企業記録証券コード 6506

株式会社安川電機

YASKAWA Electric Corporation
証券コード 6506 東証プライム 電気機器 2月期決算 1915年7月〜

モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングを展開する会社。売上収益は5,421億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
公式サイト
yaskawa.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
2月期
資本金
306億円
法人番号
5290801010767
統合年表 1915–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年2月期・IFRS)
売上収益
5,421億円
+0.8% 前期比
偏差値 43.3
プライム平均比 0.18倍 ・ 225平均比 0.18倍
営業利益
473億円
−5.7% 前期比
営業利益率
8.7%
−0.6pt 前期比
親会社帰属利益
352億円
−38.2% 前期比
ROE
7.7%
−6.0pt 前期比
偏差値 46.2
プライム平均比 0.73倍 ・ 225平均比 0.73倍
従業員数(連結)
12,483人
−350人 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.29倍 ・ 225平均比 0.29倍
平均年間給与提出会社
860.0万円
−1.1% 前期比
偏差値 45.7
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率脚注b参照
59.5%
+1.5pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益5,421億円 → 偏差値 43.3
304050607043.3
ROE7.7% → 偏差値 46.2
304050607046.2
従業員数(連結)12,483人 → 偏差値 42.7
304050607042.7
平均年間給与860.0万円 → 偏差値 45.7
304050607045.7
平均勤続年数17.6年 → 偏差値 53.6
304050607053.6
平均年齢42.7歳 → 偏差値 48.4
304050607048.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2019はJGAAP、FY2020以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS5,421億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS473億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS352億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS7.7%
FY2017–FY2019(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS8.7%6.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS522億円80億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS240億円570億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP394,88330,4097.7%29,91020,3975.2%387,512200,69851.8%10.7%5.3%76.60745.452033,752-18,936-16,45317,9794.6%14,90411,810
FY2018JGAAP448,52354,12612.1%53,55639,7498.9%441,249238,62654.1%18.3%9.0%149.35886.664046,054-18,852-14,82019,0724.3%19,68412,449
FY2019JGAAP474,63849,76610.5%54,16341,1648.7%455,957249,75354.8%17.1%9.0%155.86935.275232,832-27,111-8,75420,7924.4%35,65413,139
FY2020IFRS410,95724,1985.9%24,64215,5723.8%450,127228,36250.7%6.6%3.5%59.42872.995221,480-20,64549118,9994.6%25,46512,889
FY2021IFRS389,71227,1807.0%27,17218,9274.9%487,428246,26650.5%8.0%3.9%72.41923.422439,602-9,601-20,28417,8514.6%22,79212,925
FY2022IFRS479,08252,86011.0%55,37838,3548.0%559,038291,23452.1%14.3%6.9%146.721092.035249,233-24,165-22,47518,1753.8%24,18312,897
FY2023IFRS555,95568,30112.3%71,13451,7839.3%653,132347,49953.2%16.2%7.9%198.071303.0164-2,209-19,6947,19718,7783.4%27,60713,094
FY2024IFRS575,65866,22511.5%69,07850,6878.8%702,335399,33856.9%13.6%7.2%193.871497.396454,619-29,346-29,41621,2473.7%37,85613,010
FY2025IFRS537,68250,1569.3%78,45456,98710.6%743,774431,18858.0%13.7%7.7%218.621616.816856,505-21,287-15,67323,7734.4%40,67212,833
FY2026IFRS542,12247,3078.7%49,56335,2406.5%812,365483,54259.5%7.7%4.3%135.881813.126852,170-44,216-8,62624,0064.4%57,03712,483
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2019はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2019はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2019の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
モーションコントロール 45.2%ロボット 47.3%システムエンジニアリング 7.4%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
モーションコントロール2,361億円244億円
ロボット2,470億円204億円
システムエンジニアリング387億円50億円
04

統合年表 1915–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1915 — 現在
  1. 1915.07大正4
    合資会社安川電機製作所を設立。
  2. 1919.12大正8
    株式会社安川電機製作所を設立。
  3. 1920.03大正9
    株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
  4. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に株式を上場。
    上場
  5. 1949.06昭和24
    福岡証券取引所に株式を上場。
    上場
  6. 1967.09昭和42
    アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
  7. 1971.05昭和46
    電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社(現・株式会社安川電機)を設立。
  8. 1973.09昭和48
    電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立(安川コントロール株式会社(現・連結子会社)に吸収合併)。
  9. 1976.03昭和51
    倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック(現・連結子会社)を設立。
  10. 1980.10昭和55
    欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
  11. 1991.09平成3
    商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社(現・安川アジアパシフィック有限会社(現・連結子会社))を設立。
  12. 1992.09平成4
    東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック(現商号・安川メカトレック末松九機株式会社(現・連結子会社))を設立。
  13. 1994.02平成6
    アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
  14. 1994.04平成6
    ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
  15. 1994.10平成6
    韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社(現・連結子会社)を設立。
  16. 1999.04平成11
    中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機(上海)有限公司を設立。
  17. 1999.10平成11
    安川システムエンジニアリング株式会社(1999年4月設立)株式の50%をシーメンス社(ドイツ)に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社(現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社))に変更。
  18. 2000.06平成12
    中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立(2019年11月解散)。
  19. 2010.06平成22
    米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社(現・連結子会社)に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社(現・連結子会社)に変更。
  20. 2012.01平成24
    安川電機(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機(中国)有限公司(現・連結子会社)に商号を変更。
  21. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,949億円 ・ 親会社帰属利益 204億円 ・ ROE 10.7%
  22. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 4,485億円 ・ 親会社帰属利益 397億円 ・ ROE 18.3%
  23. 2018.11平成30
    安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分(シーメンス社(ドイツ)から株式譲受)を100%取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更(現・連結子会社)。
  24. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,746億円 ・ 親会社帰属利益 412億円 ・ ROE 17.1%
  25. 2019.03平成31
    当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社)に吸収分割。安川モートル株式会社(2019年11月解散)のサーボモータ・EVモータの生産機能およびPMモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社(2019年11月解散)の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社)に吸収分割。安川コントロール株式会社(現・連結子会社)を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
  26. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 4,110億円 ・ 親会社帰属利益 156億円 ・ ROE 6.6%
  27. 2020.03令和2
    安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社(現・連結子会社)に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
  28. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 3,897億円 ・ 親会社帰属利益 189億円 ・ ROE 8.0%
  29. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 4,791億円 ・ 親会社帰属利益 384億円 ・ ROE 14.3%
  30. 2022.03令和4
    当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
  31. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 5,560億円 ・ 親会社帰属利益 518億円 ・ ROE 16.2%
  32. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 5,757億円 ・ 親会社帰属利益 507億円 ・ ROE 13.6%
  33. 2024.03令和6
    株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社(現・連結子会社)に変更。
  34. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 5,377億円 ・ 親会社帰属利益 570億円 ・ ROE 13.7%
  35. 2025.03令和7
    欧州安川有限会社を存続会社とし、YASKAWA Europe Holding ABを消滅会社とする吸収合併。
  36. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 5,421億円 ・ 親会社帰属利益 352億円 ・ ROE 7.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員12,483人(FY2026)に対し提出会社は3,114人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.3 吸収合併860.0万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,114人
2020年3月の「安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社(現・連結子会社)に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。」により2,817人 → 2,916人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,7418,220,04741.218.2
FY20182,7877,921,35041.418.4
FY20192,8178,611,70741.618.5
FY20202,9168,187,54741.918.7
FY20213,3067,641,21542.018.7
FY20223,3137,877,67942.218.8
FY20233,1888,627,59642.218.7
FY20243,1898,723,48842.118.6
FY20253,1708,699,25042.018.4
FY20263,1148,599,53142.717.6
06

配当

基準日 8月31日・2月末日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS68円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS50.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201710円10円20円76.60円26.1%
FY201820円20円40円149.35円26.8%
FY201926円26円52円155.86円33.4%
FY202026円26円52円59.42円87.5%
FY202112円12円24円72.41円33.1%
FY202226円26円52円146.72円35.4%
FY202332円32円64円198.07円32.3%
FY202432円32円64円193.87円33.0%
FY202534円34円68円218.62円31.1%
FY202634円34円68円135.88円50.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-02-28現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)49,45219.02%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)30,33211.66%
3JPモルガン証券株式会社8,3913.23%
4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7,2302.78%
5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5,4002.08%
6株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)5,2082.00%
7株式会社福岡銀行5,1001.96%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,7991.46%
9株式会社西日本シティ銀行3,4381.32%
10SMBC日興証券株式会社2,9761.14%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧8名
氏名役職
小川昌寛代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略担当
小笠原浩代表取締役会長
森川泰彦取締役渉外担当
真茅久則社外取締役
生山武史取締役監査等委員
松橋香里社外取締役監査等委員
西尾啓治社外取締役監査等委員
穂高弥生子社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4.5億円4名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,100万円1名
社外取締役6,500万円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
中間事業所福岡県中間市
行橋事業所福岡県行橋市
入間事業所埼玉県入間市
東京支社東京都港区
安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市