企業記録証券コード 4307

株式会社野村総合研究所

Nomura Research Institute, Ltd.
証券コード 4307 東証プライム 情報・通信業 3月期決算 1972年11月〜

リサーチ・コンサルティングと、金融・産業向けシステム開発を手がける会社。売上収益は8,147億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
公式サイト
nri.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
257億円
法人番号
4010001054032
統合年表 1972–2019 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
8,147億円
+6.5% 前期比
偏差値 44.2
プライム平均比 0.26倍 ・ 225平均比 0.26倍
営業利益
583億円
−56.8% 前期比
営業利益率
7.2%
−10.5pt 前期比
親会社帰属利益
153億円
−83.7% 前期比
ROE
3.5%
−19.0pt 前期比
偏差値 35.6
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
従業員数(連結)
16,894人
+215人 前期比
偏差値 46.1
プライム平均比 0.40倍 ・ 225平均比 0.40倍
平均年間給与提出会社
1,332.6万円
+0.8% 前期比
偏差値 67.6
プライム平均比 1.34倍 ・ 225平均比 1.34倍
自己資本比率脚注b参照
45.2%
−1.5pt 前期比
偏差値について(母集団12社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益8,147億円 → 偏差値 44.2
304050607044.2
ROE3.5% → 偏差値 35.6
304050607035.6
従業員数(連結)16,894人 → 偏差値 46.1
304050607046.1
平均年間給与1,332.6万円 → 偏差値 67.6
304050607067.6
平均勤続年数13.7年 → 偏差値 58.2
304050607058.2
平均年齢39.7歳 → 偏差値 51.1
304050607051.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他11社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社野村総合研究所8,147億円44.23.5%35.616,894人46.11,332.6万円67.613.7年58.239.7歳51.1
NTT株式会社14兆4,091億円75.510.4%42.7344,196人81.81,056.2万円52.615.6年62.941.4歳59.2
ソフトバンクグループ株式会社7兆7,987億円60.334.3%67.573,677人52.31,319.6万円66.910.1年49.341.2歳58.2
ソフトバンク株式会社7兆387億円58.519.3%51.958,432人50.6871.3万円42.614.8年60.942.0歳62.0
KDDI株式会社6兆719億円56.314.0%46.473,198人52.21,051.1万円52.316.4年64.942.3歳63.5
LINEヤフー株式会社2兆364億円47.06.5%38.729,863人47.5902.4万円44.39.6年48.139.0歳47.7
コナミグループ株式会社4,937億円43.419.1%51.75,186人44.8850.3万円41.410.8年51.135.5歳31.1
株式会社ネクソン4,751億円43.48.9%41.29,834人45.3910.4万円44.78.1年44.440.1歳53.0
東宝株式会社3,607億円43.110.4%42.74,088人44.7952.2万円47.09.2年47.137.9歳42.5
トレンドマイクロ株式会社2,760億円42.928.2%61.16,717人44.9988.8万円49.09.1年46.940.3歳53.9
株式会社メルカリ1,926億円42.830.5%63.52,159人44.41,176.3万円59.13.8年33.836.3歳34.9
株式会社SHIFT1,298億円42.624.1%56.911,688人45.5684.9万円32.53.2年32.438.0歳43.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2020はJGAAP、FY2021以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS8,147億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS583億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS153億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS3.5%
FY2017–FY2020(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS7.2%1.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,476億円506億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS54億円495億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP424,54858,51413.8%64,99245,06410.6%628,944447,29771.1%10.7%7.2%181.771750.818061,147-30,341-34,3275,6741.3%11,605
FY2018JGAAP471,48865,13813.8%82,52755,14511.7%652,671432,78366.3%12.9%8.4%228.211760.589073,493-17,882-46,8295,1701.1%12,708
FY2019JGAAP501,24371,44214.3%76,74950,93110.2%612,192425,03269.4%12.3%8.3%216.331763.129056,349-16,826-73,1063,6650.7%26,27612,578
FY2020JGAAP528,87383,17815.7%102,49669,27613.1%528,137282,14053.4%20.5%13.1%109.35446.6932102,78718,382-139,8574,3100.8%28,49613,278
FY2021IFRS550,33780,74814.7%71,07552,8679.6%656,536330,49550.3%18.2%8.1%88.34585.123684,594-20,522-13,1834,4680.8%33,37213,430
FY2022IFRS611,634106,21817.4%104,67171,44511.7%789,655339,36043.0%21.3%9.0%120.57555.694098,137-130,547-7,9954,9920.8%46,98016,512
FY2023IFRS692,165111,83216.2%108,49976,30711.0%838,224399,00647.6%20.7%9.1%128.92672.1245118,899-61,190-44,9214,9080.7%58,56517,394
FY2024IFRS736,556120,41116.3%117,22479,64310.8%922,773399,53243.3%19.9%8.6%136.90687.9053142,277-53,422-47,5755,3010.7%56,77716,708
FY2025IFRS764,813134,90717.6%134,16193,76212.3%928,501434,04046.7%22.5%10.1%163.57746.7563130,196-47,590-87,3146,1140.8%48,92916,679
FY2026IFRS814,70858,2737.2%58,85115,2571.9%959,794433,90545.2%3.5%1.6%26.62746.5177147,641-97,047-90,7815,4120.7%49,53516,894
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2020はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2020はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2020の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1972–2019

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1972 — 現在
  1. 1972.11昭和47
    旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。1973年 6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年 5月野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年 1月旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。1978年 6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年 8月野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年 1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年 7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。1985年 7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
    商号変更
  2. 1987.10昭和62
    野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 (合併以降)年月沿革1988年 1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年 3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年 4月野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。1992年 2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)1993年 9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年 8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。1995年 4月ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。1997年 9月マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。1999年 4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年 6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年 5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年 7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年 2月木場総合センターを開設。 5月「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年 9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
    上場
  3. 1988.01昭和63
    の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年 4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年 1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年 1月 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年 7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
    商号変更
  4. 2007.10平成19
    横浜第二データセンターを竣工。 年月沿革2009年 4月NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年 9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
  5. 2011.11平成23
    Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。2012年 4月味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 7月Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年 1月野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。2月Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。2014年 4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。2015年 3月Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。2016年 3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。2017年 6月横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。9月SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
  6. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 4,245億円 ・ 親会社帰属利益 451億円 ・ ROE 10.7%
  7. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 4,715億円 ・ 親会社帰属利益 551億円 ・ ROE 12.9%
  8. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 5,012億円 ・ 親会社帰属利益 509億円 ・ ROE 12.3%
  9. 2019.12令和元
    日本証券テクノロジー㈱を子会社化。2021年 4月Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。5月Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。12月Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行。9月Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。2025年 6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
  10. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 5,289億円 ・ 親会社帰属利益 693億円 ・ ROE 20.5%
  11. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 5,503億円 ・ 親会社帰属利益 529億円 ・ ROE 18.2%
  12. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 6,116億円 ・ 親会社帰属利益 714億円 ・ ROE 21.3%
  13. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 6,922億円 ・ 親会社帰属利益 763億円 ・ ROE 20.7%
  14. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 7,366億円 ・ 親会社帰属利益 796億円 ・ ROE 19.9%
  15. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 7,648億円 ・ 親会社帰属利益 938億円 ・ ROE 22.5%
  16. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 8,147億円 ・ 親会社帰属利益 153億円 ・ ROE 3.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員16,894人(FY2026)に対し提出会社は7,982人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,332.6万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,982人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20176,00311,514,00039.914.3
FY20186,13011,660,00040.214.6
FY20196,29712,217,00040.314.6
FY20206,35312,352,00040.414.2
FY20216,50712,251,00040.514.7
FY20226,48812,320,00040.614.8
FY20236,78212,421,00040.614.6
FY20247,20612,716,00040.214.3
FY20257,64513,217,00039.913.9
FY20267,98213,326,00039.713.7
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS77円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS289.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201740円40円80円181.77円44.0%
FY201845円45円90円228.21円39.4%
FY201945円45円90円216.33円41.6%
FY202015円17円32円109.35円29.3%
FY202117円19円36円88.34円40.8%
FY202219円21円40円120.57円33.2%
FY202322円23円45円128.92円34.9%
FY202424円29円53円136.90円38.7%
FY202529円34円63円163.57円38.5%
FY202635円42円77円26.62円289.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1野村ホールディングス㈱115,70320.14%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)73,80612.85%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)30,8835.38%
4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)24,7274.30%
5NRIグループ社員持株会23,2404.05%
6野村プロパティーズ㈱16,1352.81%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)10,6881.86%
8全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)9,8441.71%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)9,0011.57%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)8,8511.54%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧14名
氏名役職
柳澤花芽代表取締役社長
此本臣吾取締役会長取締役会議長
赤塚庸取締役副会長
山﨑政明代表取締役専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当
江波戸謙取締役
嵯峨野文彦取締役
大橋徹二社外取締役
小堀秀毅社外取締役
浅井英里子社外取締役
稲田陽一取締役(監査等委員)(常勤)
桧原猛取締役(監査等委員)(常勤)
小酒井健吉社外取締役(監査等委員)
川﨑博子社外取締役(監査等委員)
中川隆之社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(6区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員を除く)8.9億円11名
6,400万円4名
1.6億円5名
社外取締役(監査等委員)4,800万円3名
監査役5,100万円5名
社外監査役1,300万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備3件
名称所在地
総合センター東京都千代田区ほか
データセンター東京都多摩市ほか
NRIセキュアテクノロジーズ㈱本社東京都千代田区