主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）

売上収益

2兆6,083億円

+3.2% 前期比

偏差値 50.4

プライム平均比 0.85倍・ 225平均比 0.84倍

営業利益FY2017–FY2018開示なし

907億円

+42.1% 前期比

営業利益率

3.5%

+1.0pt 前期比

親会社帰属利益

557億円

+21.8% 前期比

ROE

5.1%

+0.7pt 前期比

偏差値 44.5

プライム平均比 0.48倍・ 225平均比 0.48倍

従業員数（連結）

75,635人

−3,030人前期比

偏差値 52.5

プライム平均比 1.78倍・ 225平均比 1.78倍

平均年間給与提出会社

906.2万円

+5.3% 前期比

偏差値 47.3

プライム平均比 0.91倍・ 225平均比 0.91倍

自己資本比率

45.5%

+1.8pt 前期比

偏差値について（母集団32社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆6,083億円 → 偏差値 50.4

ROE5.1% → 偏差値 44.5

従業員数（連結）75,635人 → 偏差値 52.5

平均年間給与906.2万円 → 偏差値 47.3

平均勤続年数20.0年 → 偏差値 61.3

平均年齢45.4歳 → 偏差値 58.0

目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社母集団の他31社（ホバー/フォーカスで社名と実額）

偏差値母集団の内訳
社名	売上収益	ROE	従業員数（連結）	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢
株式会社リコー	2兆6,083億円50.4	5.1%44.5	75,635人52.5	906.2万円47.3	20.0年61.3	45.4歳58.0
ソニーグループ株式会社	12兆4,796億円84.5	—	94,900人55.6	1,155.1万円55.6	16.0年48.5	42.7歳48.4
株式会社日立製作所	10兆5,868億円78.0	12.9%49.6	287,901人85.7	995.0万円50.2	18.1年55.2	42.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社	8兆487億円69.2	3.8%43.7	183,685人69.4	988.1万円50.0	18.6年56.8	44.1歳53.4
三菱電機株式会社	5兆8,947億円61.8	9.7%47.5	150,386人64.2	913.5万円47.5	15.3年46.2	40.5歳40.6
キヤノン株式会社	4兆6,247億円57.4	9.7%47.5	165,547人66.6	881.7万円46.5	18.9年57.8	44.3歳54.1
日本電気株式会社	3兆5,827億円53.8	13.0%49.7	101,800人56.6	993.9万円50.2	17.3年52.6	43.1歳49.9
富士通株式会社	3兆5,030億円53.5	23.9%56.9	99,203人56.2	1,012.3万円50.8	17.6年53.6	42.7歳48.4
ＴＤＫ株式会社	2兆5,048億円50.1	9.8%47.6	106,545人57.4	921.2万円47.8	16.9年51.4	43.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社	2兆4,435億円49.9	29.6%60.6	20,236人43.9	1,380.4万円63.1	14.7年44.3	43.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社	2兆3,376億円49.5	51.9%75.3	15,218人43.1	1,306.6万円60.7	13.9年41.8	46.2歳60.8
京セラ株式会社	2兆702億円48.6	4.3%44.0	73,856人52.3	739.7万円41.7	16.0年48.5	40.1歳39.2
シャープ株式会社	1兆8,928億円48.0	21.9%55.6	34,549人46.1	781.8万円43.1	20.1年61.6	44.5歳54.8
株式会社村田製作所	1兆8,309億円47.7	8.8%46.9	74,302人52.3	838.2万円45.0	14.4年43.4	40.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社	1兆6,644億円47.2	12.1%49.1	81,383人53.4	785.3万円43.2	15.9年48.2	45.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社	1兆4,133億円46.3	2.2%42.6	74,619人52.4	808.7万円44.0	18.1年55.2	42.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社	1兆3,212億円46.0	-2.1%39.8	21,629人44.1	749.6万円42.0	23.4年72.1	48.5歳69.0
富士電機株式会社	1兆2,276億円45.7	13.1%49.8	26,955人44.9	841.0万円45.1	20.3年62.2	44.9歳56.2
株式会社キーエンス	1兆1,693億円45.5	13.5%50.1	12,784人42.7	2,178.3万円89.8	11.3年33.5	35.0歳21.1
株式会社アドバンテスト	1兆1,286億円45.3	57.6%79.0	7,241人41.8	1,097.7万円53.7	20.2年61.8	45.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社	1兆877億円45.2	6.1%45.2	34,363人46.1	844.1万円45.2	20.7年63.5	46.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社	1兆195億円44.9	6.2%45.2	25,924人44.8	691.4万円40.1	16.7年50.7	41.7歳44.9
ファナック株式会社	8,578億円44.4	9.3%47.3	10,040人42.3	1,144.4万円55.2	15.3年46.2	40.0歳38.9
オムロン株式会社	7,674億円44.1	3.5%43.5	26,050人44.8	888.2万円46.7	14.8年44.6	44.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス	6,057億円43.5	20.3%54.5	6,884人41.8	1,080.2万円53.1	13.9年41.8	42.0歳46.0
横河電機株式会社	6,048億円43.5	11.8%48.9	18,313人43.6	948.6万円48.7	16.0年48.5	44.0歳53.0
株式会社安川電機	5,421億円43.3	7.7%46.2	12,483人42.7	860.0万円45.7	17.6年53.6	42.7歳48.4
ローム株式会社	4,811億円43.1	-19.2%28.5	21,756人44.1	803.5万円43.8	14.0年42.1	42.4歳47.4
イビデン株式会社	4,162億円42.8	12.3%49.2	11,105人42.5	766.3万円42.6	16.9年51.4	40.2歳39.6
太陽誘電株式会社	3,553億円42.6	4.5%44.1	20,604人43.9	661.6万円39.1	16.4年49.8	41.5歳44.2
レーザーテック株式会社	2,515億円42.3	46.9%72.0	1,163人40.9	1,680.8万円73.2	8.3年23.9	40.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト	2,008億円42.1	6.5%45.4	2,469人41.1	959.0万円49.0	9.6年28.0	50.6歳76.5

下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益兆円

営業利益億円

○ = 開示なし（FY2017–FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。

親会社帰属利益億円

ROE %

利益率 %

営業利益率純利益率

営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。

営業CF・フリーCF 億円

営業CFフリーCF

フリーCF ＝営業CF ＋投資CF。

研究開発費・設備投資額兆円

研究開発費設備投資額

主要経営指標の10期一覧
期	基準	売上収益	営業利益	営業利益率	税引前利益	親会社帰属利益	純利益率	総資産	自己資本	自己資本比率	ROE	ROA	EPS（円）	BPS（円）	配当（円）	営業CF	投資CF	財務CF	研究開発費	設備投資額	従業員（連結）
FY2017	IFRS	2,028,899	—^c	—	29,955	3,489	0.2%	2,759,287	1,042,106	37.8%	0.3%	0.1%	4.81	1398.97	35	88,299	-106,715	-19,921	—	8,377,875,447	105,613
FY2018	IFRS	2,063,363	—^c	—	-124,182	-135,372	-6.6%	2,641,030	909,565	34.4%	-14.9%	-5.1%	-186.75	1221.04	15	110,288	-81,077	6,407	—	7,544,772,285	97,878
FY2019	IFRS	2,013,228	86,839	4.3%	83,964	49,526	2.5%	2,725,132	932,577	34.2%	5.4%	1.8%	68.32	1251.93	23	81,947	-45,931	42,424	111,0135.5%	72,462	92,663
FY2020	IFRS	2,008,580	79,040	3.9%	75,891	39,546	2.0%	2,867,645	920,371	32.1%	4.3%	1.4%	54.58	1235.54	26	116,701	-164,591	75,757	102,8515.1%	86,596	90,141
FY2021	IFRS	1,682,069	-45,429	-2.7%	-41,028	-32,730	-1.9%	1,887,868	920,246	48.7%	-3.6%	-1.7%	-45.20	1235.38	15	126,962	-63,559	-4,085	—	42,155	81,184
FY2022	IFRS	1,758,587	40,052	2.3%	44,388	30,371	1.7%	1,853,254	902,042	48.7%	3.3%	1.6%	45.35	1415.04	26	82,462	-59,355	-131,685	96,7215.5%	37,359	78,360
FY2023	IFRS	2,134,180	78,740	3.7%	81,308	54,367	2.5%	2,149,956	931,556	43.3%	5.9%	2.5%	88.13	1528.34	34	66,708	-133,939	35,454	107,7495.0%	45,459	81,017
FY2024	IFRS	2,348,987	62,023	2.6%	68,202	44,176	1.9%	2,286,175	1,038,722	45.4%	4.5%	1.9%	72.58	1704.16	36	125,617	-97,822	-82,922	109,8994.7%	53,267	79,544
FY2025	IFRS	2,527,876	63,829	2.5%	70,067	45,709	1.8%	2,357,118	1,030,107	43.7%	4.4%	1.9%	78.11	1808.05	38	136,877	-79,361	-45,568	95,0683.8%	48,988	78,665
FY2026	IFRS	2,608,314	90,713	3.5%	92,273	55,669	2.1%	2,540,181	1,156,141	45.5%	5.1%	2.2%	97.80	2029.27	40	158,120	-72,530	-83,093	77,4963.0%	48,890	75,635

金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。^c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2017–FY2018）。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。

統合年表 1936–2025

決算行（FY2017–）を年表に重ねる ◆=長期経営構想・ ●=沿革・ ■=通期決算

Ⅰ1936 — 現在

1936.02昭和11
財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938.03昭和13
商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949.05昭和24
東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954.04昭和29
東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955.05昭和30
小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961.05昭和36
大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961.10昭和36
東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
上場
1962.06昭和37
静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。
1962.12昭和37
米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963.04昭和38
商号を株式会社リコーに変更。
1967.07昭和42
宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971.05昭和46
神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。
1971.06昭和46
オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973.01昭和48
米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976.12昭和51
リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978.12昭和53
香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981.03昭和56
大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982.05昭和57
福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983.12昭和58
英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985.10昭和60
静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986.04昭和61
神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。
1987.04昭和62
仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1991.01平成3
中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995.03平成7
米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995.09平成7
英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996.01平成8
リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
上場
1996.12平成8
シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
1997.03平成9
米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999.08平成11
香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
2001.01平成13
米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
2002.10平成14
中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003.04平成15
東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004.10平成16
日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
2005.08平成17
神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005.11平成17
東京都中央区に本社事業所を移転。
2007.01平成19
Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007.06平成19
International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008.05平成20
タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008.08平成20
リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008.10平成20
米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010.07平成22
株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
2010.08平成22
リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011.10平成23
HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。
2013.04平成25
リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
2014.07平成26
リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014.10平成26
リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
2016.04平成28
リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
FY2017平成29
FY2017 通期決算IFRS売上収益 2兆289億円 ・親会社帰属利益 35億円 ・ ROE 0.3%
2017.11平成29
中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018.01平成30
東京都大田区に本社事業所を移転。
2018.03平成30
リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月にリコーが保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。
FY2018平成30
FY2018 通期決算IFRS売上収益 2兆634億円 ・親会社帰属利益 -1,354億円 ・ ROE -14.9%
2018.08平成30
リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
FY2019平成31
FY2019 通期決算IFRS売上収益 2兆132億円 ・親会社帰属利益 495億円 ・ ROE 5.4%
FY2020令和2
FY2020 通期決算IFRS売上収益 2兆86億円 ・親会社帰属利益 395億円 ・ ROE 4.3%
2020.04令和2
リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
FY2021令和3
FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆6,821億円 ・親会社帰属利益 -327億円 ・ ROE -3.6%
FY2022令和4
FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆7,586億円 ・親会社帰属利益 304億円 ・ ROE 3.3%
2022.04令和4
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022.09令和4
株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
FY2023令和5
FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆1,342億円 ・親会社帰属利益 544億円 ・ ROE 5.9%
FY2024令和6
FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆3,490億円 ・親会社帰属利益 442億円 ・ ROE 4.5%
2024.07令和6
東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
2025.03令和7
株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。
FY2025令和7
FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆5,279億円 ・親会社帰属利益 457億円 ・ ROE 4.4%
2025.10令和7
エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。
FY2026令和8
FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆6,083億円 ・親会社帰属利益 557億円 ・ ROE 5.1%

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員75,635人（FY2026）に対し提出会社は4,596人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社）万円

従業員数（提出会社）人

平均勤続年数（提出会社）年

平均年齢（提出会社）歳

提出会社の従業員データ10期一覧
期	従業員数（人）	平均年間給与（円）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
FY2017	8,043	8,071,393	43.5	18.4
FY2018	7,740	8,056,737	44.0	19.5
FY2019	7,925	8,181,044	44.6	20.0
FY2020	8,216	8,279,315	44.9	20.2
FY2021	8,022	7,827,056	45.2	20.0
FY2022	7,613	8,040,733	45.3	20.5
FY2023	7,470	8,387,185	45.6	20.7
FY2024	7,282	8,600,095	45.7	20.5
FY2025	5,041	8,602,008	45.4	20.0
FY2026	4,596	9,061,743	45.4	20.0

平均年収が近い会社

配当

基準日 9月30日・3月31日

1株配当円

中間配当期末配当

配当性向 %

中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
期	中間	期末	1株配当	EPS	配当性向
FY2017	22.5円	12.5円	35円	4.81円	727.7%
FY2018	7.5円	7.5円	15円	-186.75円	-8.0%
FY2019	10.0円	13.0円	23円	68.32円	33.7%
FY2020	13.0円	13.0円	26円	54.58円	47.6%
FY2021	7.5円	7.5円	15円	-45.20円	-33.2%
FY2022	13.0円	13.0円	26円	45.35円	57.3%
FY2023	17.0円	17.0円	34円	88.13円	38.6%
FY2024	18.0円	18.0円	36円	72.58円	49.6%
FY2025	19.0円	19.0円	38円	78.11円	48.6%
FY2026	20.0円	20.0円	40円	97.80円	40.9%

配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。

資本・大株主

2026-03-31現在

大株主上位10名
順位	株主名	持株数（千株）	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	85,444	15.00%
2	GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	44,743	7.85%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	32,897	5.77%
4	SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	29,611	5.20%
5	新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299004	21,000	3.69%
6	日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	20,609	3.62%
7	JPモルガン証券株式会社	18,059	3.17%
8	MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人　BofA証券株式会社 )	17,610	3.09%
9	公益財団法人市村清新技術財団	15,840	2.78%
10	CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	11,436	2.01%

上位10名 52.2%その他 47.8%

持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。

役員

役員一覧13名
氏名	役職
大山晃	代表取締役CEO
山下良則	取締役会長指名委員
川口俊	取締役CFO
横尾敬介社外	取締役取締役会議長指名委員報酬委員
谷定文社外	取締役指名委員報酬委員長
石村和彦社外	取締役筆頭社外取締役指名委員報酬委員
石黒成直社外	取締役指名委員長報酬委員
武田洋子社外	取締役指名委員報酬委員
佐藤愼二	監査役(常勤)
西宮一雄	監査役(常勤)
太田洋	監査役(非常勤)
鈴木国正	監査役(非常勤)
大塚敏弘	監査役(非常勤)

役員報酬

役員報酬の区分別総額（5区分）
区分	総額	員数
取締役（社外取締役を除く）	3.6億円	3名
監査役（社外監査役を除く）	6,200万円	2名
社外役員	1.2億円	8名
社外取締役	8,100万円	5名
社外監査役	4,300万円	3名

総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。

拠点

主要な設備5件
名称	所在地
本社事業所	東京都大田区
横浜仲町台事業所	神奈川県横浜市都筑区
リコーテクノロジーセンター	神奈川県海老名市
厚木事業所	神奈川県厚木市
沼津事業所	静岡県沼津市

出典書類10件の一覧（年度・書類名・提出日・EDINETへのリンク）
年度	書類名	提出日	リンク
FY2017	第117期有価証券報告書S100AHUK	2017-06-22	原典を見る
FY2018	第118期有価証券報告書S100DF4C	2018-06-27	原典を見る
FY2019	第119期有価証券報告書S100G8OZ	2019-06-26	原典を見る
FY2020	第120期有価証券報告書S100IXRR	2020-06-29	原典を見る
FY2021	第121期有価証券報告書S100LKDZ	2021-06-25	原典を見る
FY2022	第122期有価証券報告書S100OE3Q	2022-06-27	原典を見る
FY2023	第123期有価証券報告書S100R29T	2023-06-26	原典を見る
FY2024	第124期有価証券報告書S100TPAP	2024-06-21	原典を見る
FY2025	第125期有価証券報告書S100VZRZ	2025-06-20	原典を見る
FY2026	第126期有価証券報告書S100YBFF	2026-06-16	原典を見る