企業記録証券コード 6841

横河電機株式会社

Yokogawa Electric Corporation
証券コード 6841 東証プライム 電気機器 3月期決算 1920年12月〜

制御事業、測定器事業、新事業他を展開する会社。売上高は6,048億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
公式サイト
yokogawa.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
434億円
法人番号
4012401012569
統合年表 1920–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
6,048億円
+7.5% 前期比
偏差値 43.5
プライム平均比 0.20倍 ・ 225平均比 0.20倍
営業利益
826億円
−1.2% 前期比
営業利益率
13.6%
−1.2pt 前期比
親会社帰属利益
581億円
+11.5% 前期比
ROE
11.8%
+0.2pt 前期比
偏差値 48.9
プライム平均比 1.12倍 ・ 225平均比 1.12倍
従業員数(連結)
18,313人
+643人 前期比
偏差値 43.6
プライム平均比 0.43倍 ・ 225平均比 0.43倍
平均年間給与提出会社
948.6万円
+2.4% 前期比
偏差値 48.7
プライム平均比 0.95倍 ・ 225平均比 0.95倍
自己資本比率
66.6%
+0.4pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高6,048億円 → 偏差値 43.5
304050607043.5
ROE11.8% → 偏差値 48.9
304050607048.9
従業員数(連結)18,313人 → 偏差値 43.6
304050607043.6
平均年間給与948.6万円 → 偏差値 48.7
304050607048.7
平均勤続年数16.0年 → 偏差値 48.5
304050607048.5
平均年齢44.0歳 → 偏差値 53.0
304050607053.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,048億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26826億円
親会社帰属利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26581億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.8%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.6%9.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26860億円528億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26330億円322億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP391,43331,6088.1%35,52325,7596.6%440,498262,51559.6%10.4%5.8%96.44959.582539,245-36,4986,48927,1266.9%14,16818,329
FY2018JGAAP406,59032,6968.0%29,38121,4495.3%448,809278,67362.1%8.1%4.8%80.271017.403031,980-6,648-22,42826,5756.5%13,23018,290
FY2019JGAAP403,71134,5948.6%38,42828,4467.0%470,114296,15063.0%10.1%6.1%106.541085.883221,410-4,088-6,98826,2496.5%14,95917,848
FY2020JGAAP404,43235,5888.8%25,75914,6863.6%489,678291,47259.5%5.1%3.0%55.021071.073431,132-18,1824,58327,6046.8%19,62618,107
FY2021JGAAP374,20631,5998.4%31,52419,2195.1%519,081314,77060.6%6.5%3.7%72.001155.063432,842-18,617-17,10527,4777.3%20,56717,715
FY2022JGAAP389,90130,6857.9%30,10921,2825.5%555,822340,35661.2%6.6%3.8%79.731249.723451,644-28,327-16,16528,5207.3%21,69817,258
FY2023JGAAP456,47944,4099.7%49,79938,9208.5%618,637386,82562.5%10.9%6.3%145.811422.203440,422-32,939-10,93230,4926.7%22,17617,084
FY2024JGAAP540,15278,80014.6%87,76061,68511.4%672,866444,76366.1%15.1%9.2%234.831678.424063,8332,653-57,49632,4356.0%27,36017,365
FY2025JGAAP562,40483,52314.9%78,52752,1239.3%718,285475,72166.2%11.5%7.3%200.411807.375899,025-28,639-26,23732,0615.7%33,12017,670
FY2026JGAAP604,82982,55513.6%78,92958,1139.6%795,618529,89466.6%11.8%7.3%227.722042.267885,951-33,127-35,17533,0115.5%32,22518,313
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
制御事業 93.5%測定器事業 5.6%新事業他 0.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
制御事業5,655億円
測定器事業340億円
新事業他53億円
04

統合年表 1920–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1920 — 現在
  1. 1920.12大正9
    横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
  2. 1935.06昭和10
    吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。
  3. 1948.09昭和23
    株式を一般に公開。
  4. 1955.06昭和30
    The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。
  5. 1957.10昭和32
    米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を設立。
  6. 1970.04昭和45
    製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱(現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱)を設立。
  7. 1974.03昭和49
    シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa ElectricAsia Pte. Ltd.)を設立。
  8. 1974.07昭和49
    甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場)竣工、操業開始。
  9. 1975.06昭和50
    総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。
  10. 1982.09昭和57
    オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。
  11. 1983.04昭和58
    ㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
  12. 1986.10昭和61
    商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
  13. 1989.04平成元
    三鷹工業㈱と合併。
  14. 1992.12平成4
    統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。
  15. 1994.04平成6
    小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場)竣工、操業開始。
  16. 1996.10平成8
    汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱(現連結子会社 横河計測㈱)を設立。
  17. 2001.04平成13
    生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ )が発足。
  18. 2002.10平成14
    株式交換により安藤電気㈱の株式を100%取得。中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
  19. 2003.10平成15
    中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
  20. 2005.04平成17
    シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。
  21. 2006.01平成18
    中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
  22. 2006.01平成18
    ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
  23. 2008.03平成20
    横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
  24. 2010.04平成22
    横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ㈱(現連結子会社 横河計測㈱)に移管統合。
  25. 2013.04平成25
    国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
  26. 2015.09平成27
    創立100周年。
  27. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,914億円 ・ 親会社帰属利益 258億円 ・ ROE 10.4%
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 4,066億円 ・ 親会社帰属利益 214億円 ・ ROE 8.1%
  29. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,037億円 ・ 親会社帰属利益 284億円 ・ ROE 10.1%
  30. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 4,044億円 ・ 親会社帰属利益 147億円 ・ ROE 5.1%
  31. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,742億円 ・ 親会社帰属利益 192億円 ・ ROE 6.5%
  32. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3,899億円 ・ 親会社帰属利益 213億円 ・ ROE 6.6%
  33. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4,565億円 ・ 親会社帰属利益 389億円 ・ ROE 10.9%
  34. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5,402億円 ・ 親会社帰属利益 617億円 ・ ROE 15.1%
  35. 2024.06令和6
    「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。指名委員会等設置会社に移行。
  36. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 5,624億円 ・ 親会社帰属利益 521億円 ・ ROE 11.5%
  37. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 6,048億円 ・ 親会社帰属利益 581億円 ・ ROE 11.8%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員18,313人(FY2026)に対し提出会社は2,240人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26948.6万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,240人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,5379,763,42844.719.9
FY20182,5908,728,36844.920.0
FY20192,5748,630,84245.021.4
FY20202,4968,561,55245.019.1
FY20212,5368,804,20545.218.8
FY20222,5038,776,25644.918.5
FY20232,3428,864,85445.418.4
FY20242,2699,207,59944.918.0
FY20252,2429,266,53944.617.1
FY20262,2409,486,10444.016.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2678円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201712.5円12.5円25円96.44円25.9%
FY201815.0円15.0円30円80.27円37.4%
FY201915.0円17.0円32円106.54円30.0%
FY202017.0円17.0円34円55.02円61.8%
FY202117.0円17.0円34円72.00円47.2%
FY202217.0円17.0円34円79.73円42.6%
FY202317.0円17.0円34円145.81円23.3%
FY202417.0円23.0円40円234.83円17.0%
FY202529.0円29.0円58円200.41円28.9%
FY202632.0円46.0円78円227.72円34.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
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資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)48,77619.16%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)18,8937.42%
3日本生命保険相互会社13,4845.30%
4第一生命保険株式会社7,1972.83%
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行6,1412.41%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505038(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,9282.33%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,5052.16%
8横河電機持株会3,8051.49%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,6111.42%
10エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,0441.20%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧23名
氏名役職
重野邦正取締役代表執行役社長
奈良寿取締役会長代表執行役
吉川光取締役
中嶋倫子取締役執行役 経理財務本部長
内田章社外取締役
浦野邦子社外取締役
平野拓也社外取締役
五嶋祐治朗社外取締役
大澤真社外取締役
小野傑社外取締役
丸山寿社外取締役
クリスティーナ・アメージャン社外取締役
佐藤範直執行役中東・アフリカ・インド・南アジア統括代表兼 Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) 社長
萩原盛太執行役北米・南米・欧州・ロシア・CIS統括代表兼 Yokogawa Europe B.V. 社長
木村郁雄執行役日本・韓国統括代表兼 横河ソリューションサービス株式会社 社長
KinWahChay執行役ASEAN・パシフィック・中国統括代表 兼 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 社長
その他の役員(7名)
氏名役職
中岡興志執行役専務エネルギー&サステナビリティ事業本部、ビジネス戦略本部管掌兼 エネルギー&サステナビリティ事業本部長
竹岡一彦執行役常務デジタルソリューション統括本部長
田野口宏執行役常務Chief Technology Officer (CTO)横河プロダクト本部、グローバル SCM 本部、横河マニュファクチャリング株式会社管掌兼 横河プロダクト本部長
福田哲執行役経営管理本部、IT 戦略本部、マーケティング本部、横河計測株式会社管掌兼 経営管理本部長
遠藤尚久執行役マテリアル事業本部長
朝長正隆執行役人財総務本部長
山﨑盛光執行役ライフ事業本部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)2,800万円1名
社外取締役1.4億円9名
執行役9.7億円28名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備4件
名称所在地
本社東京都武蔵野市
金沢事業所石川県金沢市
横河マニュファクチャリング㈱甲府事業所山梨県 甲府市
小峰事業所東京都 あきる野市