企業記録証券コード 6861

株式会社キーエンス

KEYENCE CORPORATION
証券コード 6861 東証プライム 電気機器 3月期決算 1972年3月〜

センサ・測定機器等の電子応用機器を開発・製造・販売する会社。売上高は1兆1,693億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
公式サイト
keyence.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
306億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
4120001051530
統合年表 1972–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2016–FY2026197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆1,693億円
+10.4% 前期比
偏差値 45.5
プライム平均比 0.38倍 ・ 225平均比 0.38倍
営業利益
5,958億円
+8.4% 前期比
営業利益率
51.0%
−1.0pt 前期比
親会社帰属利益
4,452億円
+11.7% 前期比
ROE
13.5%
+0.1pt 前期比
偏差値 50.1
プライム平均比 1.29倍 ・ 225平均比 1.29倍
従業員数(連結)
12,784人
+523人 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.30倍 ・ 225平均比 0.30倍
平均年間給与提出会社
2,178.3万円
+6.8% 前期比
偏差値 89.8
プライム平均比 2.18倍 ・ 225平均比 2.18倍
自己資本比率
94.6%
+0.1pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆1,693億円 → 偏差値 45.5
304050607045.5
ROE13.5% → 偏差値 50.1
304050607050.1
従業員数(連結)12,784人 → 偏差値 42.7
304050607042.7
平均年間給与2,178.3万円 → 偏差値 89.8
304050607089.8
平均勤続年数11.3年 → 偏差値 33.5
304050607033.5
平均年齢35.0歳 → 偏差値 21.1
304050607021.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2026(11期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆1,693億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,958億円
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,452億円
ROE %
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.5%
利益率 %
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2651.0%38.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,307億円1,183億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26328億円284億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の11期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP96,35249,16051.0%47,94332,47533.7%1,115,6701,065,95995.5%12.3%2.9%535.5717579.045021,206203,501-9,1062,7872.9%5,299
FY2017JGAAP316,347169,75053.7%173,436120,68038.1%1,250,5911,184,55294.7%14.3%9.6%995.119768.2675121,660-78,254-3,4848,6142.7%5,673
FY2018JGAAP526,847292,89055.6%298,860210,59540.0%1,486,2221,381,05792.9%16.4%14.2%1736.6511388.79100202,934-280,208-15,20313,2082.5%6,602
FY2019JGAAP587,095317,86854.1%319,860226,14738.5%1,682,3571,588,30994.4%15.2%13.4%1864.9113097.93200209,380-205,350-18,22115,9282.7%7,941
FY2020JGAAP551,843277,63150.3%280,253198,12435.9%1,836,0181,758,08395.8%11.8%10.8%816.917249.02200203,434-222,712-24,29616,2792.9%8,2438,419
FY2021JGAAP538,134276,75851.4%286,594197,28936.7%2,009,8741,912,84495.2%10.8%9.8%813.477887.16200192,652-177,487-48,53216,0843.0%4,3588,380
FY2022JGAAP755,174418,04555.4%431,240303,36040.2%2,324,0372,173,58393.5%14.8%13.1%1250.838962.26200271,476-11,134-49,81717,8722.4%6,1628,961
FY2023JGAAP922,422498,91454.1%512,830362,96339.3%2,650,4292,491,63494.0%15.6%13.7%1496.6010273.68300302,628-283,487-63,66621,6602.3%39,34510,580
FY2024JGAAP967,288495,01451.2%519,295369,64238.2%2,964,7922,806,19394.7%14.0%12.5%1524.1411570.71300387,916-242,792-76,30625,1832.6%12,49212,286
FY2025JGAAP1,059,145549,77551.9%561,010398,65637.6%3,289,2243,108,55294.5%13.5%12.1%1643.7712817.43350409,522-280,612-83,43028,8562.7%14,34212,261
FY2026JGAAP1,169,289595,75951.0%635,756445,18538.1%3,670,6553,471,47294.6%13.5%12.1%1835.6314313.86550430,680-312,387-113,72232,8392.8%28,37112,784
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1972–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1972 — 現在
  1. 1972.03昭和47
    兵庫県伊丹市においてキーエンス取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。
  2. 1973.04昭和48
    工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。
  3. 1974.05昭和49
    株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。
  4. 1981.06昭和56
    本社を大阪府吹田市に移転。
  5. 1984.11昭和59
    本社を大阪府高槻市に移転。
  6. 1985.03昭和60
    アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。
  7. 1985.09昭和60
    大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社(現 キーエンスエンジニアリング株式会社)を設立。
  8. 1986.10昭和61
    ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。
  9. 1987.10昭和62
    大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
    上場
  10. 1989.12平成元
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    上場
  11. 1990.05平成2
    ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。
  12. 1990.09平成2
    東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
    上場
  13. 1990.09平成2
    大阪府高槻市に生産管理センターを設立。
  14. 1994.08平成6
    大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。
  15. 2001.09平成13
    中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。
  16. 2007.11平成19
    大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。
  17. 2009.07平成21
    大阪市にクオリティ・ラボを設立。
  18. 2011.05平成23
    ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。
  19. 2011.08平成23
    インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。
  20. 2013.07平成25
    インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。
  21. 2014.03平成26
    ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  22. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 964億円 ・ 親会社帰属利益 325億円 ・ ROE 12.3%
  23. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,163億円 ・ 親会社帰属利益 1,207億円 ・ ROE 14.3%
  24. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 5,268億円 ・ 親会社帰属利益 2,106億円 ・ ROE 16.4%
  25. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 5,871億円 ・ 親会社帰属利益 2,261億円 ・ ROE 15.2%
  26. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 5,518億円 ・ 親会社帰属利益 1,981億円 ・ ROE 11.8%
  27. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 5,381億円 ・ 親会社帰属利益 1,973億円 ・ ROE 10.8%
  28. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 7,552億円 ・ 親会社帰属利益 3,034億円 ・ ROE 14.8%
  29. 2022.04令和4
    フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
  30. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 9,224億円 ・ 親会社帰属利益 3,630億円 ・ ROE 15.6%
  31. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 9,673億円 ・ 親会社帰属利益 3,696億円 ・ ROE 14.0%
  32. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆591億円 ・ 親会社帰属利益 3,987億円 ・ ROE 13.5%
  33. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆1,693億円 ・ 親会社帰属利益 4,452億円 ・ ROE 13.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員12,784人(FY2026)に対し提出会社は3,306人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,178.3万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,306人
平均勤続年数(提出会社)
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.3年
平均年齢(提出会社)
02040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635.0歳
提出会社の従業員データ11期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20162,16017,561,36735.311.7
FY20172,12118,617,85136.112.4
FY20182,25320,885,27035.912.2
FY20192,38821,106,66635.812.1
FY20202,51118,392,30935.612.0
FY20212,60717,517,94935.812.2
FY20222,59921,827,20436.112.5
FY20232,78822,793,97535.812.1
FY20243,04220,670,73035.211.5
FY20253,20520,391,13834.811.1
FY20263,30621,783,25935.011.3
05

配当

基準日 9月20日・3月20日
1株配当
0200400600'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26550円
中間配当期末配当
配当性向 %
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の11期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20160円50円50円535.57円9.3%
FY20170円75円75円995.11円7.5%
FY201850円50円100円1736.65円5.8%
FY2019100円100円200円1864.91円10.7%
FY2020100円100円200円816.91円24.5%
FY2021100円100円200円813.47円24.6%
FY2022100円100円200円1250.83円16.0%
FY2023150円150円300円1496.60円20.0%
FY2024150円150円300円1524.14円19.7%
FY2025175円175円350円1643.77円21.3%
FY2026275円275円550円1835.63円30.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-20現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1株式会社ティ・ティ36,57115.07%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,06012.80%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)17,7997.33%
4公益財団法人キーエンス財団11,1004.57%
5滝 崎 武 光7,6543.15%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,3232.60%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,5621.88%
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,0191.65%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3,6351.49%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,3691.38%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧12名
氏名役職
中野鉄也代表取締役社長
山口昭司取締役開発推進部長
山本寛明取締役経営情報室長兼事業支援部長
寺田一彦取締役ICT推進部長
中田有取締役特別顧問
谷口誓一社外取締役
末永久美子社外取締役
吉岡理文社外取締役
里見良子社外取締役
平山新洋監査役(常勤)
印藤弘二監査役
大保政二監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.0億円7名
社外役員3,900万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備4件
名称所在地
本社・研究所大阪府大阪市
ロジスティクスセンター大阪府高槻市
品質評価施設大阪府大阪市
高槻事業所大阪府高槻市