企業記録証券コード 9766

コナミグループ株式会社

KONAMI GROUP CORPORATION
証券コード 9766 東証プライム 情報・通信業 3月期決算 1969年3月〜

デジタルエンタテインメント、アーケードゲーム、ゲーミング機器、スポーツ事業を展開する会社。売上収益は4,937億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区銀座一丁目11番1号
公式サイト
konami.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
474億円
法人番号
9010401070789
統合年表 1969–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
4,937億円
+17.1% 前期比
偏差値 43.4
プライム平均比 0.16倍 ・ 225平均比 0.16倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1,359億円
+33.3% 前期比
営業利益率
27.5%
+3.3pt 前期比
親会社帰属利益
1,000億円
+33.9% 前期比
ROE
19.1%
+2.7pt 前期比
偏差値 51.7
プライム平均比 1.82倍 ・ 225平均比 1.82倍
従業員数(連結)
5,186人
+141人 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.12倍 ・ 225平均比 0.12倍
平均年間給与提出会社
850.3万円
+7.6% 前期比
偏差値 41.4
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
自己資本比率
75.4%
+2.9pt 前期比
偏差値について(母集団12社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益4,937億円 → 偏差値 43.4
304050607043.4
ROE19.1% → 偏差値 51.7
304050607051.7
従業員数(連結)5,186人 → 偏差値 44.8
304050607044.8
平均年間給与850.3万円 → 偏差値 41.4
304050607041.4
平均勤続年数10.8年 → 偏差値 51.1
304050607051.1
平均年齢35.5歳 → 偏差値 31.1
304050607031.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他11社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
コナミグループ株式会社4,937億円43.419.1%51.75,186人44.8850.3万円41.410.8年51.135.5歳31.1
NTT株式会社14兆4,091億円75.510.4%42.7344,196人81.81,056.2万円52.615.6年62.941.4歳59.2
ソフトバンクグループ株式会社7兆7,987億円60.334.3%67.573,677人52.31,319.6万円66.910.1年49.341.2歳58.2
ソフトバンク株式会社7兆387億円58.519.3%51.958,432人50.6871.3万円42.614.8年60.942.0歳62.0
KDDI株式会社6兆719億円56.314.0%46.473,198人52.21,051.1万円52.316.4年64.942.3歳63.5
LINEヤフー株式会社2兆364億円47.06.5%38.729,863人47.5902.4万円44.39.6年48.139.0歳47.7
株式会社野村総合研究所8,147億円44.23.5%35.616,894人46.11,332.6万円67.613.7年58.239.7歳51.1
株式会社ネクソン4,751億円43.48.9%41.29,834人45.3910.4万円44.78.1年44.440.1歳53.0
東宝株式会社3,607億円43.110.4%42.74,088人44.7952.2万円47.09.2年47.137.9歳42.5
トレンドマイクロ株式会社2,760億円42.928.2%61.16,717人44.9988.8万円49.09.1年46.940.3歳53.9
株式会社メルカリ1,926億円42.830.5%63.52,159人44.41,176.3万円59.13.8年33.836.3歳34.9
株式会社SHIFT1,298億円42.624.1%56.911,688人45.5684.9万円32.53.2年32.438.0歳43.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,937億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,359億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,000億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.1%
利益率 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2627.5%20.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,357億円803億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26626億円560億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS229,922c35,52125,95111.3%337,144234,44169.5%11.6%7.7%191.891633.745843,759-13,615-9,4204,606
FY2018IFRS239,497c44,70930,50712.7%363,108253,78269.9%12.5%8.4%225.591768.526853,980-18,484-14,7984,706
FY2019IFRS262,54950,52219.2%50,31034,19613.0%378,037275,62772.9%12.9%9.0%252.861920.7512649,131-22,527-22,41630,19311.5%21,9964,881
FY2020IFRS262,81030,97211.8%30,39519,8927.6%419,134268,14164.0%7.3%4.7%147.261868.584551,166-62,147-15,86931,42912.0%62,9375,057
FY2021IFRS272,65636,55013.4%35,58132,26111.8%489,006298,72761.1%11.4%6.6%242.172081.727369,770-22,41222,42633,70112.4%23,9744,982
FY2022IFRS299,52274,43524.9%75,16354,80618.3%528,613348,06165.8%16.9%10.4%410.802425.5112496,542-22,993-27,91342,41614.2%26,2514,894
FY2023IFRS314,32146,18514.7%47,12034,89511.1%547,223376,26468.8%9.6%6.4%258.812622.0512436,098-42,786-27,46751,08116.3%45,8744,881
FY2024IFRS360,31480,26222.3%82,68559,17116.4%605,850427,36270.5%14.7%9.8%436.502978.13131103,061-29,216-24,19954,19415.0%30,5954,890
FY2025IFRS421,602101,94424.2%104,00874,69217.7%665,040481,85272.5%16.4%11.2%551.003357.85166114,620-67,885-25,78457,79813.7%64,2745,045
FY2026IFRS493,677135,89127.5%140,667100,01320.3%748,765564,53775.4%19.1%13.4%737.803934.06222135,664-55,323-51,89762,61012.7%56,0235,186
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1969–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1969 — 現在
  1. 1969.03昭和44
    上月景正(現 取締役会長)が創業
  2. 1973.03昭和48
    コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始
  3. 1980.05昭和55
    大阪府に新社屋完成、本社を移転
  4. 1982.03昭和57
    大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転
  5. 1982.11昭和57
    米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立
  6. 1984.05昭和59
    英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
  7. 1984.10昭和59
    大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場
    上場
  8. 1984.12昭和59
    ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
  9. 1986.08昭和61
    神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転
  10. 1988.08昭和63
    東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
    上場
  11. 1991.05平成3
    神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成
  12. 1991.06平成3
    コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更
    商号変更
  13. 1993.04平成5
    東京都港区に本社を移転
  14. 1994.08平成6
    神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成
  15. 1994.09平成6
    香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立
  16. 1996.11平成8
    米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立
  17. 1997.01平成9
    米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立
  18. 1997.03平成9
    神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成
  19. 1997.11平成9
    オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
  20. 1999.09平成11
    ロンドン証券取引所に上場
    上場
  21. 1999.12平成11
    神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転
  22. 2001.02平成13
    株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする
  23. 2001.08平成13
    株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
  24. 2002.08平成14
    東京都千代田区の丸ビルに本社を移転
  25. 2002.09平成14
    ニューヨーク証券取引所に上場
    上場
  26. 2005.06平成17
    米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成
  27. 2006.03平成18
    リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行
  28. 2007.04平成19
    東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転
  29. 2011.01平成23
    株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする
  30. 2011.09平成23
    愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)
  31. 2012.03平成24
    株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併
  32. 2012.06平成24
    コナミグループ代表取締役社長に上月拓也が就任
  33. 2013.06平成25
    東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得
  34. 2015.03平成27
    コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
  35. 2015.09平成27
    米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング&システム事業・第2工場完成
  36. 2015.10平成27
    コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更
    商号変更
  37. 2016.11平成28
    グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 2,299億円 ・ 親会社帰属利益 260億円 ・ ROE 11.6%
  39. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 2,395億円 ・ 親会社帰属利益 305億円 ・ ROE 12.5%
  40. 2019.03平成31
    株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更
    商号変更
  41. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 2,625億円 ・ 親会社帰属利益 342億円 ・ ROE 12.9%
  42. 2019.12令和元
    東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始
  43. 2020.01令和2
    「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催
  44. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 2,628億円 ・ 親会社帰属利益 199億円 ・ ROE 7.3%
  45. 2020.04令和2
    コナミグループ代表取締役社長に東尾公彦が就任
  46. 2020.06令和2
    東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転
  47. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 2,727億円 ・ 親会社帰属利益 323億円 ・ ROE 11.4%
  48. 2021.06令和3
    監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  49. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 2,995億円 ・ 親会社帰属利益 548億円 ・ ROE 16.9%
  50. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行
  51. 2022.05令和4
    東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設
  52. 2022.07令和4
    コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更
    商号変更
  53. 2022.10令和4
    東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工
  54. 2023.03令和5
    大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設
  55. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 3,143億円 ・ 親会社帰属利益 349億円 ・ ROE 9.6%
  56. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 3,603億円 ・ 親会社帰属利益 592億円 ・ ROE 14.7%
  57. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 4,216億円 ・ 親会社帰属利益 747億円 ・ ROE 16.4%
  58. 2025.06令和7
    株式会社コナミアーケードゲームスを設立
  59. 2025.10令和7
    東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始
  60. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 4,937億円 ・ 親会社帰属利益 1,000億円 ・ ROE 19.1%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員5,186人(FY2026)に対し提出会社は259人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26850.3万円
従業員数(提出会社)
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26259人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.8年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY2017577,974,82437.511.2
FY2018607,358,26737.09.4
FY2019608,193,48337.39.3
FY2020568,079,99837.08.6
FY20211156,837,98738.110.6
FY20221157,449,24239.311.9
FY20232147,256,29737.110.5
FY20242287,108,37536.310.2
FY20252507,898,84835.610.0
FY20262598,502,60035.510.8
05

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26222円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201717.0円41.0円58円191.89円30.2%
FY201830.0円38.0円68円225.59円30.1%
FY201960.5円65.5円126円252.86円49.8%
FY202038.0円7.0円45円147.26円30.6%
FY202122.5円50.5円73円242.17円30.1%
FY202236.5円87.0円124円410.80円30.1%
FY202362.0円62.0円124円258.81円47.9%
FY202462.0円69.0円131円436.50円30.0%
FY202566.0円99.5円166円551.00円30.0%
FY202683.0円138.5円222円737.80円30.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)28,34520.91%
2一般財団法人上月財団17,10012.61%
3KOZUKI HOLDING B.V.(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)15,70011.58%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)14,49310.69%
5コウヅキキャピタル株式会社7,0485.20%
6JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,5304.82%
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,4181.78%
8STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,6631.23%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,3961.03%
10GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,0460.77%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧9名
氏名役職
東尾公彦代表取締役社長(グループCEO)
上月景正取締役会長
早川英樹代表取締役専務
沖田勝典取締役
松浦芳弘取締役秘書室長
山口香社外社外取締役(監査等委員)
久保公人社外社外取締役(監査等委員)
樋口靖社外社外取締役(監査等委員)
ゼッターランドヨーコ社外社外取締役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員を除く)7.9億円6名
1,200万円1名
4,400万円3名
社外取締役(監査等委員)4,400万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都中央区
株式会社コナミデジタルエンタテインメント本社他東京都江東区他
コナミスポーツ株式会社本店他東京都品川区他
コナミリアルエステート株式会社研修センター栃木県那須郡他
コナミリアルエステート株式会社本社他東京都中央区他