企業記録証券コード 6753

シャープ株式会社

Sharp Corporation
証券コード 6753 東証プライム 電気機器 3月期決算 1912年9月〜

スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイス等の電気機器・電子部品を製造・販売する会社。売上高は1兆8,928億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
堺市堺区匠町1番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております)(注)2026年6月24日から、本店所在地は「大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号」に変更する予定であります。
公式サイト
corporate.jp.sharp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
50億円
法人番号
6120001005484
統合年表 1912–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆8,928億円
−12.4% 前期比
偏差値 48.0
プライム平均比 0.61倍 ・ 225平均比 0.61倍
営業利益
486億円
+77.6% 前期比
営業利益率
2.6%
+1.3pt 前期比
親会社帰属利益
474億円
+31.4% 前期比
ROE
21.9%
−2.5pt 前期比
偏差値 55.6
プライム平均比 2.09倍 ・ 225平均比 2.08倍
従業員数(連結)
34,549人
−5,574人 前期比
偏差値 46.1
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
平均年間給与提出会社
781.8万円
+3.8% 前期比
偏差値 43.1
プライム平均比 0.78倍 ・ 225平均比 0.78倍
自己資本比率
20.7%
+9.1pt 前期比
偏差値について(母集団32社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団32社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆8,928億円 → 偏差値 48.0
304050607048.0
ROE21.9% → 偏差値 55.6
304050607055.6
従業員数(連結)34,549人 → 偏差値 46.1
304050607046.1
平均年間給与781.8万円 → 偏差値 43.1
304050607043.1
平均勤続年数20.1年 → 偏差値 61.6
304050607061.6
平均年齢44.5歳 → 偏差値 54.8
304050607054.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他31社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
シャープ株式会社1兆8,928億円48.021.9%55.634,549人46.1781.8万円43.120.1年61.644.5歳54.8
ソニーグループ株式会社12兆4,796億円84.594,900人55.61,155.1万円55.616.0年48.542.7歳48.4
株式会社日立製作所10兆5,868億円78.012.9%49.6287,901人85.7995.0万円50.218.1年55.242.2歳46.7
パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円69.23.8%43.7183,685人69.4988.1万円50.018.6年56.844.1歳53.4
三菱電機株式会社5兆8,947億円61.89.7%47.5150,386人64.2913.5万円47.515.3年46.240.5歳40.6
キヤノン株式会社4兆6,247億円57.49.7%47.5165,547人66.6881.7万円46.518.9年57.844.3歳54.1
日本電気株式会社3兆5,827億円53.813.0%49.7101,800人56.6993.9万円50.217.3年52.643.1歳49.9
富士通株式会社3兆5,030億円53.523.9%56.999,203人56.21,012.3万円50.817.6年53.642.7歳48.4
株式会社リコー2兆6,083億円50.45.1%44.575,635人52.5906.2万円47.320.0年61.345.4歳58.0
TDK株式会社2兆5,048億円50.19.8%47.6106,545人57.4921.2万円47.816.9年51.443.0歳49.5
東京エレクトロン株式会社2兆4,435億円49.929.6%60.620,236人43.91,380.4万円63.114.7年44.343.1歳49.9
キオクシアホールディングス株式会社2兆3,376億円49.551.9%75.315,218人43.11,306.6万円60.713.9年41.846.2歳60.8
京セラ株式会社2兆702億円48.64.3%44.073,856人52.3739.7万円41.716.0年48.540.1歳39.2
株式会社村田製作所1兆8,309億円47.78.8%46.974,302人52.3838.2万円45.014.4年43.440.5歳40.6
ミネベアミツミ株式会社1兆6,644億円47.212.1%49.181,383人53.4785.3万円43.215.9年48.245.0歳56.6
セイコーエプソン株式会社1兆4,133億円46.32.2%42.674,619人52.4808.7万円44.018.1年55.242.9歳49.1
ルネサスエレクトロニクス株式会社1兆3,212億円46.0-2.1%39.821,629人44.1749.6万円42.023.4年72.148.5歳69.0
富士電機株式会社1兆2,276億円45.713.1%49.826,955人44.9841.0万円45.120.3年62.244.9歳56.2
株式会社キーエンス1兆1,693億円45.513.5%50.112,784人42.72,178.3万円89.811.3年33.535.0歳21.1
株式会社アドバンテスト1兆1,286億円45.357.6%79.07,241人41.81,097.7万円53.720.2年61.845.7歳59.0
コニカミノルタ株式会社1兆877億円45.26.1%45.234,363人46.1844.1万円45.220.7年63.546.4歳61.6
アルプスアルパイン株式会社1兆195億円44.96.2%45.225,924人44.8691.4万円40.116.7年50.741.7歳44.9
ファナック株式会社8,578億円44.49.3%47.310,040人42.31,144.4万円55.215.3年46.240.0歳38.9
オムロン株式会社7,674億円44.13.5%43.526,050人44.8888.2万円46.714.8年44.644.5歳54.8
株式会社SCREENホールディングス6,057億円43.520.3%54.56,884人41.81,080.2万円53.113.9年41.842.0歳46.0
横河電機株式会社6,048億円43.511.8%48.918,313人43.6948.6万円48.716.0年48.544.0歳53.0
株式会社安川電機5,421億円43.37.7%46.212,483人42.7860.0万円45.717.6年53.642.7歳48.4
ローム株式会社4,811億円43.1-19.2%28.521,756人44.1803.5万円43.814.0年42.142.4歳47.4
イビデン株式会社4,162億円42.812.3%49.211,105人42.5766.3万円42.616.9年51.440.2歳39.6
太陽誘電株式会社3,553億円42.64.5%44.120,604人43.9661.6万円39.116.4年49.841.5歳44.2
レーザーテック株式会社2,515億円42.346.9%72.01,163人40.91,680.8万円73.28.3年23.940.1歳39.2
株式会社ソシオネクスト2,008億円42.16.5%45.42,469人41.1959.0万円49.09.6年28.050.6歳76.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆8,928億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26486億円
親会社帰属利益 億円
-4,000-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26474億円
ROE %
-100-50050'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2621.9%
利益率 %
-15-10-505'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262.6%2.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-1.9億円715億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26692億円307億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP2,050,63962,4543.0%-587-24,877-1.2%1,773,682307,80117.4%-19.8%-1.4%-6.8615.41127,231-90,677272,199106,1075.2%41,898
FY2018JGAAP2,427,27190,1253.7%89,41670,2252.9%1,908,660401,71321.0%20.9%3.7%106.07267.4810105,270-126,006-29,133100,5364.1%47,171
FY2019JGAAP2,400,07284,1403.5%75,58774,2263.1%1,866,349372,47120.0%20.4%4.0%116.80392.562079,043-167,587-88,517108,5454.5%55,99654,156
FY2020JGAAP2,271,24852,7732.3%38,33420,9580.9%1,832,349295,13816.1%6.7%1.1%34.31450.701868,086-127,8824,560100,5914.4%60,21652,876
FY2021JGAAP2,425,91083,1123.4%66,44253,2632.2%1,927,226364,13918.9%17.6%2.8%87.20573.5930204,642-14,114-76,72486,7933.6%91,57250,478
FY2022JGAAP2,495,58884,7163.4%89,80273,9913.0%1,956,288469,26924.0%18.4%3.8%121.14743.704075,157-31,448-124,29186,2903.5%51,71947,941
FY2023JGAAP2,548,117-25,719-1.0%-239,043-260,840-10.2%1,772,961222,36212.5%-78.7%-14.7%-407.31321.0514,746-40,967-18,48378,7123.1%44,51246,200
FY2024JGAAP2,321,921-20,343-0.9%-137,563-149,980-6.5%1,590,032157,4249.9%-85.5%-9.4%-230.99219.35124,49510,875-149,66873,0153.1%47,64743,445
FY2025JGAAP2,160,14627,3381.3%53,63736,0951.7%1,453,730167,70911.5%24.4%2.5%55.59236.20-1,590103,743-74,76876,3413.5%29,97640,123
FY2026JGAAP1,892,81148,5652.6%63,37847,4342.5%1,428,253295,28420.7%21.9%3.3%73.05431.14-19171,700-105,80269,1773.7%30,71534,549
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1912–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1912 — 現在
  1. 1912.09大正元
    東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
  2. 1915.08大正4
    金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
  3. 1924.09大正13
    1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
  4. 1935.05昭和10
    資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
  5. 1936.06昭和11
    早川金属工業㈱に改称。
  6. 1942.05昭和17
    早川電機工業㈱に改称。
  7. 1949.05昭和24
    大阪証券取引所に株式を上場。
    上場
  8. 1954.07昭和29
    大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
  9. 1956.03昭和31
    東京証券取引所に株式を上場。
    上場
  10. 1959.07昭和34
    大阪府八尾市に八尾工場を建設。
  11. 1960.01昭和35
    奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
  12. 1962.05昭和37
    アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
  13. 1967.05昭和42
    広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
  14. 1967.10昭和42
    シャープ電機㈱を吸収合併。
  15. 1968.04昭和43
    栃木県矢板市にテレビ工場を建設。
  16. 1970.01昭和45
    シャープ㈱に改称。
  17. 1970.08昭和45
    奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
  18. 1973.01昭和48
    経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。
  19. 1979.01昭和54
    大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)
  20. 1981.03昭和56
    奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
  21. 1981.11昭和56
    奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
  22. 1984.10昭和59
    広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
  23. 1985.09昭和60
    奈良県天理市にIC技術センターを建設。
  24. 1990.02平成2
    奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。
  25. 1991.02平成3
    奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
  26. 1995.07平成7
    三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
  27. 2004.01平成16
    三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
  28. 2006.05平成18
    三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。
  29. 2009.10平成21
    堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。
  30. 2010.03平成22
    堺市堺区に太陽電池工場を建設。
  31. 2016.07平成28
    堺市堺区に本社を移転。
  32. 2016.08平成28
    シャープ普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
  33. 2016.08平成28
    鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。
  34. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2兆506億円 ・ 親会社帰属利益 -249億円 ・ ROE -19.8%
  35. 2017.12平成29
    シャープ普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
  36. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 2兆4,273億円 ・ 親会社帰属利益 702億円 ・ ROE 20.9%
  37. 2018.04平成30
    シャープエネルギーソリューション事業の一部を、シャープ子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。
  38. 2018.10平成30
    パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
  39. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2兆4,001億円 ・ 親会社帰属利益 742億円 ・ ROE 20.4%
  40. 2019.04平成31
    電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。
  41. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆2,712億円 ・ 親会社帰属利益 210億円 ・ ROE 6.7%
  42. 2020.10令和2
    ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。
  43. 2020.10令和2
    ㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
  44. 2020.11令和2
    日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープディスプレイソリューションズ㈱)。
  45. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 2兆4,259億円 ・ 親会社帰属利益 533億円 ・ ROE 17.6%
  46. 2021.04令和3
    カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。
  47. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆4,956億円 ・ 親会社帰属利益 740億円 ・ ROE 18.4%
  48. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  49. 2022.06令和4
    液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。
  50. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆5,481億円 ・ 親会社帰属利益 -2,608億円 ・ ROE -78.7%
  51. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆3,219億円 ・ 親会社帰属利益 -1,500億円 ・ ROE -85.5%
  52. 2025.03令和7
    堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。
  53. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆1,601億円 ・ 親会社帰属利益 361億円 ・ ROE 24.4%
  54. 2025.06令和7
    シャープセンシングテクノロジー㈱等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。
  55. 2025.09令和7
    レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー㈱を鴻海精密工業グループへ譲渡。
  56. 2026.03令和8
    大阪市中央区に本社を移転。
  57. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆8,928億円 ・ 親会社帰属利益 474億円 ・ ROE 21.9%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員34,549人(FY2026)に対し提出会社は5,553人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26781.8万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,553人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201713,3636,461,00043.822.1
FY201813,2617,538,00044.622.8
FY201912,5187,592,00044.622.7
FY202010,8627,373,00044.922.8
FY20216,4197,432,00045.723.1
FY20225,6747,369,00045.522.7
FY20235,3217,088,00045.622.4
FY20245,0297,188,00045.521.6
FY20255,6367,532,00045.321.1
FY20265,5537,818,00044.520.1
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY2017-6.86円
FY20180円10円10円106.07円9.4%
FY20190円20円20円116.80円17.1%
FY20200円18円18円34.31円52.5%
FY20210円30円30円87.20円34.4%
FY20220円40円40円121.14円33.0%
FY2023-407.31円
FY2024-230.99円
FY202555.59円
FY202673.05円
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.(常任代理人 ㈱みずほ銀行)144,90022.32%
2FOXCONN (FAR EAST) LIMITED(常任代理人 ㈱みずほ銀行)76,65511.81%
3SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED(常任代理人 ㈱みずほ銀行)65,37310.07%
4FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.(常任代理人 ㈱みずほ銀行)64,6409.96%
5CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行)37,5995.79%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)27,2494.20%
7LGT BANK LTD(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)26,0834.02%
8VIGOR WEALTH GLOBAL LIMITED(常任代理人 ㈱みずほ銀行)20,5113.16%
9㈱日本カストディ銀行(信託口)7,7731.20%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)5,0160.77%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧7名
氏名役職
沖津雅浩代表取締役副会長
呉柏勲代表取締役副会長執行役員
永塚誠一社外取締役
矢野康治社外取締役
姫岩康雄取締役(監査等委員)
梶原ゆみ子取締役(監査等委員)
村瀬裕之取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)2.0億円2名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1,600万円1名
社外役員1.3億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
広島事業所広島県東広島市
八尾事業所大阪府八尾市
奈良事業所奈良県大和郡山市
天理事業所奈良県天理市
三重事業所三重県多気町