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企業記録─証券コード 6501

株式会社日立製作所

Hitachi, Ltd.
証券コード 6501 東証プライム 電気機器 3月期決算 1910年〜

デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ事業を展開する会社。売上収益は10兆5,868億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
4,667億円
法人番号
7010001008844
統合年表 1910–2023 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1910–現在沿革59件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
10兆5,868億円
+8.2% 前期比
偏差値 78.0
プライム平均比 3.43倍 ・ 225平均比 3.43倍
親会社帰属利益
8,024億円
+30.3% 前期比
ROE
12.9%
+2.2pt 前期比
偏差値 49.6
プライム平均比 1.23倍 ・ 225平均比 1.23倍
従業員数（連結）
287,901人
+5,158人 前期比
偏差値 85.7
プライム平均比 6.79倍 ・ 225平均比 6.77倍
平均年間給与提出会社
995.0万円
+3.5% 前期比
偏差値 50.2
プライム平均比 1.00倍 ・ 225平均比 1.00倍
自己資本比率
43.7%
−0.3pt 前期比
偏差値について（母集団32社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益10兆5,868億円 → 偏差値 78.0
304050607078.0
ROE12.9% → 偏差値 49.6
304050607049.6
従業員数（連結）287,901人 → 偏差値 85.7
304050607085.7
平均年間給与995.0万円 → 偏差値 50.2
304050607050.2
平均勤続年数18.1年 → 偏差値 55.2
304050607055.2
平均年齢42.2歳 → 偏差値 46.7
304050607046.7
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他31社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.5—94,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
ＴＤＫ株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610兆5,868億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし（IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,024億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.9%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 兆円
-1012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆6,681億円1兆3,265億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,903億円4,739億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017IFRS9,162,264—c—469,091231,2612.5%9,663,9172,967,08530.7%8.1%2.4%47.90613.8613629,582-337,955-209,536——303,887
FY2018IFRS9,368,614—c—638,646362,9883.9%10,106,6033,278,02432.4%11.6%3.6%75.19678.1915727,168-474,328-321,454——307,275
FY2019IFRS9,480,619—c—516,502222,5462.3%9,626,5923,262,60333.9%6.8%2.3%230.473375.0258610,025-162,872-320,426323,1003.4%414,700295,941
FY2020IFRS8,767,263—c—180,26887,5961.0%9,930,0813,159,98631.8%2.7%0.9%90.713266.8895560,920-525,8262,837293,7003.3%399,600301,056
FY2021IFRS8,729,196—c—844,443501,6135.7%11,852,8533,525,50229.7%15.0%4.2%519.293642.48105793,128-458,840-184,838293,5003.4%359,800350,864
FY2022IFRS10,264,602—c—839,333583,4705.7%13,887,5024,341,83631.3%14.8%4.2%603.754484.28125729,943-1,048,866202,739317,3003.1%388,700368,247
FY2023IFRS10,881,150—c—819,971649,1246.0%12,501,4144,942,85439.5%14.0%5.2%684.555269.10145827,045151,063-1,142,966316,2002.9%349,700322,525
FY2024IFRS9,728,716—c—825,801589,8966.1%12,221,2845,703,70546.7%11.1%4.8%634.576151.76180956,612-131,543-1,024,907290,1003.0%315,800268,655
FY2025IFRS9,783,370—c—962,733615,7246.3%13,284,8135,847,09144.0%10.7%4.6%133.851276.56431,172,240-573,650-424,122259,4002.7%351,800282,743
FY2026IFRS10,586,781—c—1,273,109802,3687.6%15,041,2466,568,36943.7%12.9%5.3%176.761448.19501,668,061-341,553-971,037290,3002.7%473,900287,901
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
デジタルシステム＆サービス 26.1%エナジー 30.3%モビリティ 12.5%コネクティブインダストリーズ 28.4%その他 2.6%
セグメント売上収益営業利益
デジタルシステム＆サービス2兆7,566億円4,501億円
エナジー3兆2,008億円4,160億円
モビリティ1兆3,206億円1,081億円
コネクティブインダストリーズ3兆8億円3,674億円
その他2,753億円230億円
04

統合年表 1910–2023

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1910 — 現在
  1. 1910明治43
    久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
  2. 1920.02大正9
    日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
  3. 1921.02大正10
    日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
  4. 1935.05昭和10
    共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加
    商号変更
  5. 1937.05昭和12
    国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設
  6. 1939.04昭和14
    多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
  7. 1940.09昭和15
    水戸工場新設
  8. 1942.04昭和17
    中央研究所新設
  9. 1943.09昭和18
    理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設
  10. 1944.03昭和19
    亀有工場より清水工場独立 12 多賀工場より栃木工場独立
  11. 1947.04昭和22
    ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立
  12. 1949.05昭和24
    東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立
    商号変更
  13. 1950.02昭和25
    日東運輸㈱（後の㈱日立物流）設立
  14. 1955.05昭和30
    日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立
    商号変更
  15. 1956.10昭和31
    日立金属工業㈱（後の日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立 11 日立機電工業㈱設立
  16. 1957.06昭和32
    日立工場より国分工場独立
  17. 1959.02昭和34
    横浜工場新設 10 Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立
  18. 1960.06昭和35
    ㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加 ８ 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立
    商号変更
  19. 1961.02昭和36
    多賀工場より那珂工場独立 マクセル電気工業㈱に資本参加 ８ 勝田工場新設
  20. 1962.08昭和37
    神奈川工場新設
  21. 1963.02昭和38
    亀戸工場より習志野工場独立 ４ 日立化成工業㈱（後に日立化成㈱に商号変更）分離独立
    商号変更
  22. 1966.02昭和41
    機械研究所新設
  23. 1968.02昭和43
    多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
  24. 1969.02昭和44
    ソフトウェア工場新設 ４ 青梅工場新設 ８ 大みか工場新設 12 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立
  25. 1970.05昭和45
    高崎工場新設 ９ 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立
  26. 1971.04昭和46
    日立電子㈱より旭工場を譲受 ６ 生産技術研究所新設
  27. 1973.02昭和48
    システム開発研究所新設
  28. 1974.06昭和49
    土浦工場新設 11 亀戸工場を移転し、中条工場と改称
  29. 1982.06昭和57
    Hitachi Europe Ltd.設立
  30. 1985.04昭和60
    基礎研究所新設
  31. 1989.02平成元
    Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立
  32. 1991.02平成3
    佐和工場を自動車機器事業部に統合 ８ 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
  33. 1992.02平成4
    横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合 ８ 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
  34. 1993.02平成5
    半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合 ８ 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
  35. 1994.08平成6
    家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称 10 日立（中国）有限公司設立
  36. 1995.02平成7
    電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合 ４ ㈱日立家電を吸収合併
  37. 1999.04平成11
    事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
  38. 2000.10平成12
    日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更
    商号変更
  39. 2001.10平成13
    計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
  40. 2002.04平成14
    家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 10 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 ㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化
    商号変更
  41. 2003.01平成15
    米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始 ４ システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立 ６ 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
    商号変更ルネサスエレクトロニクス株式会社
  42. 2004.10平成16
    トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立
    商号変更オムロン株式会社
  43. 2006.04平成18
    社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 12 クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化
    商号変更
  44. 2007.07平成19
    原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱（現日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱）として再編
  45. 2009.03平成21
    日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化 ７ ㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立 10 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入
  46. 2010.02平成22
    ㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化 ４ ㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 10 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更
    商号変更
  47. 2011.10平成23
    日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更
    商号変更
  48. 2012.03平成24
    米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却
  49. 2013.04平成25
    ㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併 ７ 日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併
  50. 2014.02平成26
    火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） ３ ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更）
    商号変更
  51. 2015.04平成27
    中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立 10 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継（2025年８月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）
  52. 2016.04平成28
    マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入 ５ ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2023年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 10 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）
  53. 2017.03平成29
    日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却
  54. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 9兆1,623億円 ・ 親会社帰属利益 2,313億円 ・ ROE 8.1%
  55. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 9兆3,686億円 ・ 親会社帰属利益 3,630億円 ・ ROE 11.6%
  56. 2018.06平成30
    ㈱日立国際電気（現㈱国際電気）の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化
  57. 2019.03平成31
    クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却 ４ 日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更
    商号変更
  58. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 9兆4,806億円 ・ 親会社帰属利益 2,225億円 ・ ROE 6.8%
  59. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 8兆7,673億円 ・ 親会社帰属利益 876億円 ・ ROE 2.7%
  60. 2020.04令和2
    日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却2021年協創活動のフラッグシップ拠点としてLumada Innovation Hub Tokyo開設 ５ ㈱日立ハイテクを完全子会社化 ７ スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd（後にHitachi Energy Ltdに商号変更）として営業開始
    商号変更
  61. 2021.01令和3
    日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更 ３ 画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却 ７ Hitachi Global Digital Holdings LLC（後にHitachi Digital LLCに商号変更）が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化
    商号変更
  62. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 8兆7,292億円 ・ 親会社帰属利益 5,016億円 ・ ROE 15.0%
  63. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 10兆2,646億円 ・ 親会社帰属利益 5,835億円 ・ ROE 14.8%
  64. 2022.08令和4
    日立建機㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2025年11月、株式の一部譲渡により、日立製作所の関係会社ではなくなった。）
  65. 2023.01令和5
    日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の譲渡により、同社事業を売却 10 日立Astemo㈱（現Astemo㈱）を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
  66. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 10兆8,812億円 ・ 親会社帰属利益 6,491億円 ・ ROE 14.0%
  67. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 9兆7,287億円 ・ 親会社帰属利益 5,899億円 ・ ROE 11.1%
  68. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 9兆7,834億円 ・ 親会社帰属利益 6,157億円 ・ ROE 10.7%
  69. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 10兆5,868億円 ・ 親会社帰属利益 8,024億円 ・ ROE 12.9%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員287,901人（FY2026）に対し提出会社は25,934人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262021.1 吸収合併995.0万円
従業員数（提出会社） 人
020,00040,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2625,934人
2021年1月の「日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更 ３ 画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却 ７ Hitachi Global Digital Holdings LLC（後にHitachi Digital LLCに商号変更）が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化」により31,442人 → 29,850人。年表の該当章へ
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.1年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.2歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY201735,631———
FY201834,925———
FY201933,4908,943,24442.119.0
FY202031,4429,026,87242.319.1
FY202129,8508,902,87742.619.2
FY202229,4858,969,97942.719.3
FY202328,6729,159,90842.919.3
FY202428,1119,359,85742.919.1
FY202525,8929,613,89042.618.7
FY202625,9349,949,71442.218.1

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 3月末日・9月末日
1株配当 円
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2628.3%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20176円7円13円47.90円27.1%
FY20187円8円15円75.19円19.9%
FY20198円50円58円230.47円25.2%
FY202045円50円95円90.71円104.7%
FY202150円55円105円519.29円20.2%
FY202260円65円125円603.75円20.7%
FY202370円75円145円684.55円21.2%
FY202480円100円180円634.57円28.4%
FY202521円22円43円133.85円32.1%
FY202623円27円50円176.76円28.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）742,66416.50%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）248,9225.53%
3ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）147,7043.28%
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント（常任代理人　株式会社みずほ銀行）145,1613.23%
5モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人　株式会社みずほ銀行）108,1662.40%
6日本生命保険相互会社84,5001.88%
7日立グループ社員持株会73,6621.64%
8GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）70,5311.57%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行）67,4691.50%
10ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）64,5001.43%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
德永俊昭代表執行役執行役社長兼CEO統括
井原勝美取締役会議長指名委員長監査委員報酬委員
桜井恵理子取締役指名委員
菅原郁郎取締役指名委員監査委員
西島剛志取締役監査委員報酬委員
ヘルムート・ルートヴィッヒ取締役監査委員
山本高稔取締役報酬委員長
ラヴィ・ヴェンカテイサン取締役
イザベル・デシャン取締役
東原敏昭代表執行役取締役会長全般
西山光秋取締役監査委員長（常勤）
阿部淳代表執行役執行役副社長社長補佐（デジタルシステム＆サービス事業、デジタル戦略担当）デジタルシステム＆サービス事業担当
加藤知巳代表執行役執行役専務財務戦略、年金、リスクマネジメント、投資戦略、IR戦略担当
長谷川雅彦代表執行役執行役専務マーケティング・営業戦略、地域戦略統括、経営戦略統括、渉外、コーポレートコミュニケーション戦略、事業マネジメント強化担当
松村祐土代表執行役執行役常務法務、輸出管理、コンプライアンス戦略、経営オーディット、知的財産戦略担当
その他の役員（30名）
氏名役職
網谷憲晴執行役専務コネクティブインダストリーズ事業担当
アンドレアス・シーレンベック執行役専務エナジー事業担当
谷口潤執行役専務戦略ソーシャルイノベーション事業担当
ロレーナ・デッラジョヴァンナ執行役専務人財戦略、クライシスマネジメント戦略、安全衛生、ダイバーシティ・オポチュニティ・インクルージョン戦略、環境戦略、サステナビリティ戦略、バリュー・インテグレーション担当
永野勝也執行役専務副社長補佐（デジタルシステム＆サービス（日本））デジタルサービス事業担当
ジュゼッペ・マリノ執行役専務モビリティ事業担当
明田篤弥執行役常務マーケティング・営業戦略（エナジー）担当
小豆島秀典執行役常務デジタルシステム＆サービス事業（経営戦略）担当
稲田康徳執行役常務原子力事業担当
今井泰樹執行役常務デジタルサービス事業担当
久米正執行役常務サプライチェーンマネジメント（モノづくり戦略、品質保証戦略）、安全衛生担当
斎藤隆執行役常務マーケティング・営業戦略（コネクティブインダストリーズ）担当
鮫嶋茂稔執行役常務研究開発担当
高木由充執行役常務インダストリアルソリューション事業担当
瀧本晋執行役常務人財戦略、クライシスマネジメント戦略、安全衛生担当
竹内康浩執行役常務地域戦略（Americas）担当
築島隆尋執行役常務経営戦略担当
津田恵執行役常務環境戦略、サステナビリティ戦略担当
中北浩仁執行役常務地域戦略（APAC）担当
中津英司執行役常務インダストリアルプロダクツ事業担当
畠山雅史執行役常務財務戦略、年金担当
平井裕秀執行役常務渉外担当
藤森聡子（戸籍上の氏名：白石聡子）執行役常務情報セキュリティ戦略、IT戦略担当
ミケーレ・フラッキオーラ執行役常務地域戦略（EMEA）担当
アリス・ポー（登記上の氏名：ポ・ウェイチェン）執行役常務バリュー・インテグレーション担当
細矢良智執行役常務AI＆ソフトウェアサービス事業担当
堀内浩祐執行役常務地域戦略（インド）担当
馬島知恵（戸籍上の氏名：相原知恵）執行役常務マーケティング・営業戦略、地域戦略（日本）担当
湯次善麿執行役常務地域戦略（中国）担当
依田隆執行役常務事業マネジメント強化担当

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）1.8億円2名
社外取締役4.3億円11名
執行役70億円28名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

名称所在地
AIソリューションビジネスユニット神奈川県川崎市
本社東京都千代田区
研究開発グループ東京都国分寺市
鉄道ビジネスユニット山口県下松市
パワーグリッドビジネスユニット茨城県日立市