01
主要指標
FY2026（2026年3月期・IFRS）売上収益
14兆4,091億円
+5.1% 前期比
偏差値 75.5
プライム平均比 4.67倍 ・ 225平均比 4.66倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1兆7,062億円
+3.4% 前期比
営業利益率
11.8%
−0.2pt 前期比
親会社帰属利益
1兆370億円
+3.7% 前期比
ROE
10.4%
+0.4pt 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.99倍 ・ 225平均比 0.99倍
従業員数（連結）
344,196人
+2,875人 前期比
偏差値 81.8
プライム平均比 8.12倍 ・ 225平均比 8.10倍
平均年間給与提出会社
1,056.2万円
−1.2% 前期比
偏差値 52.6
プライム平均比 1.06倍 ・ 225平均比 1.06倍
自己資本比率脚注b参照
20.8%
−13.2pt 前期比
偏差値について（母集団12社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上収益14兆4,091億円 → 偏差値 75.5
ROE10.4% → 偏差値 42.7
従業員数（連結）344,196人 → 偏差値 81.8
平均年間給与1,056.2万円 → 偏差値 52.6
平均勤続年数15.6年 → 偏差値 62.9
平均年齢41.4歳 → 偏差値 59.2
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他11社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| NTT株式会社 | 14兆4,091億円75.5 | 10.4%42.7 | 344,196人81.8 | 1,056.2万円52.6 | 15.6年62.9 | 41.4歳59.2 |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 7兆7,987億円60.3 | 34.3%67.5 | 73,677人52.3 | 1,319.6万円66.9 | 10.1年49.3 | 41.2歳58.2 |
| ソフトバンク株式会社 | 7兆387億円58.5 | 19.3%51.9 | 58,432人50.6 | 871.3万円42.6 | 14.8年60.9 | 42.0歳62.0 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 6兆719億円56.3 | 14.0%46.4 | 73,198人52.2 | 1,051.1万円52.3 | 16.4年64.9 | 42.3歳63.5 |
| LINEヤフー株式会社 | 2兆364億円47.0 | 6.5%38.7 | 29,863人47.5 | 902.4万円44.3 | 9.6年48.1 | 39.0歳47.7 |
| 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円44.2 | 3.5%35.6 | 16,894人46.1 | 1,332.6万円67.6 | 13.7年58.2 | 39.7歳51.1 |
| コナミグループ株式会社 | 4,937億円43.4 | 19.1%51.7 | 5,186人44.8 | 850.3万円41.4 | 10.8年51.1 | 35.5歳31.1 |
| 株式会社ネクソン | 4,751億円43.4 | 8.9%41.2 | 9,834人45.3 | 910.4万円44.7 | 8.1年44.4 | 40.1歳53.0 |
| 東宝株式会社 | 3,607億円43.1 | 10.4%42.7 | 4,088人44.7 | 952.2万円47.0 | 9.2年47.1 | 37.9歳42.5 |
| トレンドマイクロ株式会社 | 2,760億円42.9 | 28.2%61.1 | 6,717人44.9 | 988.8万円49.0 | 9.1年46.9 | 40.3歳53.9 |
| 株式会社メルカリ | 1,926億円42.8 | 30.5%63.5 | 2,159人44.4 | 1,176.3万円59.1 | 3.8年33.8 | 36.3歳34.9 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 1,298億円42.6 | 24.1%56.9 | 11,688人45.5 | 684.9万円32.5 | 3.2年32.4 | 38.0歳43.0 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）FY2017–FY2018は米国基準、FY2019以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2017–FY2018の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（FY2017–FY2018、米国基準移行初期）。ゼロや補間ではない。
FY2017–FY2018（薄色）は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上収益d | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益a | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本b | 自己資本比率b | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 米国基準 | 11,391,016 | —c | — | 1,527,769 | 800,129 | 7.0% | 21,250,325 | 9,052,479 | 42.6% | 8.9% | 3.8% | 390.94 | 4318.12 | 120 | 2,917,357 | -2,089,311 | -981,511 | — | 1,701,807 | 274,844 |
| FY2018 | 米国基準 | 11,799,587 | —c | — | 1,755,624 | 909,695 | 7.7% | 21,675,770 | 9,485,981 | 43.8% | 9.8% | 4.2% | 455.78 | 4524.90 | 150 | 2,637,547 | -1,841,777 | -931,658 | — | 1,710,722 | 282,533 |
| FY2019 | IFRS | 11,879,842 | 1,693,833 | 14.3% | 1,671,861 | 854,561 | 7.2% | 22,295,146 | 9,264,913 | 41.6% | 9.3% | 3.8% | 440.25 | 4750.28 | 180 | 2,406,157 | -1,774,136 | -584,266 | 211,3221.8% | 1,696,958 | 303,351 |
| FY2020 | IFRS | 11,899,415 | 1,562,151 | 13.1% | 1,570,141 | 855,306 | 7.2% | 23,014,133 | 9,061,103 | 39.4% | 9.3% | 3.7% | 231.21 | 2322.89 | 95 | 2,995,211 | -1,852,727 | -1,041,261 | 224,8911.9% | 1,806,649 | 319,039 |
| FY2021 | IFRS | 11,943,966 | 1,671,391 | 14.0% | 1,652,575 | 916,181 | 7.7% | 22,965,492 | 7,562,707 | 32.9% | 11.0% | 4.0% | 248.15 | 1938.76 | 105 | 3,009,064 | -1,424,532 | -1,689,548 | 232,6121.9% | 1,728,320 | 324,667 |
| FY2022 | IFRS | 12,156,447 | 1,768,593 | 14.5% | 1,795,525 | 1,181,083 | 9.7% | 23,862,241 | 8,282,456 | 34.7% | 14.9% | 4.9% | 329.29 | 2286.70 | 115 | 3,010,257 | -1,699,152 | -1,438,130 | 247,9882.0% | 1,687,599 | 333,840 |
| FY2023 | IFRS | 13,136,194 | 1,828,986 | 13.9% | 1,817,679 | 1,213,116 | 9.2% | 25,308,851 | 8,561,353 | 33.8% | 14.4% | 4.8% | 347.99 | 2363.70 | 120 | 2,261,013 | -1,736,912 | -590,197 | 252,8201.9% | 1,862,404 | 338,651 |
| FY2024 | IFRS | 13,374,569 | 1,922,910 | 14.4% | 1,980,457 | 1,279,521 | 9.6% | 29,604,223 | 9,844,160 | 33.3% | 13.9% | 4.3% | 15.09 | 108.71 | 5 | 2,374,159 | -1,989,235 | -234,454 | 254,8751.9% | 2,063,113 | 338,467 |
| FY2025 | IFRS | 13,704,727 | 1,649,571 | 12.0% | 1,564,696 | 1,000,016 | 7.3% | 30,062,483 | 10,221,587 | 34.0% | 10.0% | 3.3% | 11.96 | 112.88 | 5 | 2,364,031 | -1,999,644 | -343,027 | 268,6692.0% | 2,087,356 | 341,321 |
| FY2026 | IFRS | 14,409,121 | 1,706,221 | 11.8% | 1,581,923 | 1,037,032 | 7.2% | 46,721,259 | 9,727,623 | 20.8% | 10.4% | 2.2% | 12.61 | 107.43 | 5 | 1,485,190 | -1,023,424 | 441,332 | 278,6491.9% | 2,326,004 | 344,196 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2018は米国基準純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の米国基準連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2017–FY2018）。 d FY2017–FY2018の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03
統合年表 1952–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1952.08昭和271日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、
- 1985.04昭和601日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。 (2) 沿革1985年 4月日本電信電話株式会社設立1987年 2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年 7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年 4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年 7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
- 1992.12平成4電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年 9月ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
- 1994.10平成6ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）1995年 4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（2025年9月上場廃止）
- 1995.11平成7普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年 9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年 8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
- 1998.10平成10エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）1999年 7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
- 2000.11平成12エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年 3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
- 2004.11平成16エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）2009年 1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
- 2013.10平成25株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年 7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
- FY2017平成29FY2017 通期決算米国基準売上高 11兆3,910億円 ・ 親会社帰属利益 8,001億円 ・ ROE 8.9%
- 2017平成29関連会社Hutchison Telephone Company Limitedを含む持分法投資で、税効果調整後233億4,200万円の減損額を計上。持分法による投資利益（△損失）に計上。
- 2017平成29連結子会社Dimension Data（長距離・国際通信事業セグメント）の営業権で488億2,300万円の減損損失を計上。事業拡大やインフラ投資に伴う収益性低下を踏まえた事業計画見直しが要因。
- 2017.10平成29NTTドコモ保有のTata Teleservices Limited（TTSL）株式全てを、10月31日付でタタ・サンズ及び同社指定会社へ譲渡。持分法の適用範囲から除外し、外貨換算調整額の組替に伴う関連会社投資譲渡損298億4,100万円を計上。
- 2017.10平成29連結子会社NTT America（長距離・国際通信事業セグメント）の営業権で188億6,400万円の減損損失を計上。基準日10月31日、クラウド・データネットワーク市場環境を踏まえた中期事業見通しの見直しが要因。
- 2017.12平成29電気通信事業用のメタルケーブルの一部について、将来の使用が見込まれない遊休資産と判断。地域通信事業セグメントの電気通信線路設備で1,248億円の減損損失を計上。
- FY2018平成30FY2018 通期決算米国基準売上高 11兆7,996億円 ・ 親会社帰属利益 9,097億円 ・ ROE 9.8%
- 2018.11平成30NTT傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
- 2018.12平成30エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 2019年 7月NTT傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管2020年 1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
- 2019.01平成31全額出資子会社NTT-SH株式会社が、公開買付と株式売渡請求によりエヌ・ティ・ティ都市開発の発行済株式全てを取得。公開買付価額1,543億1,600万円、株式売渡請求総額265億1,700万円、取得総額1,808億3,300万円。1月11日付で完全子会社化。
- FY2019平成31FY2019 通期決算IFRS売上収益 11兆8,798億円 ・ 親会社帰属利益 8,546億円 ・ ROE 9.3%
- FY2020令和2FY2020 通期決算IFRS売上収益 11兆8,994億円 ・ 親会社帰属利益 8,553億円 ・ ROE 9.3%
- 2020.12令和2株式会社NTTドコモを完全子会社化2022年 1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管2022年 4月東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2020.12令和2公開買付と株式売渡請求により、株式会社NTTドコモの発行済株式全てを取得。公開買付価額3兆1,786億円、株式売渡請求総額1兆758億円。12月29日付で完全子会社化。非支配持分取得に伴う売渡対価は4兆2,531億3,800万円。
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS売上収益 11兆9,440億円 ・ 親会社帰属利益 9,162億円 ・ ROE 11.0%
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS売上収益 12兆1,564億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,811億円 ・ ROE 14.9%
- 2022令和4建物及び構築物に計上する品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大と大規模修繕費の拡大見込みを踏まえ解体を決定。帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失63億1,200万円を特別損失に計上。
- 2022.10令和4NTT及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約2023年 7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施2025年 7月NTT株式会社へ商号変更2025年 9月株式会社NTTデータグループを完全子会社化
- 2022.10令和4NTT株式会社（NTT, Inc.）株式260株（発行済株式数の4％）を、10月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ1,120億円で売却。グローバル事業再編の一環、共通支配下の取引として処理。
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS売上収益 13兆1,362億円 ・ 親会社帰属利益 1兆2,131億円 ・ ROE 14.4%
- 2023.05令和5株式会社インターネットイニシアティブの普通株式2,815万3,000株を、5月18日から22日にかけて772億円で売却。所有株式数は4,038万株から1,222万7,000株に減少。
- 2023.08令和5NTTアノードエナジー株式会社が、再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント及びそのグループ会社の持分80％を取得、8月3日付で子会社化。取得対価は2,576億100万円、現金対価。のれん1,476億8,700万円を計上。
- 2024.01令和6NTTドコモが、マネックス証券の中間持株会社ドコモマネックスホールディングス株式会社の持分49％を取得、1月4日付で子会社化。取締役の過半数を指名する権利により支配を獲得。取得対価は485億6,000万円、のれん159億8,900万円を計上。
- 2024.03令和6NTTドコモが、オリックス・クレジット株式会社の持分66％を取得、3月29日付で子会社化。取得対価は総額792億円、のれん266億7,900万円を計上。
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS売上収益 13兆3,746億円 ・ 親会社帰属利益 1兆2,795億円 ・ ROE 13.9%
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS売上収益 13兆7,047億円 ・ 親会社帰属利益 1兆円 ・ ROE 10.0%
- 2025.06令和719日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。 新たなCI（コーポレートアイデンティティ）
- 2025令和7NTTデータグループが、データセンター資産保有会社株式の一部をシンガポール証券取引所上場の不動産投資信託「NTT DC REIT」へ譲渡。受取対価総額2,221億5,900万円、売却益1,294億5,100万円を営業利益に計上。
- 2025.08令和7公開買付と株式併合により、株式会社NTTデータグループの発行済株式全てを取得。公開買付価額1兆3,472億円、株式併合による端数株式取得対価1兆241億円。8月29日付の臨時株主総会決議を経て所有持分100％で会計処理。非支配持分取得に伴う売渡対価は2兆3,683億4,900万円。
- 2025.10令和7NTTドコモが、住信SBIネット銀行株式会社の普通株式を公開買付けにより取得。買付けは7月10日成立、対象株式を1,826億円で取得し議決権比率50.00％に到達。10月1日付で連結子会社化、取得対価は4,199億5,900万円、のれん2,630億7,900万円を計上。
- FY2026令和8FY2026 通期決算IFRS売上収益 14兆4,091億円 ・ 親会社帰属利益 1兆370億円 ・ ROE 10.4%
04
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員344,196人（FY2026）に対し提出会社は2,606人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 2,709 | — | — | — |
| FY2018 | 2,644 | 9,054,421 | 41.3 | 16.8 |
| FY2019 | 2,562 | 9,114,270 | 41.3 | 16.8 |
| FY2020 | 2,494 | 9,222,240 | 41.1 | 16.7 |
| FY2021 | 2,496 | 9,306,877 | 41.8 | 16.7 |
| FY2022 | 2,486 | 9,524,414 | 41.8 | 16.7 |
| FY2023 | 2,454 | 9,717,213 | 41.9 | 16.8 |
| FY2024 | 2,492 | 10,238,323 | 41.9 | 16.5 |
| FY2025 | 2,554 | 10,690,766 | 41.8 | 16.1 |
| FY2026 | 2,606 | 10,562,434 | 41.4 | 15.6 |
05
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 60.0円 | 60.0円 | 120円 | 390.94円 | 30.7% |
| FY2018 | 75.0円 | 75.0円 | 150円 | 455.78円 | 32.9% |
| FY2019 | 85.0円 | 95.0円 | 180円 | 440.25円 | 40.9% |
| FY2020 | 47.5円 | 47.5円 | 95円 | 231.21円 | 41.1% |
| FY2021 | 50.0円 | 55.0円 | 105円 | 248.15円 | 42.3% |
| FY2022 | 55.0円 | 60.0円 | 115円 | 329.29円 | 34.9% |
| FY2023 | 60.0円 | 60.0円 | 120円 | 347.99円 | 34.5% |
| FY2024 | 2.5円 | 2.6円 | 5円 | 15.09円 | 33.8% |
| FY2025 | 2.6円 | 2.6円 | 5円 | 11.96円 | 43.5% |
| FY2026 | 2.7円 | 2.7円 | 5円 | 12.61円 | 42.0% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
06
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 29,199,362 | 35.83% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,080,729 | 9.92% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,380,903 | 4.15% |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 2,019,385 | 2.48% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 876,103 | 1.08% |
| 6 | ＮＴＴ社員持株会 | 642,648 | 0.79% |
| 7 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 584,126 | 0.72% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 483,164 | 0.59% |
| 9 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 435,334 | 0.53% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 402,559 | 0.49% |
上位10名 56.6%その他 43.4%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 島田明 | 代表取締役社長社長執行役員CEO (Chief Executive Officer) |
| 澤田純 | 取締役会長 |
| 廣井孝史 | 代表取締役副社長副社長執行役員事業戦略担当CFO (Chief Financial Officer) |
| 星野理彰 | 代表取締役副社長副社長執行役員技術戦略担当CTO (Chief Technology Officer) |
| 大西佐知子 | 常務取締役常務執行役員CCXO(Chief Customer Experience Officer)Co-CAIO(Co-Chief Artificial Intelligence Officer) |
| PatrizioMapelli | 取締役 |
| 坂村健社外 | 取締役 |
| 内永ゆか子社外 | 取締役 |
| 渡邉光一郎社外 | 取締役 |
| 遠藤典子社外 | 取締役 |
| 武井奈津子社外 | 取締役 |
| 柳圭一郎 | 取締役（常勤監査等委員） |
| 髙橋香苗 | 取締役（常勤監査等委員） |
| 腰山謙介 | 取締役（常勤監査等委員） |
| 神田秀樹 | 取締役（監査等委員） |
| 鹿島かおる | 取締役（監査等委員） |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 5.7億円 | 7名 |
| 社外取締役 | 9,500万円 | 5名 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 7,200万円 | 2名 |
| 社外取締役（監査等委員） | 6,500万円 | 3名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2,300万円 | 2名 |
| 社外監査役 | 2,000万円 | 3名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。