01
主要指標
FY2026（2026年3月期・IFRS）売上高
7兆387億円
+7.6% 前期比
偏差値 58.5
プライム平均比 2.28倍 ・ 225平均比 2.28倍
営業利益
1兆426億円
+5.4% 前期比
営業利益率
14.8%
−0.3pt 前期比
親会社帰属利益
5,508億円
+4.7% 前期比
ROE
19.3%
−1.2pt 前期比
偏差値 51.9
プライム平均比 1.84倍 ・ 225平均比 1.83倍
従業員数（連結）
58,432人
+3,362人 前期比
偏差値 50.6
プライム平均比 1.38倍 ・ 225平均比 1.37倍
平均年間給与提出会社
871.3万円
+2.6% 前期比
偏差値 42.6
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
自己資本比率
16.0%
−1.1pt 前期比
偏差値について（母集団12社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高7兆387億円 → 偏差値 58.5
ROE19.3% → 偏差値 51.9
従業員数（連結）58,432人 → 偏差値 50.6
平均年間給与871.3万円 → 偏差値 42.6
平均勤続年数14.8年 → 偏差値 60.9
平均年齢42.0歳 → 偏差値 62.0
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他11社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ソフトバンク株式会社 | 7兆387億円58.5 | 19.3%51.9 | 58,432人50.6 | 871.3万円42.6 | 14.8年60.9 | 42.0歳62.0 |
| NTT株式会社 | 14兆4,091億円75.5 | 10.4%42.7 | 344,196人81.8 | 1,056.2万円52.6 | 15.6年62.9 | 41.4歳59.2 |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 7兆7,987億円60.3 | 34.3%67.5 | 73,677人52.3 | 1,319.6万円66.9 | 10.1年49.3 | 41.2歳58.2 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 6兆719億円56.3 | 14.0%46.4 | 73,198人52.2 | 1,051.1万円52.3 | 16.4年64.9 | 42.3歳63.5 |
| LINEヤフー株式会社 | 2兆364億円47.0 | 6.5%38.7 | 29,863人47.5 | 902.4万円44.3 | 9.6年48.1 | 39.0歳47.7 |
| 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円44.2 | 3.5%35.6 | 16,894人46.1 | 1,332.6万円67.6 | 13.7年58.2 | 39.7歳51.1 |
| コナミグループ株式会社 | 4,937億円43.4 | 19.1%51.7 | 5,186人44.8 | 850.3万円41.4 | 10.8年51.1 | 35.5歳31.1 |
| 株式会社ネクソン | 4,751億円43.4 | 8.9%41.2 | 9,834人45.3 | 910.4万円44.7 | 8.1年44.4 | 40.1歳53.0 |
| 東宝株式会社 | 3,607億円43.1 | 10.4%42.7 | 4,088人44.7 | 952.2万円47.0 | 9.2年47.1 | 37.9歳42.5 |
| トレンドマイクロ株式会社 | 2,760億円42.9 | 28.2%61.1 | 6,717人44.9 | 988.8万円49.0 | 9.1年46.9 | 40.3歳53.9 |
| 株式会社メルカリ | 1,926億円42.8 | 30.5%63.5 | 2,159人44.4 | 1,176.3万円59.1 | 3.8年33.8 | 36.3歳34.9 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 1,298億円42.6 | 24.1%56.9 | 11,688人45.5 | 684.9万円32.5 | 3.2年32.4 | 38.0歳43.0 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2019–FY2026（8期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | IFRS | 3,746,305 | 719,459 | 19.2% | 631,548 | 430,777 | 11.5% | 5,775,045 | 1,247,093 | 21.6% | 40.8% | 7.5% | 89.99 | 260.51 | 38 | 826,582 | -614,738 | 25,084 | 14,1290.4% | 413,316 | 23,059 |
| FY2020 | IFRS | 4,861,247 | 911,725 | 18.8% | 811,195 | 473,135 | 9.7% | 9,792,258 | 1,000,546 | 10.2% | 37.9% | 4.8% | 99.27 | 209.01 | 85 | 1,249,535 | -900,145 | -143,613 | 14,6710.3% | 565,481 | 37,821 |
| FY2021 | IFRS | 5,205,537 | 970,770 | 18.6% | 847,699 | 491,287 | 9.4% | 12,226,660 | 1,512,212 | 12.4% | 39.1% | 4.0% | 103.85 | 315.89 | 86 | 1,338,949 | -511,295 | -388,462 | 16,4570.3% | 680,277 | 47,313 |
| FY2022 | IFRS | 5,690,606 | 985,746 | 17.3% | 880,363 | 517,517 | 9.1% | 12,707,913 | 1,675,200 | 13.2% | 32.2% | 4.1% | 110.13 | 349.94 | 86 | 1,215,918 | -957,693 | -305,072 | 42,8020.8% | 647,284 | 49,581 |
| FY2023 | IFRS | 5,911,999 | 1,060,168 | 17.9% | 862,868 | 531,366 | 9.0% | 14,682,181 | 2,224,945 | 15.2% | 25.4% | 3.6% | 112.53 | 464.77 | 86 | 1,155,750 | -154,773 | -495,260 | 56,0940.9% | 788,609 | 54,986 |
| FY2024 | IFRS | 6,084,002 | 876,068 | 14.4% | 805,912 | 489,074 | 8.0% | 15,521,906 | 2,377,074 | 15.3% | 21.3% | 3.2% | 103.17 | 499.78 | 86 | 1,239,689 | -927,607 | -357,098 | 60,3801.0% | 650,856 | 55,400 |
| FY2025 | IFRS | 6,544,349 | 989,016 | 15.1% | 880,057 | 526,133 | 8.0% | 16,102,195 | 2,743,630 | 17.0% | 20.5% | 3.3% | 10.99 | 57.46 | 47 | 1,367,871 | -995,183 | -956,429 | 73,9341.1% | 912,799 | 55,070 |
| FY2026 | IFRS | 7,038,680 | 1,042,576 | 14.8% | 930,022 | 550,759 | 7.8% | 18,502,175 | 2,957,859 | 16.0% | 19.3% | 3.0% | 11.35 | 61.66 | 9 | 1,393,760 | -1,270,806 | -136,854 | 96,8111.4% | 745,303 | 58,432 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03
セグメント
FY2026（IFRS） ・ 売上高の構成比コンシューマ 43.4%エンタープライズ 14.0%ディストリビューション 13.4%メディア・EC 23.7%ファイナンス 5.5%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| コンシューマ | 2兆9,961億円 | 5,508億円 |
| エンタープライズ | 9,701億円 | 1,924億円 |
| ディストリビューション | 9,236億円 | 353億円 |
| メディア・EC | 1兆6,410億円 | 2,404億円 |
| ファイナンス | 3,793億円 | 863億円 |
04
統合年表 1984–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1984.10昭和59(旧)日本テレコム㈱を設立
- 1985.06昭和60第一種電気通信事業許可を取得 (注２) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱ (注３) 日本テレコム㈱(子会社)は、
- 1986.12昭和61日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
- 1987.03昭和62第一種電気通信事業許可を取得
- 1987.04昭和62日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
- 1989.05平成元(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更
- 1989.05平成元１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
- 1991.07平成3携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
- 1994.09平成6東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1996.09平成8東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1997.10平成9日本国際通信㈱を吸収合併
- 1998.11平成10㈱アイエムティ二千企画を設立
- 1999.10平成11㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)
- 2000.04平成12ジェイフォン㈱に商号変更
- 2000.05平成12Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
- 2000.10平成12Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
- 2001.10平成13ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
- 2001.11平成13ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
- 2002.07平成14移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
- 2002.07平成14携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
- 2002.08平成14持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立
- 2003.06平成15委員会等設置会社に移行
- 2003.10平成15(旧)ボーダフォン㈱に商号変更 (注５) ソフトバンク㈱は、
- 2003.12平成15ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
- 2004.07平成16ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施したソフトバンク株式の公開買付の結果、同社が保有するソフトバンク株式の持株比率が96.1％となる
- 2004.10平成16(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更
- 2004.10平成16１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
- 2005.08平成17東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
- 2006.04平成18ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施したソフトバンク株式の公開買付の結果、同社は、ソフトバンク株式の97.6％を保有し、ソフトバンクの親会社となる。また、BBモバイル㈱は、ソフトバンクの株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有するソフトバンク株式の持株比率が99.5％となる
- 2006.08平成18BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
- 2006.10平成18ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
- 2006.10平成18１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、
- 2007.02平成19１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。 (注４) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を
- 2007.06平成19委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
- 2010.04平成22㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併
- 2015.04平成27通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
- 2015.07平成27ソフトバンク㈱に商号変更
- 2015.07平成27ソフトバンク販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
- 2015.07平成27１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。 (注６) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、
- 2015.12平成27ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる 年月概要
- 2016.07平成28ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有のソフトバンクの全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
- 2017.04平成29ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)６の子会社となる
- 2017.05平成29通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)８を子会社化
- 2018.03平成30通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化
- 2018.03平成3023日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を
- 2018.04平成30事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
- 2018.04平成30通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
- 2018.05平成30クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化
- 2018.06平成3015日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。 (注７) ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、
- 2018.12平成30東京証券取引所市場第一部に上場
- 2019.01平成31１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。 (注８) SB C&S ホールディングス合同会社は、
- FY2019平成31FY2019 通期決算IFRS売上高 3兆7,463億円 ・ 親会社帰属利益 4,308億円 ・ ROE 40.8%
- 2019.06令和元FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化
- 2019.10令和元１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。 (注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。 (注11) ヤフー㈱は、
- 2019.10令和元１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。 (注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。 (注13)
- 2019.11令和元ソフトバンクの子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
- FY2020令和2FY2020 通期決算IFRS売上高 4兆8,612億円 ・ 親会社帰属利益 4,731億円 ・ ROE 37.9%
- 2020.04令和2１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。 (注９) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、
- 2021.03令和3ソフトバンクの子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS売上高 5兆2,055億円 ・ 親会社帰属利益 4,913億円 ・ ROE 39.1%
- 2021.06令和3インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS売上高 5兆6,906億円 ・ 親会社帰属利益 5,175億円 ・ ROE 32.2%
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022.10令和4金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS売上高 5兆9,120億円 ・ 親会社帰属利益 5,314億円 ・ ROE 25.4%
- 2023.10令和5１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。 (注14) SDCV（Software-Defined Connected Vehicle）とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。
- 2023.11令和5第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
- 2024.03令和6コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS売上高 6兆840億円 ・ 親会社帰属利益 4,891億円 ・ ROE 21.3%
- 2024.10令和6第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS売上高 6兆5,443億円 ・ 親会社帰属利益 5,261億円 ・ ROE 20.5%
- FY2026令和8FY2026 通期決算IFRS売上高 7兆387億円 ・ 親会社帰属利益 5,508億円 ・ ROE 19.3%
- 2026.04令和8通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併 (注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員58,432人（FY2026）に対し提出会社は19,150人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2026年4月の「通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併 (注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を」により18,895人 → 19,150人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 17,115 | 7,331,000 | 39.3 | 12.1 |
| FY2020 | 17,299 | 7,821,000 | 39.7 | 12.4 |
| FY2021 | 18,173 | 8,207,000 | 40.1 | 12.7 |
| FY2022 | 18,929 | 8,084,000 | 40.5 | 13.1 |
| FY2023 | 19,045 | 8,049,000 | 40.8 | 13.5 |
| FY2024 | 18,889 | 8,105,000 | 41.3 | 14.1 |
| FY2025 | 18,895 | 8,491,000 | 41.7 | 14.5 |
| FY2026 | 19,150 | 8,713,000 | 42.0 | 14.8 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 0.0円 | 37.5円 | 38円 | 89.99円 | 41.7% |
| FY2020 | 42.5円 | 42.5円 | 85円 | 99.27円 | 85.6% |
| FY2021 | 43.0円 | 43.0円 | 86円 | 103.85円 | 82.8% |
| FY2022 | 43.0円 | 43.0円 | 86円 | 110.13円 | 78.1% |
| FY2023 | 43.0円 | 43.0円 | 86円 | 112.53円 | 76.4% |
| FY2024 | 43.0円 | 43.0円 | 86円 | 103.17円 | 83.4% |
| FY2025 | 43.0円 | 4.3円 | 47円 | 10.99円 | 430.4% |
| FY2026 | 4.3円 | 4.3円 | 9円 | 11.35円 | 75.8% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソフトバンクグループジャパン㈱ | 19,148,581 | 40.01% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 4,692,652 | 9.81% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,763,899 | 3.69% |
| 4 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 491,520 | 1.03% |
| 5 | ＪＰモルガン証券㈱ | 489,168 | 1.02% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 429,842 | 0.90% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 419,455 | 0.88% |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 315,994 | 0.66% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 259,201 | 0.54% |
| 10 | ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 254,208 | 0.53% |
上位10名 59.1%その他 40.9%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 宮川潤一 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO |
| 榛葉淳 | 取締役会長 |
| 孫正義 | 創業者 取締役 |
| 今井康之 | 取締役特別顧問 |
| 藤原和彦 | 取締役上席顧問 |
| 堀場厚社外 | 取締役 筆頭独立社外取締役 |
| 越直美社外 | 取締役 |
| 坂本真樹社外 | 取締役 |
| 佐々木裕子社外 | 取締役 |
| 唐木秀明社外 | 取締役 |
| 仲條亮子社外 | 取締役 |
| 小嶋修司 | 常勤監査役 |
| 島上英治 | 常勤監査役 |
| 君和田和子 | 監査役 |
| 工藤陽子 | 監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 15億円 | 4名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2,500万円 | 1名 |
| 社外取締役 | 1.0億円 | 8名 |
| 社外監査役 | 3,800万円 | 2名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 本社 | 東京都港区 |