情報・通信業

合計・中央値は各社直近期（決算期・会計基準が異なる場合を含む）の実額の単純集計。

プライム平均の母集団: 東証プライム市場上場226社（本サイト収録データのうちcompany.market="プライム"の会社）。225平均の母集団: 日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも各社直近期の単純平均どうしの比較。

1. 1,200–1,400万円2社
2. 1,000–1,200万円3社
3. 800–1,000万円│中央値 970.5万円6社
4. 600–800万円1社

階級（年収帯）ごとの社数を横バーで表示。1,600万円を超える階級は社名を直接表示。朱の左罫線は中央値を含む階級を示す。

全12社の年収を見る

1. 2025.10
   NTTドコモが、住信SBIネット銀行株式会社の普通株式を公開買付けにより取得。買付けは7月10日成立、対象株式を1,826億円で取得し議決権比率50.00％に到達。10月1日付で連結子会社化、取得対価は4,199億5,900万円、のれん2,630億7,900万円を計上。
   NTT買収4,200億円
2. 2025.08
   公開買付と株式併合により、株式会社NTTデータグループの発行済株式全てを取得。公開買付価額1兆3,472億円、株式併合による端数株式取得対価1兆241億円。8月29日付の臨時株主総会決議を経て所有持分100％で会計処理。非支配持分取得に伴う売渡対価は2兆3,683億4,900万円。
   NTT買収2兆3,683億円
3. 2025
   NTTデータグループが、データセンター資産保有会社株式の一部をシンガポール証券取引所上場の不動産投資信託「NTT DC REIT」へ譲渡。受取対価総額2,221億5,900万円、売却益1,294億5,100万円を営業利益に計上。
   NTT売却2,222億円
4. 2024.03
   NTTドコモが、オリックス・クレジット株式会社の持分66％を取得、3月29日付で子会社化。取得対価は総額792億円、のれん266億7,900万円を計上。
   NTT買収792億円
5. 2024.01
   NTTドコモが、マネックス証券の中間持株会社ドコモマネックスホールディングス株式会社の持分49％を取得、1月4日付で子会社化。取締役の過半数を指名する権利により支配を獲得。取得対価は485億6,000万円、のれん159億8,900万円を計上。
   NTT買収486億円
6. 2023.08
   NTTアノードエナジー株式会社が、再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント及びそのグループ会社の持分80％を取得、8月3日付で子会社化。取得対価は2,576億100万円、現金対価。のれん1,476億8,700万円を計上。
   NTT買収2,576億円
7. 2023.05
   株式会社インターネットイニシアティブの普通株式2,815万3,000株を、5月18日から22日にかけて772億円で売却。所有株式数は4,038万株から1,222万7,000株に減少。
   NTT売却772億円
8. 2022.10
   NTT株式会社（NTT, Inc.）株式260株（発行済株式数の4％）を、10月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ1,120億円で売却。グローバル事業再編の一環、共通支配下の取引として処理。
   NTT売却1,120億円
9. 2022
   建物及び構築物に計上する品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大と大規模修繕費の拡大見込みを踏まえ解体を決定。帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失63億1,200万円を特別損失に計上。
   NTT減損63億円
10. 2020.12
    公開買付と株式売渡請求により、株式会社NTTドコモの発行済株式全てを取得。公開買付価額3兆1,786億円、株式売渡請求総額1兆758億円。12月29日付で完全子会社化。非支配持分取得に伴う売渡対価は4兆2,531億3,800万円。
    NTT買収4兆2,531億円
11. 2019.01
    全額出資子会社NTT-SH株式会社が、公開買付と株式売渡請求によりエヌ・ティ・ティ都市開発の発行済株式全てを取得。公開買付価額1,543億1,600万円、株式売渡請求総額265億1,700万円、取得総額1,808億3,300万円。1月11日付で完全子会社化。
    NTT買収1,808億円
12. 2017.12
    電気通信事業用のメタルケーブルの一部について、将来の使用が見込まれない遊休資産と判断。地域通信事業セグメントの電気通信線路設備で1,248億円の減損損失を計上。
    NTT減損1,248億円
13. 2017.10
    NTTドコモ保有のTata Teleservices Limited（TTSL）株式全てを、10月31日付でタタ・サンズ及び同社指定会社へ譲渡。持分法の適用範囲から除外し、外貨換算調整額の組替に伴う関連会社投資譲渡損298億4,100万円を計上。
    NTT売却298億円
14. 2017.10
    連結子会社NTT America（長距離・国際通信事業セグメント）の営業権で188億6,400万円の減損損失を計上。基準日10月31日、クラウド・データネットワーク市場環境を踏まえた中期事業見通しの見直しが要因。
    NTT減損189億円
15. 2017
    連結子会社Dimension Data（長距離・国際通信事業セグメント）の営業権で488億2,300万円の減損損失を計上。事業拡大やインフラ投資に伴う収益性低下を踏まえた事業計画見直しが要因。
    NTT減損488億円
16. 2017
    関連会社Hutchison Telephone Company Limitedを含む持分法投資で、税効果調整後233億4,200万円の減損額を計上。持分法による投資利益（△損失）に計上。
    NTT減損233億円

開示資料の注記から採録した買収・売却・減損等の事象。金額は各書類に開示された取得対価・譲渡価額・減損損失額等。採録の範囲は会社により異なる。