企業記録証券コード 4689

LINEヤフー株式会社

LY Corporation
証券コード 4689 東証プライム 情報・通信業 3月期決算 1996年1月〜

メディア事業、コマース事業、戦略事業を展開する持株会社。売上収益は2兆364億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区紀尾井町1番3号
公式サイト
lycorp.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,521億円
親会社
Aホールディングス株式会社(62.4%)
法人番号
4010401039979
統合年表 1996–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
2兆364億円
+6.2% 前期比
偏差値 47.0
プライム平均比 0.66倍 ・ 225平均比 0.66倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
3,413億円
+8.3% 前期比
営業利益率
16.8%
+0.3pt 前期比
親会社帰属利益
1,937億円
+26.2% 前期比
ROE
6.5%
+1.4pt 前期比
偏差値 38.7
プライム平均比 0.62倍 ・ 225平均比 0.62倍
従業員数(連結)
29,863人
+2,860人 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.70倍 ・ 225平均比 0.70倍
平均年間給与提出会社
902.4万円
+2.0% 前期比
偏差値 44.3
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率
26.8%
−6.0pt 前期比
偏差値について(母集団12社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆364億円 → 偏差値 47.0
304050607047.0
ROE6.5% → 偏差値 38.7
304050607038.7
従業員数(連結)29,863人 → 偏差値 47.5
304050607047.5
平均年間給与902.4万円 → 偏差値 44.3
304050607044.3
平均勤続年数9.6年 → 偏差値 48.1
304050607048.1
平均年齢39.0歳 → 偏差値 47.7
304050607047.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他11社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
LINEヤフー株式会社2兆364億円47.06.5%38.729,863人47.5902.4万円44.39.6年48.139.0歳47.7
NTT株式会社14兆4,091億円75.510.4%42.7344,196人81.81,056.2万円52.615.6年62.941.4歳59.2
ソフトバンクグループ株式会社7兆7,987億円60.334.3%67.573,677人52.31,319.6万円66.910.1年49.341.2歳58.2
ソフトバンク株式会社7兆387億円58.519.3%51.958,432人50.6871.3万円42.614.8年60.942.0歳62.0
KDDI株式会社6兆719億円56.314.0%46.473,198人52.21,051.1万円52.316.4年64.942.3歳63.5
株式会社野村総合研究所8,147億円44.23.5%35.616,894人46.11,332.6万円67.613.7年58.239.7歳51.1
コナミグループ株式会社4,937億円43.419.1%51.75,186人44.8850.3万円41.410.8年51.135.5歳31.1
株式会社ネクソン4,751億円43.48.9%41.29,834人45.3910.4万円44.78.1年44.440.1歳53.0
東宝株式会社3,607億円43.110.4%42.74,088人44.7952.2万円47.09.2年47.137.9歳42.5
トレンドマイクロ株式会社2,760億円42.928.2%61.16,717人44.9988.8万円49.09.1年46.940.3歳53.9
株式会社メルカリ1,926億円42.830.5%63.52,159人44.41,176.3万円59.13.8年33.836.3歳34.9
株式会社SHIFT1,298億円42.624.1%56.911,688人45.5684.9万円32.53.2年32.438.0歳43.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆364億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,413億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,937億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.5%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.8%9.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,629億円-1,464億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26482億円1,738億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS853,730c136,58916.0%1,534,212930,82060.7%15.4%8.9%23.99163.439127,023-57,04723,9963890.0%11,231
FY2018IFRS897,185c131,15314.6%2,516,6331,013,36840.3%13.5%5.2%23.04177.88975,457232,55621,2896970.1%12,244
FY2019IFRS954,714140,52814.7%78,6778.2%2,429,601818,29133.7%8.6%3.2%14.74158.849149,957-212,193-263,3051,0150.1%83,87512,874
FY2020IFRS1,052,943152,27614.5%81,6757.8%3,933,910771,54819.6%10.3%2.1%16.88159.999243,278-503,034593,4109220.1%113,77814,168
FY2021IFRS1,205,846162,12513.4%70,1455.8%6,696,6802,682,31840.1%4.1%1.0%14.02350.396207,921-12,349-12,0702,7560.2%94,52322,531
FY2022IFRS1,567,421189,50312.1%77,3164.9%7,110,3862,684,37737.8%2.9%1.1%10.20353.396266,314-303,89991,63030,0421.9%151,93523,705
FY2023IFRS1,672,377314,53318.8%178,86810.7%8,588,7222,919,39934.0%6.4%2.1%23.87382.45693,051319,786105,79139,0542.3%222,26928,385
FY2024IFRS1,814,663208,19111.5%113,1996.2%9,043,9693,037,08833.6%3.8%1.3%15.10397.686316,477-444,060-81,49042,3322.3%182,58128,196
FY2025IFRS1,917,478315,03316.4%153,4658.0%9,158,3462,998,17032.7%5.1%1.7%21.00419.087519,590-505,633-416,79746,5972.4%199,97127,003
FY2026IFRS2,036,366341,32216.8%193,6929.5%11,205,1912,998,80526.8%6.5%1.7%27.97435.607662,854-809,247153,30948,1632.4%173,75029,863
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
メディア事業 36.0%コマース事業 42.2%戦略事業 21.8%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
メディア事業7,293億円2,108億円
コマース事業8,549億円874億円
戦略事業4,423億円684億円
04

統合年表 1996–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1996 — 現在
  1. 1996.01平成8
    インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立
  2. 1996.04平成8
    日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
  3. 1996.05平成8
    本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
  4. 1997.11平成9
    店頭登録銘柄として株式を公開
  5. 1998.07平成10
    「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
  6. 1999.08平成11
    本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転
  7. 1999.09平成11
    「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始
  8. 2000.09平成12
    携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)
  9. 2001.05平成13
    「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
  10. 2001.09平成13
    ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
  11. 2002.04平成14
    「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
  12. 2002.08平成14
    オンライン上における決済に関するノウハウ等をLINEヤフーの事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
  13. 2003.01平成15
    国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
  14. 2003.04平成15
    本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
  15. 2003.07平成15
    有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
  16. 2003.10平成15
    東京証券取引所市場第一部へ上場
    上場
  17. 2003.11平成15
    保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)
  18. 2004.07平成16
    東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
  19. 2006.03平成18
    ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
  20. 2007.04平成19
    インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)
  21. 2009.04平成21
    本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転㈱GyaOの株式を取得(2024年1月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  22. 2010.07平成22
    「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
  23. 2012.04平成24
    アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
  24. 2012.08平成24
    YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)
  25. 2012.10平成24
    バリューコマース㈱を子会社とする(2024年5月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
  26. 2013.10平成25
    eコマース事業における新戦略を開始
  27. 2014.04平成26
    ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
  28. 2014.08平成26
    ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
  29. 2015.01平成27
    ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
  30. 2015.04平成27
    「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
  31. 2016.02平成28
    ㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
  32. 2016.10平成28
    本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転
  33. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 8,537億円 ・ 親会社帰属利益 1,366億円 ・ ROE 15.4%
  34. 2017.06平成29
    ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
  35. 2018.02平成30
    ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
  36. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 8,972億円 ・ 親会社帰属利益 1,312億円 ・ ROE 13.5%
  37. 2018.07平成30
    dely㈱(現 クラシル㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
  38. 2018.10平成30
    キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
  39. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 9,547億円 ・ 親会社帰属利益 787億円 ・ ROE 8.6%
  40. 2019.06令和元
    主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
  41. 2019.10令和元
    ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行 フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始 プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始
    商号変更
  42. 2019.11令和元
    ㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
  43. 2019.12令和元
    LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
  44. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆529億円 ・ 親会社帰属利益 817億円 ・ ROE 10.3%
  45. 2020.08令和2
    LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
  46. 2021.02令和3
    主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
  47. 2021.03令和3
    LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする
  48. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆2,058億円 ・ 親会社帰属利益 701億円 ・ ROE 4.1%
  49. 2021.09令和3
    Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結 ㈱出前館の第三者割当増資を引受
  50. 2021.12令和3
    クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
  51. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆5,674億円 ・ 親会社帰属利益 773億円 ・ ROE 2.9%
  52. 2022.04令和4
    東京証券取引所プライム市場へ移行
  53. 2022.10令和4
    PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社) 2つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
  54. 2023.03令和5
    無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
  55. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆6,724億円 ・ 親会社帰属利益 1,789億円 ・ ROE 6.4%
  56. 2023.06令和5
    LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管
  57. 2023.10令和5
    Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足 「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始
  58. 2023.11令和5
    「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更
  59. 2023.12令和5
    LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始
  60. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆8,147億円 ・ 親会社帰属利益 1,132億円 ・ ROE 3.8%
  61. 2024.12令和6
    dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場
    上場
  62. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆9,175億円 ・ 親会社帰属利益 1,535億円 ・ ROE 5.1%
  63. 2026.03令和8
    PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場
    上場
  64. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆364億円 ・ 親会社帰属利益 1,937億円 ・ ROE 6.5%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員29,863人(FY2026)に対し提出会社は10,577人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26902.4万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610,577人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,8266,822,85935.86.3
FY20186,3307,668,94635.96.5
FY20196,5157,651,47335.66.8
FY20206311,053,03641.68.6
FY202124310,795,48542.09.8
FY202228110,749,02042.910.6
FY20233399,129,53843.510.1
FY202411,1768,190,70337.37.4
FY202511,0358,843,62738.48.8
FY202610,5779,023,87039.09.6
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2626.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170.0円8.9円9円23.99円36.9%
FY20180.0円8.9円9円23.04円38.5%
FY20190.0円8.9円9円14.74円60.1%
FY20200.0円8.9円9円16.88円52.5%
FY20210.0円5.6円6円14.02円39.7%
FY20220.0円5.8円6円10.20円57.0%
FY20230.0円5.6円6円23.87円23.3%
FY20240.0円5.6円6円15.10円36.8%
FY20250.0円7.0円7円21.00円33.3%
FY20260.0円7.3円7円27.97円26.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1Aホールディングス㈱4,291,57662.40%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)448,1516.50%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)147,7412.10%
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)89,3861.30%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)72,5941.10%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)66,3231.00%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)51,7870.80%
8THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)40,5540.60%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)38,0830.60%
10JPモルガン証券㈱32,1970.50%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧6名
氏名役職
出澤剛代表取締役社長 CEO
川邊健太郎代表取締役会長
臼見好生社外取締役 (常勤監査等委員)
蓮見麻衣子社外取締役 (監査等委員)
國廣正社外取締役 (監査等委員)
髙橋祐子社外取締役 (監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
8.8億円2名
9,000万円4名
9,000万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備2件
名称所在地
本社他東京都千代田区他
アスクル㈱本社他東京都江東区他