企業記録証券コード 6981

株式会社村田製作所

Murata Manufacturing Co., Ltd.
証券コード 6981 東証プライム 電気機器 3月期決算 1944年10月〜

コンデンサ・インダクタ等の電子部品と、高周波モジュールやリチウムイオン二次電池等のデバイス・モジュールを開発・製造・販売する会社。売上収益は1兆8,309億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
公式サイト
corporate.murata.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
694億円
法人番号
4130001030475
統合年表 1944–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆8,309億円
+5.0% 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.59倍 ・ 225平均比 0.59倍
営業利益FY2017–FY2023開示なし
2,818億円
+0.8% 前期比
営業利益率
15.4%
−0.7pt 前期比
親会社帰属利益
2,339億円
+0.0% 前期比
ROE
8.8%
−0.3pt 前期比
偏差値 46.9
プライム平均比 0.84倍 ・ 225平均比 0.84倍
従業員数(連結)
74,302人
+1,730人 前期比
偏差値 52.3
プライム平均比 1.75倍 ・ 225平均比 1.75倍
平均年間給与提出会社
838.2万円
+4.4% 前期比
偏差値 45.0
プライム平均比 0.84倍 ・ 225平均比 0.84倍
自己資本比率脚注b参照
85.0%
−0.2pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆8,309億円 → 偏差値 47.7
304050607047.7
ROE8.8% → 偏差値 46.9
304050607046.9
従業員数(連結)74,302人 → 偏差値 52.3
304050607052.3
平均年間給与838.2万円 → 偏差値 45.0
304050607045.0
平均勤続年数14.4年 → 偏差値 43.4
304050607043.4
平均年齢40.5歳 → 偏差値 40.6
304050607040.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2023は米国基準、FY2024以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2017–FY2023の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1兆8,309億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS2,818億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2023、米国基準移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS2,339億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS8.8%
FY2017–FY2023(薄色)は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS15.4%12.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2023は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS4,252億円2,314億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1,589億円2,478億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準1,135,524c200,418156,06013.7%1,634,9991,354,81982.9%12.1%9.5%733.876014.39220243,920-202,697-11,72959,985
FY2018米国基準1,371,842c167,801146,08610.6%1,797,0131,456,60081.1%10.4%8.1%685.866465.99260225,249-194,165-83,58575,326
FY2019米国基準1,575,026c267,316206,93013.1%2,048,8931,603,97678.3%13.5%10.1%323.457120.21280279,842-303,74151,546101,5896.4%291,58177,571
FY2020米国基準1,534,045c254,032183,01211.9%2,250,2301,694,10475.3%11.1%8.1%286.052506.7697350,334-284,43117,650102,4866.7%281,59974,109
FY2021米国基準1,630,193c316,417237,05714.5%2,462,2611,920,80578.0%13.1%9.6%370.512842.21115373,571-150,275-118,189101,7276.2%196,66075,184
FY2022米国基準1,812,521c432,702314,12417.3%2,809,1712,263,59680.6%15.0%11.2%490.953349.44130421,458-212,300-117,505111,2976.1%152,78677,581
FY2023米国基準1,686,796c314,895253,69015.0%2,872,7632,402,51183.6%10.9%8.8%401.333554.99150276,278-157,850-173,708124,2397.4%208,11173,164
FY2024IFRS1,640,158215,44713.1%239,404180,83811.0%3,037,8952,556,14784.1%7.4%6.0%95.721260.77102489,637-201,571-165,321132,5028.1%219,53173,165
FY2025IFRS1,743,352279,70216.0%304,404233,81813.4%3,028,1942,580,80585.2%9.1%7.7%125.081314.7257451,905-208,070-242,733149,2748.6%180,47172,572
FY2026IFRS1,830,856281,83515.4%308,643233,92012.8%3,199,0992,718,74385.0%8.8%7.3%127.661384.9965425,222-193,814-221,812158,8708.7%247,77874,302
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2023は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2023は米国基準純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の米国基準連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2023)。 d FY2017–FY2023の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
コンポーネント 63.3%デバイス・モジュール 35.8%その他 0.8%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
コンポーネント1兆1,597億円3,151億円
デバイス・モジュール6,560億円-265億円
その他152億円-68億円
04

統合年表 1944–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1944 — 現在
  1. 1944.10昭和19
    村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
  2. 1950.12昭和25
    資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
  3. 1961.02昭和36
    本社を 現 京都府長岡京市に移転
  4. 1962.09昭和37
    八日市事業所を開設
  5. 1962.09昭和37
    ㈱福井村田製作所に資本参加(現在100%所有)
  6. 1963.03昭和38
    株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)
    上場
  7. 1965.05昭和40
    米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
  8. 1969.12昭和44
    株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)
    上場
  9. 1972.12昭和47
    シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
  10. 1973.10昭和48
    中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
  11. 1978.04昭和53
    欧州で初めての販売会社をドイツに設立
  12. 1978.11昭和53
    台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
  13. 1980.09昭和55
    カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
  14. 1982.10昭和57
    ㈱富山村田製作所を設立
  15. 1983.08昭和58
    ㈱出雲村田製作所を設立
  16. 1984.08昭和59
    ㈱金沢村田製作所を設立
  17. 1987.07昭和62
    野洲事業所を開設
  18. 1988.09昭和63
    タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
  19. 1988.10昭和63
    ドイツに欧州統括会社を設立(2004年8月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管)
  20. 1989.12平成元
    オランダに販売会社を設立(2014年4月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合)
  21. 1990.07平成2
    ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
  22. 1992.04平成4
    ㈱岡山村田製作所を設立
  23. 1993.05平成5
    マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
  24. 1994.12平成6
    中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
  25. 1995.05平成7
    中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
  26. 1999.03平成11
    東京支社(東京都渋谷区)を開設
  27. 2000.12平成12
    韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
  28. 2002.07平成14
    メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
  29. 2004.10平成16
    本社を現在地に建設・移転
  30. 2005.06平成17
    中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
  31. 2005.12平成17
    中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
  32. 2007.08平成19
    米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
  33. 2010.10平成22
    インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
  34. 2010.10平成22
    ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
  35. 2011.09平成23
    フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
  36. 2012.01平成24
    フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
  37. 2012.03平成24
    ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
  38. 2013.08平成25
    現 ㈱岩手村田製作所を買収
  39. 2014.03平成26
    現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化(2016年5月に完全子会社化)
  40. 2014.12平成26
    米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
  41. 2016.10平成28
    ㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立
  42. 2016.10平成28
    フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
  43. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 1兆1,355億円 ・ 親会社帰属利益 1,561億円 ・ ROE 12.1%
  44. 2017.09平成29
    ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
  45. 2017.10平成29
    米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
  46. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 1兆3,718億円 ・ 親会社帰属利益 1,461億円 ・ ROE 10.4%
  47. FY2019平成31
    FY2019 通期決算米国基準売上高 1兆5,750億円 ・ 親会社帰属利益 2,069億円 ・ ROE 13.5%
  48. FY2020令和2
    FY2020 通期決算米国基準売上高 1兆5,340億円 ・ 親会社帰属利益 1,830億円 ・ ROE 11.1%
  49. 2020.12令和2
    みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)を開設
  50. FY2021令和3
    FY2021 通期決算米国基準売上高 1兆6,302億円 ・ 親会社帰属利益 2,371億円 ・ ROE 13.1%
  51. FY2022令和4
    FY2022 通期決算米国基準売上高 1兆8,125億円 ・ 親会社帰属利益 3,141億円 ・ ROE 15.0%
  52. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  53. FY2023令和5
    FY2023 通期決算米国基準売上高 1兆6,868億円 ・ 親会社帰属利益 2,537億円 ・ ROE 10.9%
  54. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆6,402億円 ・ 親会社帰属利益 1,808億円 ・ ROE 7.4%
  55. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆7,434億円 ・ 親会社帰属利益 2,338億円 ・ ROE 9.1%
  56. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆8,309億円 ・ 親会社帰属利益 2,339億円 ・ ROE 8.8%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員74,302人(FY2026)に対し提出会社は11,174人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26838.2万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611,174人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20177,8997,589,00040.114.6
FY20188,3857,449,00040.114.4
FY20198,7837,431,00040.014.1
FY20209,1997,244,00041.014.9
FY20219,5287,314,00040.114.7
FY20229,7717,976,00040.114.3
FY202310,0898,034,00040.114.1
FY202410,4017,606,00039.913.9
FY202510,8658,031,00040.114.1
FY202611,1748,382,00040.514.4
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS65円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS50.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY2017110円110円220円733.87円30.0%
FY2018130円130円260円685.86円37.9%
FY2019140円140円280円323.45円86.6%
FY202047円50円97円286.05円33.9%
FY202155円60円115円370.51円31.0%
FY202260円70円130円490.95円26.5%
FY202375円75円150円401.33円37.4%
FY202475円27円102円95.72円106.6%
FY202527円30円57円125.08円45.6%
FY202630円35円65円127.66円50.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)312,70217.20%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)121,3956.70%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)52,4342.90%
4日本生命保険相互会社49,6872.70%
5明治安田生命保険相互会社47,1682.60%
6株式会社京都銀行32,3401.80%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)26,9591.50%
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)24,5251.30%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)24,2611.30%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)22,2081.20%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
中島規巨代表取締役社長
岩坪浩代表取締役副社長
南出雅範代表取締役副社長
泉谷寛取締役 上席執行役員通信・センサ事業本部 本部長
村田崇基取締役 上席執行役員技術・事業開発本部 本部長
安田結子取締役
西島剛志取締役
伊奈博之取締役
小澤芳郎取締役(監査等委員・常勤)
山本高稔取締役(監査等委員)
宗像直子取締役(監査等委員)
榎本成一取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5.2億円5名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,600万円1名
社外取締役1.1億円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社京都府長岡京市
長岡事業所京都府長岡京市
八日市事業所滋賀県東近江市
野洲事業所滋賀県野洲市
㈱出雲村田製作所本社島根県出雲市