01
主要指標
FY2026（2026年3月期・IFRS）売上収益
6兆719億円
+2.6% 前期比
偏差値 56.3
プライム平均比 1.97倍 ・ 225平均比 1.97倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1兆991億円
−1.7% 前期比
営業利益率
18.1%
−0.8pt 前期比
親会社帰属利益
7,071億円
+3.1% 前期比
ROE
14.0%
+0.8pt 前期比
偏差値 46.4
プライム平均比 1.33倍 ・ 225平均比 1.33倍
従業員数（連結）
73,198人
+8,562人 前期比
偏差値 52.2
プライム平均比 1.73倍 ・ 225平均比 1.72倍
平均年間給与提出会社
1,051.1万円
+3.2% 前期比
偏差値 52.3
プライム平均比 1.05倍 ・ 225平均比 1.05倍
自己資本比率
26.6%
−3.8pt 前期比
偏差値について（母集団12社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上収益6兆719億円 → 偏差値 56.3
ROE14.0% → 偏差値 46.4
従業員数（連結）73,198人 → 偏差値 52.2
平均年間給与1,051.1万円 → 偏差値 52.3
平均勤続年数16.4年 → 偏差値 64.9
平均年齢42.3歳 → 偏差値 63.5
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他11社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＫＤＤＩ株式会社 | 6兆719億円56.3 | 14.0%46.4 | 73,198人52.2 | 1,051.1万円52.3 | 16.4年64.9 | 42.3歳63.5 |
| NTT株式会社 | 14兆4,091億円75.5 | 10.4%42.7 | 344,196人81.8 | 1,056.2万円52.6 | 15.6年62.9 | 41.4歳59.2 |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 7兆7,987億円60.3 | 34.3%67.5 | 73,677人52.3 | 1,319.6万円66.9 | 10.1年49.3 | 41.2歳58.2 |
| ソフトバンク株式会社 | 7兆387億円58.5 | 19.3%51.9 | 58,432人50.6 | 871.3万円42.6 | 14.8年60.9 | 42.0歳62.0 |
| LINEヤフー株式会社 | 2兆364億円47.0 | 6.5%38.7 | 29,863人47.5 | 902.4万円44.3 | 9.6年48.1 | 39.0歳47.7 |
| 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円44.2 | 3.5%35.6 | 16,894人46.1 | 1,332.6万円67.6 | 13.7年58.2 | 39.7歳51.1 |
| コナミグループ株式会社 | 4,937億円43.4 | 19.1%51.7 | 5,186人44.8 | 850.3万円41.4 | 10.8年51.1 | 35.5歳31.1 |
| 株式会社ネクソン | 4,751億円43.4 | 8.9%41.2 | 9,834人45.3 | 910.4万円44.7 | 8.1年44.4 | 40.1歳53.0 |
| 東宝株式会社 | 3,607億円43.1 | 10.4%42.7 | 4,088人44.7 | 952.2万円47.0 | 9.2年47.1 | 37.9歳42.5 |
| トレンドマイクロ株式会社 | 2,760億円42.9 | 28.2%61.1 | 6,717人44.9 | 988.8万円49.0 | 9.1年46.9 | 40.3歳53.9 |
| 株式会社メルカリ | 1,926億円42.8 | 30.5%63.5 | 2,159人44.4 | 1,176.3万円59.1 | 3.8年33.8 | 36.3歳34.9 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 1,298億円42.6 | 24.1%56.9 | 11,688人45.5 | 684.9万円32.5 | 3.2年32.4 | 38.0歳43.0 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（FY2017–FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | IFRS | 4,748,259 | —c | — | 895,897 | 546,658 | 11.5% | 6,263,826 | 3,554,423 | 56.7% | 15.9% | 8.7% | 221.65 | 1356.39 | 85 | 1,161,074 | -637,225 | -485,784 | 15,3810.3% | — | 35,032 |
| FY2018 | IFRS | 5,041,978 | —c | — | 955,147 | 572,528 | 11.4% | 6,574,555 | 3,773,703 | 57.4% | 15.6% | 8.7% | 235.54 | 1458.60 | 90 | 1,061,405 | -633,847 | -453,168 | 20,1320.4% | — | 38,826 |
| FY2019 | IFRS | 5,080,353 | 1,013,729 | 20.0% | 1,010,275 | 617,669 | 12.2% | 7,330,416 | 4,183,492 | 57.1% | 15.5% | 8.4% | 259.10 | 1652.25 | 105 | 1,029,607 | -714,578 | -310,951 | 23,7280.5% | — | 41,996 |
| FY2020 | IFRS | 5,237,221 | 1,025,237 | 19.6% | 1,020,699 | 639,767 | 12.2% | 9,580,149 | 4,384,424 | 45.8% | 14.9% | 6.7% | 275.69 | 1861.46 | 115 | 1,323,356 | -610,950 | -546,381 | 24,0070.5% | — | 44,952 |
| FY2021 | IFRS | 5,312,599 | 1,037,395 | 19.5% | 1,038,056 | 651,496 | 12.3% | 10,535,326 | 4,759,720 | 45.2% | 14.2% | 6.2% | 284.16 | 2065.69 | 120 | 1,682,166 | -658,925 | -585,571 | 24,1310.5% | 588,258 | 47,320 |
| FY2022 | IFRS | 5,446,708 | 1,060,592 | 19.5% | 1,064,497 | 672,486 | 12.3% | 11,084,379 | 4,982,586 | 45.0% | 13.8% | 6.1% | 300.03 | 2162.41 | 125 | 1,468,648 | -761,593 | -727,257 | 25,0810.5% | 676,461 | 48,829 |
| FY2023 | IFRS | 5,671,762 | 1,075,749 | 19.0% | 1,077,878 | 677,469 | 11.9% | 11,917,643 | 5,122,409 | 43.0% | 13.4% | 5.7% | 310.25 | 2224.51 | 135 | 1,078,869 | -732,480 | -669,837 | 26,3730.5% | 627,544 | 49,659 |
| FY2024 | IFRS | 5,754,047 | 961,584 | 16.7% | 992,725 | 637,874 | 11.1% | 14,146,060 | 5,253,362 | 37.1% | 12.3% | 4.5% | 301.26 | 2281.38 | 140 | 1,706,498 | -832,433 | -476,477 | 27,7210.5% | 749,297 | 61,288 |
| FY2025 | IFRS | 5,917,953 | 1,118,674 | 18.9% | 1,104,625 | 685,677 | 11.6% | 16,876,219 | 5,128,072 | 30.4% | 13.2% | 4.1% | 169.33 | 2339.61 | 145 | 1,249,042 | -1,180,103 | -33,555 | 37,3330.6% | 678,907 | 64,636 |
| FY2026 | IFRS | 6,071,915 | 1,099,125 | 18.1% | 1,117,904 | 707,112 | 11.6% | 19,063,364 | 5,076,738 | 26.6% | 14.0% | 3.7% | 183.59 | 1212.25 | 80 | 1,788,853 | -1,080,455 | -553,130 | 39,9950.7% | 683,749 | 73,198 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2017–FY2018）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03
セグメント
FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比パーソナル 78.6%ビジネス 21.4%
| セグメント | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| パーソナル | 4兆7,556億円 | 8,283億円 |
| ビジネス | 1兆2,923億円 | 2,639億円 |
04
統合年表 1984–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1984.06昭和59１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。
- 1985.04昭和60１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。ＫＤＤＩは、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、
- 1985.04昭和60商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。６月第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。
- 1986.10昭和61専用サービス営業開始。
- 1987.06昭和62本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。９月市外電話サービス営業開始。10月九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。11月中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
- 1988.04昭和63東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。５月北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。７月北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
- 1989.04平成元四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
- 1991.06平成3沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。７月株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
- 1992.02平成4株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
- 1993.04平成5日本イリジウム株式会社（子会社）設立。９月東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1994.07平成6株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。11月株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。
- 1995.09平成7東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
- 1996.01平成8株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
- 1997.04平成9沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
- 1999.03平成11DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。４月ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。９月関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
- 2000.01平成12ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。３月日本イリジウム株式会社が事業廃止する。10月KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。11月沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。12月KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
- 2001.01平成13株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。３月株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。４月商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。６月KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。７月株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。10月株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
- 2002.02平成14ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
- 2003.03平成15ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
- 2004.10平成16ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。11月株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。12月KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
- 2005.01平成17株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。３月株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。４月株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。10月株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
- 2006.01平成18株式会社パワードコムと合併する。
- 2007.01平成19東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。６月ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。12月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
- 2008.04平成20中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 ７月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
- 2010.02平成22Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
- 2011.02平成23KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
- 2011.07平成23株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、ＫＤＤＩの子会社とする。
- 2012.04平成24株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
- 2013.04平成25株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
- 2014.02平成26KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
- 2014.06平成26株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
- 2016.03平成28ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、ＫＤＤＩの連結子会社とする。
- FY2017平成29FY2017 通期決算IFRS売上収益 4兆7,483億円 ・ 親会社帰属利益 5,467億円 ・ ROE 15.9%
- 2018.01平成30ビッグローブ株式会社の株式を取得し、ＫＤＤＩの完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、ＫＤＤＩの完全子会社とする。
- FY2018平成30FY2018 通期決算IFRS売上収益 5兆420億円 ・ 親会社帰属利益 5,725億円 ・ ROE 15.6%
- 2018.12平成30株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす る。
- FY2019平成31FY2019 通期決算IFRS売上収益 5兆804億円 ・ 親会社帰属利益 6,177億円 ・ ROE 15.5%
- 2019.04平成31株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
- 2019.12令和元au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。
- FY2020令和2FY2020 通期決算IFRS売上収益 5兆2,372億円 ・ 親会社帰属利益 6,398億円 ・ ROE 14.9%
- 2020.10令和2会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS売上収益 5兆3,126億円 ・ 親会社帰属利益 6,515億円 ・ ROE 14.2%
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS売上収益 5兆4,467億円 ・ 親会社帰属利益 6,725億円 ・ ROE 13.8%
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
- 2022.07令和4吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS売上収益 5兆6,718億円 ・ 親会社帰属利益 6,775億円 ・ ROE 13.4%
- 2023.09令和5株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS売上収益 5兆7,540億円 ・ 親会社帰属利益 6,379億円 ・ ROE 12.3%
- 2024.05令和6株式会社ローソンの株式を一部取得し、ＫＤＤＩの持分法適用会社とする。
- 2025.01令和7ＫＤＤＩの持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、ＫＤＤＩの連結子会社とする。
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS売上収益 5兆9,180億円 ・ 親会社帰属利益 6,857億円 ・ ROE 13.2%
- FY2026令和8FY2026 通期決算IFRS売上収益 6兆719億円 ・ 親会社帰属利益 7,071億円 ・ ROE 14.0%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員73,198人（FY2026）に対し提出会社は9,891人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2023年9月の「株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。」により10,455人 → 9,377人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 10,916 | 9,532,136 | 42.2 | 17.4 |
| FY2018 | 11,037 | 9,363,399 | 42.4 | 17.6 |
| FY2019 | 10,968 | 9,528,103 | 42.5 | 17.7 |
| FY2020 | 10,892 | 9,300,662 | 42.8 | 17.8 |
| FY2021 | 11,353 | 9,484,602 | 42.8 | 17.6 |
| FY2022 | 10,455 | 9,454,416 | 42.5 | 17.2 |
| FY2023 | 9,377 | 9,432,871 | 42.5 | 17.4 |
| FY2024 | 9,409 | 9,869,482 | 42.2 | 16.7 |
| FY2025 | 9,483 | 10,183,458 | 42.0 | 16.4 |
| FY2026 | 9,891 | 10,510,939 | 42.3 | 16.4 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 40円 | 45円 | 85円 | 221.65円 | 38.3% |
| FY2018 | 45円 | 45円 | 90円 | 235.54円 | 38.2% |
| FY2019 | 50円 | 55円 | 105円 | 259.10円 | 40.5% |
| FY2020 | 55円 | 60円 | 115円 | 275.69円 | 41.7% |
| FY2021 | 60円 | 60円 | 120円 | 284.16円 | 42.2% |
| FY2022 | 60円 | 65円 | 125円 | 300.03円 | 41.7% |
| FY2023 | 65円 | 70円 | 135円 | 310.25円 | 43.5% |
| FY2024 | 70円 | 70円 | 140円 | 301.26円 | 46.5% |
| FY2025 | 70円 | 75円 | 145円 | 169.33円 | 85.6% |
| FY2026 | 40円 | 40円 | 80円 | 183.59円 | 43.6% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 600,856 | 15.77% |
| 2 | 京セラ株式会社 | 562,134 | 14.75% |
| 3 | トヨタ自動車株式会社 | 363,366 | 9.54% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 252,668 | 6.63% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 64,641 | 1.69% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 44,731 | 1.17% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 41,224 | 1.08% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 34,949 | 0.91% |
| 9 | CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 33,241 | 0.87% |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 32,037 | 0.84% |
上位10名 53.3%その他 46.8%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 松田浩路 | 代表取締役社長 CEO渉外・コミュニケーション統括本部長 |
| 髙橋誠 | 代表取締役会長 |
| 最勝寺奈苗 | 取締役執行役員専務CFOコーポレート統括本部長 |
| 勝木朋彦 | 取締役執行役員常務CSO、CDO経営戦略本部長オープンイノベーション推進本部長 |
| 細井浩昭 | 取締役執行役員常務ビジネス事業統括ビジネスコア事業本部長事業企画本部長 |
| 佐々木正見 | 取締役執行役員パーソナル事業統括パーソナルコア事業本部長コア事業推進本部長 |
| 伊奈憲彦 | 取締役 |
| 淡輪敏社外 | 取締役 |
| 大川順子社外 | 取締役 |
| 奥宮京子社外 | 取締役 |
| 安藤真社外 | 取締役 |
| 池田潤一郎社外 | 取締役 |
| 増田和彦 | 常勤監査役 |
| 山下和保 | 常勤監査役 |
| 小笠原憲一 | 常勤監査役 |
| 小暮和敏 | 監査役 |
| 有馬浩二 | 監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 8.9億円 | 7名 |
| 社外取締役 | 1.3億円 | 6名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 8,200万円 | 2名 |
| 社外監査役 | 4,700万円 | 3名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 本社 | 東京都新宿区 |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 沖縄県那覇市 |
| UQコミュニケーションズ株式会社 | 東京都港区 |
| JCOM株式会社 | 東京都千代田区 |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | 愛知県名古屋市中区 |