FY201861,3117,680,50645.622.9
FY201962,0317,744,75945.622.8
FY202060,4557,546,37945.722.7
FY202159,0067,439,76945.822.7
FY202255,0887,586,60845.722.5
FY20231,3479,087,89443.618.3
FY20241,4219,304,99243.717.9
FY20251,4789,561,87144.017.9
FY20261,4319,880,58544.118.6
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2649.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201710.0円15.0円25円64.33円38.9%
FY201810.0円20.0円30円101.20円29.6%
FY201915.0円15.0円30円121.83円24.6%
FY202015.0円15.0円30円96.76円31.0%
FY202110.0円10.0円20円70.75円28.3%
FY202215.0円15.0円30円109.41円27.4%
FY202315.0円15.0円30円113.75円26.4%
FY202417.5円17.5円35円190.21円18.4%
FY202520.0円28.0円48円156.87円30.6%
FY202620.0円20.0円40円81.19円49.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2351,62115.06%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)3175,8717.53%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)77,7933.33%
4日本生命保険相互会社48,3392.07%
5MOXLEY & CO LLC(常任代理人株式会社みずほ銀行)48,0062.05%
6住友生命保険相互会社37,4651.60%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行)33,3341.42%
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)32,8901.40%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)30,8781.32%
10松下不動産株式会社29,1211.24%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧18名
氏名役職
楠見雄規代表取締役社長執行役員グループCEO
本間哲朗代表取締役
玉置肇代表取締役副社長執行役員グループCTRO事業CEOパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO
少德彩子取締役執行役員グループGCグループCRO
隅田和代取締役執行役員グループCSO
和仁古明取締役執行役員グループCFO
松井しのぶ取締役
松尾豊取締役
中村邦晴取締役
西山圭太取締役
澤田道隆取締役
瀬戸潤子取締役
重富隆介取締役
馬場英俊常任監査役(常勤)
德田佳昭常任監査役(常勤)
江藤彰洋監査役
中村明彦監査役
由布節子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)6.0億円10名
監査役(社外監査役を除く)9,000万円2名
社外取締役1.4億円9名
社外監査役5,500万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
技術部門大阪府門真市他
本社部門他大阪府門真市他
パナソニック㈱大阪府門真市他
コミュニケーション㈱大阪府守口市他
パナソニックインダストリー㈱大阪府門真市他