企業記録証券コード 6702

富士通株式会社

Fujitsu Limited
証券コード 6702 東証プライム 電気機器 3月期決算 1938年11月〜

サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションを展開する会社。売上収益は3兆5,030億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
公式サイト
global.fujitsu
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
3,256億円
法人番号
1020001071491
統合年表 1938–1999 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
3兆5,030億円
−1.3% 前期比
偏差値 53.5
プライム平均比 1.14倍 ・ 225平均比 1.13倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
3,483億円
+31.4% 前期比
営業利益率
9.9%
+2.5pt 前期比
親会社帰属利益
4,494億円
+104.5% 前期比
ROE
23.9%
+11.3pt 前期比
偏差値 56.9
プライム平均比 2.28倍 ・ 225平均比 2.27倍
従業員数(連結)
99,203人
−13,540人 前期比
偏差値 56.2
プライム平均比 2.34倍 ・ 225平均比 2.33倍
平均年間給与提出会社
1,012.3万円
+9.0% 前期比
偏差値 50.8
プライム平均比 1.01倍 ・ 225平均比 1.02倍
自己資本比率
59.6%
+9.8pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益3兆5,030億円 → 偏差値 53.5
304050607053.5
ROE23.9% → 偏差値 56.9
304050607056.9
従業員数(連結)99,203人 → 偏差値 56.2
304050607056.2
平均年間給与1,012.3万円 → 偏差値 50.8
304050607050.8
平均勤続年数17.6年 → 偏差値 53.6
304050607053.6
平均年齢42.7歳 → 偏差値 48.4
304050607048.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263兆5,030億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,483億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,494億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2623.9%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.9%12.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,381億円4,826億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,373億円503億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS4,509,694c135,14788,4892.0%3,191,498881,29227.6%10.6%2.8%42.83425.749250,331-145,479-98,896173,9003.9%155,069
FY2018IFRS4,098,379c242,488169,3404.1%3,121,5221,087,79734.8%17.2%5.4%82.53525.5011200,415-22,578-112,496158,6003.9%140,365
FY2019IFRS3,952,437130,2273.3%161,785104,5622.6%3,104,8421,132,05536.5%9.4%3.4%512.505468.828799,4164,142-136,622134,9003.4%83,500132,138
FY2020IFRS3,857,797211,4835.5%228,564160,0424.1%3,187,4451,240,95638.9%13.5%5.0%791.205994.90180347,263-114,206-193,164123,3003.2%96,400129,071
FY2021IFRS3,589,702266,3247.4%291,855202,7005.6%3,190,2061,450,13945.5%15.1%6.4%1013.787005.44200307,947-71,561-219,626113,8003.2%87,500126,371
FY2022IFRS3,586,839219,2016.1%239,986182,6915.1%3,331,8091,590,71347.7%12.0%5.5%924.217684.54220248,347-59,267-193,685105,3002.9%88,900124,216
FY2023IFRS3,713,767335,6149.0%371,876215,1825.8%3,265,5791,586,83548.6%13.5%6.6%1107.637665.80240220,329-42,809-313,585109,5002.9%121,000124,055
FY2024IFRS3,756,059160,2604.3%178,180254,4786.8%3,514,8181,752,39349.9%15.2%7.2%135.598461.14260309,221-157,239-181,488123,3003.3%129,700123,527
FY2025IFRS3,550,116265,0897.5%219,8076.2%3,497,8081,740,96549.8%12.6%6.3%120.93840.6028303,882-89,176-240,454101,2002.9%51,500112,743
FY2026IFRS3,502,971348,3299.9%409,034449,40812.8%3,399,7452,024,91559.6%23.9%13.2%254.831163.8950338,130144,491-379,748137,3003.9%50,30099,203
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
サービスソリューション 66.6%ハードウェアソリューション 26.8%ユビキタスソリューション 6.6%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
サービスソリューション2兆3,148億円
ハードウェアソリューション9,333億円
ユビキタスソリューション2,295億円
04

統合年表 1938–1999

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1938 — 現在
  1. 1938.11昭和13
    本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
  2. 1944.11昭和19
    ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月富士通の完全子会社化により上場廃止)1949年 5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年 5月電子計算機の製造を開始1953年 8月無線通信機器の製造を開始1954年 4月電子デバイスの製造を開始1957年 6月新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止)
    上場
  3. 1960.12昭和35
    大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
    上場
  4. 1961.10昭和36
    名古屋証券取引所に上場1962年 5月富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)1967年 6月富士通株式会社に商号変更1972年 4月富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)1976年 4月フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
    上場
  5. 1981.10昭和56
    ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)1983年 9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)1986年 2月日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に富士通に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月富士通の完全子会社化により上場廃止)1989年 3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
    上場
  6. 1990.11平成2
    英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化1991年 4月携帯電話の販売を開始10月
  7. 1997.11平成9
    米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 1Finity Americas, Inc.)を設立富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設
  8. 1999.10平成11
    ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 FujitsuEurope Holding B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)2001年 9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)2002年 4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年 3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年 3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に富士通に統合。)2009年 5月 7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱(現 ㈱レゾナック・ホールディングス)へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年 4月11月2018年 3月5月2019年 1月 2020年 1月10月2023年 5月2024年 4月 2025年 3月6月7月8月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱ )を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立ドイツGK Software SEをグループ会社化サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱(2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更)に承継FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡1FINITY㈱を設立㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡
  9. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 4兆5,097億円 ・ 親会社帰属利益 885億円 ・ ROE 10.6%
  10. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 4兆984億円 ・ 親会社帰属利益 1,693億円 ・ ROE 17.2%
  11. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 3兆9,524億円 ・ 親会社帰属利益 1,046億円 ・ ROE 9.4%
  12. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 3兆8,578億円 ・ 親会社帰属利益 1,600億円 ・ ROE 13.5%
  13. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 3兆5,897億円 ・ 親会社帰属利益 2,027億円 ・ ROE 15.1%
  14. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 3兆5,868億円 ・ 親会社帰属利益 1,827億円 ・ ROE 12.0%
  15. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 3兆7,138億円 ・ 親会社帰属利益 2,152億円 ・ ROE 13.5%
  16. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 3兆7,561億円 ・ 親会社帰属利益 2,545億円 ・ ROE 15.2%
  17. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆5,501億円 ・ 親会社帰属利益 2,198億円 ・ ROE 12.6%
  18. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 3兆5,030億円 ・ 親会社帰属利益 4,494億円 ・ ROE 23.9%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員99,203人(FY2026)に対し提出会社は32,224人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,012.3万円
従業員数(提出会社)
020,00040,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632,224人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201733,0957,970,45543.120.0
FY201832,9697,900,19943.320.0
FY201931,8277,985,11443.219.2
FY202032,5688,036,83543.619.5
FY202132,0268,651,49443.819.6
FY202234,4308,594,75743.619.2
FY202335,0928,789,57543.719.1
FY202435,9249,654,46043.618.8
FY202534,8509,291,08443.118.2
FY202632,22410,122,66542.717.6
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20174円5円9円42.83円21.0%
FY20185円6円11円82.53円13.3%
FY20197円80円87円512.50円17.0%
FY202080円100円180円791.20円22.8%
FY2021100円100円200円1013.78円19.7%
FY2022110円110円220円924.21円23.8%
FY2023120円120円240円1107.63円21.7%
FY2024130円130円260円135.59円191.8%
FY202514円14円28円120.93円23.2%
FY202615円35円50円254.83円19.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)281,47616.23%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)115,8886.68%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)48,1172.77%
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)45,2872.61%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)33,9001.95%
6富士通株式会社従業員持株会28,0061.61%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)27,7701.60%
8朝日生命保険相互会社26,3801.52%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)25,5821.47%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,0861.44%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
時田隆仁代表取締役社長CEO
磯部武司代表取締役副社長CFO
平松浩樹取締役執行役員専務CHRO
古城佳子取締役取締役会議長
佐々江賢一郎取締役
バイロンギル取締役
平野拓也取締役
小林いずみ取締役
小関雄一常勤監査役
湯浅一生常勤監査役
初川浩司監査役
幕田英雄監査役
キャサリンオコーネル(オコーネルキャサリンマリー)監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(5区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)16億円4名
監査役(社外監査役を除く)9,000万円3名
社外役員1.6億円9名
社外取締役1.0億円6名
社外監査役5,500万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
館林データセンター群馬県館林市
Square東京都大田区
明石データセンター兵庫県明石市
沼津工場静岡県沼津市
厚木研究所神奈川県厚木市