企業記録証券コード 6963

ローム株式会社

ROHM COMPANY LIMITED
証券コード 6963 東証プライム 電気機器 3月期決算 1954年12月〜

LSI、半導体素子、モジュールを展開する会社。売上高は4,811億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
京都市右京区西院溝崎町21番地
公式サイト
rohm.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
870億円
法人番号
9130001000052
統合年表 1954–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
4,811億円
+7.3% 前期比
偏差値 43.1
プライム平均比 0.16倍 ・ 225平均比 0.16倍
営業利益
109億円
−127.1% 前期比
営業利益率
2.3%
+11.2pt 前期比
親会社帰属利益
-1,584億円
+216.4% 前期比
ROE
-19.2%
−13.8pt 前期比
偏差値 28.5
プライム平均比 -1.83倍 ・ 225平均比 -1.83倍
従業員数(連結)
21,756人
−852人 前期比
偏差値 44.1
プライム平均比 0.51倍 ・ 225平均比 0.51倍
平均年間給与提出会社
803.5万円
−0.8% 前期比
偏差値 43.8
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
自己資本比率
59.1%
−2.6pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4,811億円 → 偏差値 43.1
304050607043.1
ROE-19.2% → 偏差値 28.5
304050607028.5
従業員数(連結)21,756人 → 偏差値 44.1
304050607044.1
平均年間給与803.5万円 → 偏差値 43.8
304050607043.8
平均勤続年数14.0年 → 偏差値 42.1
304050607042.1
平均年齢42.4歳 → 偏差値 47.4
304050607047.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,811億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26109億円
親会社帰属利益 億円
-2,000-1,00001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-1,584億円
ROE %
-20-10010'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-19.2%
利益率 %
-40-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262.3%-32.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-4,000-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26894億円1,980億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26466億円824億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP352,01031,8279.0%32,37726,4327.5%834,503725,45286.9%3.7%3.2%249.876854.0113067,397-38,742-12,17342,18221,308
FY2018JGAAP397,10657,00414.4%46,51237,2499.4%870,034751,87786.4%5.0%4.3%352.147104.0424074,727-54,517-21,18655,91123,120
FY2019JGAAP398,98955,90914.0%60,92345,44111.4%874,427766,75487.7%6.0%5.2%431.297332.0415065,990-53,997-30,64739,5789.9%57,29122,899
FY2020JGAAP362,88529,4898.1%38,01825,6327.1%848,873715,47984.3%3.5%3.0%247.657185.8315079,130-8,676-17,07533,3849.2%38,94122,191
FY2021JGAAP359,88838,48810.7%40,51237,00210.3%926,240769,49083.1%5.0%4.0%376.247835.4915045,975-40,844-24,84031,5378.8%44,11422,370
FY2022JGAAP452,12471,47915.8%83,85966,82714.8%1,029,132840,35381.7%8.3%6.5%680.628557.1518592,181-55,437-16,23036,1268.0%79,98523,401
FY2023JGAAP507,88292,31618.2%109,50780,37515.8%1,123,283915,46581.5%9.2%7.2%818.659321.9520098,628-88,738-22,15342,5608.4%126,11623,754
FY2024JGAAP467,78043,3279.3%71,68353,96511.5%1,481,274968,10265.4%5.7%3.6%138.812506.7812582,858-431,952265,06344,4239.5%186,75523,319
FY2025JGAAP448,466-40,061-8.9%-56,731-50,065-11.2%1,440,765889,65561.7%-5.4%-3.5%-129.782303.255083,956-115,67839,05257,24512.8%133,01722,608
FY2026JGAAP481,14810,8642.3%-170,902-158,424-32.9%1,283,559758,61659.1%-19.2%-12.3%-410.461963.415089,448108,594-20,80846,6059.7%82,40321,756
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
LSI 48.0%半導体素子 45.1%モジュール 6.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
LSI2,184億円
半導体素子2,053億円
モジュール316億円
04

統合年表 1954–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1954 — 現在
  1. 1954.12昭和29
    創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。
  2. 1958.09昭和33
    資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立(設立年月日 1958年9月17日)。
  3. 1959.09昭和34
    京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。
  4. 1961.09昭和36
    京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。
  5. 1966.08昭和41
    岡山県に製造会社「ワコー電器㈱」設立。(以後国内各地に製造拠点を設置)
  6. 1969.03昭和44
    ICの開発・販売を開始。
  7. 1970.08昭和45
    米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。(以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置)
  8. 1979.08昭和54
    商標をR.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更。
  9. 1981.09昭和56
    商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。
  10. 1982.06昭和57
    半導体研究センター開設。
  11. 1983.11昭和58
    大阪証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  12. 1986.04昭和61
    研究開発センター開設。
  13. 1986.09昭和61
    大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。
  14. 1989.01平成元
    東京証券取引所市場第一部に上場。
    上場
  15. 1989.08平成元
    LSI研究センター開設。
  16. 1994.09平成6
    品質国際規格「ISO9001」認証取得。
  17. 1997.09平成9
    横浜テクノロジーセンター開設。
  18. 1998.05平成10
    環境国際規格「ISO14001」認証取得。
  19. 1998.06平成10
    VLSI研究センター開設。
  20. 1999.07平成11
    京都テクノロジーセンター開設。
  21. 2002.04平成14
    オプティカルデバイス研究センター開設。
  22. 2003.01平成15
    LSI計測技術センター開設。
  23. 2008.10平成20
    沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。
  24. 2009.07平成21
    シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収。
  25. 2010.04平成22
    次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。
  26. 2013.03平成25
    労働安全衛生規格「OHSAS18001」認証取得。
  27. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,520億円 ・ 親会社帰属利益 264億円 ・ ROE 3.7%
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,971億円 ・ 親会社帰属利益 372億円 ・ ROE 5.0%
  29. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3,990億円 ・ 親会社帰属利益 454億円 ・ ROE 6.0%
  30. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3,629億円 ・ 親会社帰属利益 256億円 ・ ROE 3.5%
  31. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,599億円 ・ 親会社帰属利益 370億円 ・ ROE 5.0%
  32. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 4,521億円 ・ 親会社帰属利益 668億円 ・ ROE 8.3%
  33. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  34. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 5,079億円 ・ 親会社帰属利益 804億円 ・ ROE 9.2%
  35. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 4,678億円 ・ 親会社帰属利益 540億円 ・ ROE 5.7%
  36. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 4,485億円 ・ 親会社帰属利益 -501億円 ・ ROE -5.4%
  37. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 4,811億円 ・ 親会社帰属利益 -1,584億円 ・ ROE -19.2%
  38. 2026.04令和8
    国内製造子会社を前工程「ローム・デバイス マニュファクチャリング株式会社」、後工程「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング株式会社」に再編。
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員21,756人(FY2026)に対し提出会社は4,199人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26803.5万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,199人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,135
FY20183,143
FY20193,1667,252,00039.914.5
FY20203,2157,207,00040.214.9
FY20213,4487,089,00040.914.7
FY20223,5467,891,00041.214.9
FY20233,7038,563,00041.314.9
FY20243,9028,793,00041.014.8
FY20254,4268,102,00042.213.7
FY20264,1998,035,00042.414.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650円
中間配当期末配当
配当性向 %
-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-12.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201750円80円130円249.87円52.0%
FY2018120円120円240円352.14円68.2%
FY201975円75円150円431.29円34.8%
FY202075円75円150円247.65円60.6%
FY202175円75円150円376.24円39.9%
FY202275円110円185円680.62円27.2%
FY2023100円100円200円818.65円24.4%
FY2024100円25円125円138.81円90.1%
FY202525円25円50円-129.78円-38.5%
FY202625円25円50円-410.46円-12.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)68,86917.83%
2公益財団法人ロームミュージックファンデーション41,54010.76%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)26,4226.84%
4㈱デンソー19,2214.97%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001[常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部]12,1593.14%
6GOLDMAN,SACHS & CO.REG[常任代理人:ゴールドマン・サックス証券㈱]11,4092.95%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301[常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部]11,0182.85%
8㈱京都銀行[常任代理人:㈱日本カストディ銀行]10,4272.70%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)[常任代理人:㈱三菱UFJ銀行]9,0142.33%
10JP MORGAN CHASE BANK 380684[常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部]6,0581.56%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧10名
氏名役職
東克己取締役社長(代表取締役)社長執行役員
伊野和英取締役常務執行役員事業担当
立石哲夫取締役上席執行役員技術、イノベーション担当
PeterKenevan取締役上席執行役員財務、サステナビリティ担当
南雲忠信社外取締役取締役会議長
井上福子社外取締役
小崎亜依子社外取締役
中川恵太社外取締役(常勤監査等委員)
小野友之社外取締役(監査等委員)
織田貴昭社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3.0億円5名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,000万円2名
社外役員9,900万円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。