企業記録証券コード 6503

三菱電機株式会社

Mitsubishi Electric Corporation
証券コード 6503 東証プライム 電気機器 3月期決算 1923年11月〜

インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス事業を展開する会社。売上収益は5兆8,947億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,758億円
法人番号
4010001008772
統合年表 1923–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
5兆8,947億円
+6.8% 前期比
偏差値 61.8
プライム平均比 1.91倍 ・ 225平均比 1.91倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
4,331億円
+10.5% 前期比
営業利益率
7.3%
+0.3pt 前期比
親会社帰属利益
4,078億円
+25.8% 前期比
ROE
9.7%
+1.3pt 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.92倍 ・ 225平均比 0.92倍
従業員数(連結)
150,386人
+472人 前期比
偏差値 64.2
プライム平均比 3.55倍 ・ 225平均比 3.54倍
平均年間給与提出会社
913.5万円
+5.1% 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.92倍 ・ 225平均比 0.92倍
自己資本比率脚注b参照
60.9%
−1.0pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益5兆8,947億円 → 偏差値 61.8
304050607061.8
ROE9.7% → 偏差値 47.5
304050607047.5
従業員数(連結)150,386人 → 偏差値 64.2
304050607064.2
平均年間給与913.5万円 → 偏差値 47.5
304050607047.5
平均勤続年数15.3年 → 偏差値 46.2
304050607046.2
平均年齢40.5歳 → 偏差値 40.6
304050607040.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2018は米国基準、FY2019以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2017–FY2018の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS5兆8,947億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS4,331億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、米国基準移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS4,078億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS9.7%
FY2017–FY2018(薄色)は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS7.3%6.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS5,760億円2,316億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS2,359億円3,107億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準4,238,666c296,249210,4935.0%4,180,0242,039,62748.8%10.9%5.0%98.07949.9027365,950-148,632-123,495201,3004.7%138,700
FY2018米国基準4,431,198c364,578271,8806.1%4,264,5592,259,35553.0%12.6%6.4%126.701052.2340240,450-178,219-128,291210,3004.7%142,340
FY2019IFRS4,519,921290,4776.4%315,958226,6485.0%4,356,2112,399,94655.1%9.7%5.2%105.651117.7140239,817-210,668-112,067212,7004.7%198,442145,817
FY2020IFRS4,462,509259,6615.8%281,986221,8345.0%4,409,7712,429,74355.1%9.2%5.0%103.411131.5940395,834-203,997-156,454206,8004.6%227,450146,518
FY2021IFRS4,191,433230,1955.5%258,754193,1324.6%4,797,9212,754,29357.4%7.5%4.0%90.031282.7436542,119-176,552-157,352190,5004.5%180,033145,653
FY2022IFRS4,476,758252,0515.6%279,693203,4824.5%5,107,9732,975,94158.3%7.1%4.0%95.411385.9640282,371-114,867-241,319195,1004.4%167,772145,696
FY2023IFRS5,003,694262,3525.2%292,179213,9084.3%5,582,5193,239,02758.0%6.9%3.8%101.301508.4940166,711-148,533-119,568212,3004.2%240,971149,655
FY2024IFRS5,257,914328,5256.2%365,853284,9495.4%6,167,3403,739,32460.6%8.2%4.6%135.741741.4950415,479-94,119-240,118221,8004.2%229,941149,134
FY2025IFRS5,521,711391,8507.1%437,265324,0845.9%6,375,6803,949,67861.9%8.4%5.1%155.701869.0550455,905-191,750-265,333228,8004.1%230,712149,914
FY2026IFRS5,894,747433,0957.3%526,077407,7586.9%7,357,5124,484,26660.9%9.7%5.5%198.312122.0355575,993-344,407-304,817235,9004.0%310,746150,386
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2018は米国基準純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の米国基準連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 d FY2017–FY2018の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
インフラ 24.6%インダストリー・モビリティ 28.1%ライフ 38.8%デジタルイノベーション 1.4%セミコンダクター・デバイス 4.4%その他の事業 2.7%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
インフラ1兆4,514億円1,547億円
インダストリー・モビリティ1兆6,549億円1,311億円
ライフ2兆2,866億円1,706億円
デジタルイノベーション853億円120億円
セミコンダクター・デバイス2,589億円475億円
その他の事業1,577億円532億円
04

統合年表 1923–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1923 — 現在
  1. 1923.11大正12
    三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年 9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
  2. 1940.12昭和15
    大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年 2月福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設4月郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設6月和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設1944年 2月姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設3月本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする1949年 5月東京証券取引所に株式を上場
    上場
  3. 1953.10昭和28
    無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設1954年 4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設1959年 8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
  4. 1960.10昭和35
    無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年 5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年 3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称1964年 5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設1965年 8月研究本部(現 研究開発本部)新設1970年 8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設1972年 6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年 8月米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立1974年 4月制御製作所(現 神戸製作所他)新設1975年 6月営業本部新設1977年 6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立1978年 6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年 4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設1981年 6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
  5. 1983.10昭和58
    事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年 6月自動車機器事業本部新設1993年 6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設1995年 8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年 6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
  6. 1997.10平成9
    中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立1998年 4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月沿革1999年 4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年 2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年 4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定2002年 4月米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立2003年 6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年 4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割2010年 9月インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立2011年 6月ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立2012年 9月ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立2013年 1月トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
  7. 2014.10平成26
    ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立2016年 2月イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年 4月ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管2021年 1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管10月品質改革推進本部を新設2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年 4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消2024年 4月自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設2025年 4月ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称11月UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化 年月沿革2026年 1月米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化4月三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称(注)
  8. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 4兆2,387億円 ・ 親会社帰属利益 2,105億円 ・ ROE 10.9%
  9. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 4兆4,312億円 ・ 親会社帰属利益 2,719億円 ・ ROE 12.6%
  10. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 4兆5,199億円 ・ 親会社帰属利益 2,266億円 ・ ROE 9.7%
  11. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 4兆4,625億円 ・ 親会社帰属利益 2,218億円 ・ ROE 9.2%
  12. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 4兆1,914億円 ・ 親会社帰属利益 1,931億円 ・ ROE 7.5%
  13. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 4兆4,768億円 ・ 親会社帰属利益 2,035億円 ・ ROE 7.1%
  14. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 5兆37億円 ・ 親会社帰属利益 2,139億円 ・ ROE 6.9%
  15. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 5兆2,579億円 ・ 親会社帰属利益 2,849億円 ・ ROE 8.2%
  16. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 5兆5,217億円 ・ 親会社帰属利益 3,241億円 ・ ROE 8.4%
  17. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 5兆8,947億円 ・ 親会社帰属利益 4,078億円 ・ ROE 9.7%
  18. 2026.04令和8
    1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員150,386人(FY2026)に対し提出会社は29,949人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26913.5万円
従業員数(提出会社)
020,00040,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2629,949人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201733,977
FY201834,561
FY201935,2038,169,23240.416.3
FY202035,6498,069,14440.516.4
FY202136,1627,963,54440.716.6
FY202236,7008,067,25241.116.9
FY202335,1368,273,67141.316.9
FY202436,5208,298,63141.416.7
FY202531,2138,695,12641.316.3
FY202629,9499,134,60340.515.3
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS55円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS27.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20179円18円27円98.07円27.5%
FY201814円26円40円126.70円31.6%
FY201914円26円40円105.65円37.9%
FY202014円26円40円103.41円38.7%
FY202110円26円36円90.03円40.0%
FY202214円26円40円95.41円41.9%
FY202314円26円40円101.30円39.5%
FY202420円30円50円135.74円36.8%
FY202520円30円50円155.70円32.1%
FY202625円30円55円198.31円27.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)330,69816.15%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)119,7985.85%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)92,6054.52%
4明治安田生命保険相互会社81,8634.00%
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)48,5442.37%
6三菱電機グループ社員持株会39,2721.92%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)39,1971.91%
8GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)32,4691.59%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,3861.53%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,1691.52%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧21名
氏名役職
小坂達朗(こさかたつろう)取締役
柳弘之(やなぎひろゆき)取締役
江川雅子(えがわまさこ)取締役
松山遙(まつやまはるか)取締役
皆川邦仁(みなかわくにひと)取締役
ピーターD.ピーダーセン(PeterD.Pedersen)取締役
漆間啓(うるまけい)代表執行役執行役社長CEO
藪重洋(やぶあつひろ)取締役
高澤範行(たかざわのりゆき)代表執行役執行役副社長CSO(経営企画、関係会社担当)
加賀邦彦(かがくにひこ)代表執行役執行役副社長CTO(技術戦略担当)インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、輸出管理担当
マイケルコルボ(MichaelCorbo)常務執行役国際担当、国際本部長、国際本部 米州代表
その他の役員(10名)
氏名役職
藤本健一郎(ふじもとけんいちろう)常務執行役CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当
武田聡(たけださとし)専務執行役CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)、CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当
阿部恵成(あべやすなり)専務執行役CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、 カルチャー変革担当、人財・カルチャー変革統括部長)、広報担当
中井良和(なかいよしかず)常務執行役CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)
尋木保行(たずのきやすみち)常務執行役ライフビジネスエリアオーナー
根来秀人(ねごろひでと)常務執行役インフラビジネスエリアオーナー
川路茂樹(かわじしげき)常務執行役CPSO(調達担当、調達統括部長)
竹見政義(たけみまさよし)常務執行役半導体・デバイス事業本部長
山口憲和(やまぐちのりかず)常務執行役CRO(リスクマネジメント・経済安全保障、法務・知的財産渉外、知的財産、安全保障 貿易管理担当)
小黒誠司(おぐろせいじ)常務執行役監査担当、経営企画統括部長、渉外担当、サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役6,100万円2名
社外取締役1.4億円6名
執行役18億円12名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
伊丹製作所系統変電システム製作所兵庫県尼崎市
鎌倉製作所神奈川県鎌倉市
泗水工場熊本県菊池市
三菱電機モビリティ㈱姫路事業所兵庫県姫路市
三菱電機モビリティ㈱三田事業所兵庫県三田市