企業記録証券コード 3697

株式会社SHIFT

SHIFT INC.
証券コード 3697 東証プライム 情報・通信業 8月期決算 2005年9月〜

ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスを展開する会社。売上高は1,298億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都港区麻布台一丁目3番1号麻布台ヒルズ 森JPタワー
公式サイト
shiftinc.jp
上場市場
東証プライム
決算期
8月期
資本金
2,100万円
法人番号
8010401073462
統合年表 2005–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY202520052010201520202025
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年8月期・JGAAP)
売上高
1,298億円
+17.3% 前期比
偏差値 42.6
プライム平均比 0.04倍 ・ 225平均比 0.04倍
営業利益
156億円
+48.3% 前期比
営業利益率
12.0%
+2.5pt 前期比
親会社帰属利益
89億円
+74.3% 前期比
ROE
24.1%
+7.7pt 前期比
偏差値 56.9
プライム平均比 2.29倍 ・ 225平均比 2.29倍
従業員数(連結)
11,688人
+1,422人 前期比
偏差値 45.5
プライム平均比 0.28倍 ・ 225平均比 0.28倍
平均年間給与提出会社
684.9万円
+2.2% 前期比
偏差値 32.5
プライム平均比 0.69倍 ・ 225平均比 0.69倍
自己資本比率
53.3%
−1.7pt 前期比
偏差値について(母集団12社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1,298億円 → 偏差値 42.6
304050607042.6
ROE24.1% → 偏差値 56.9
304050607056.9
従業員数(連結)11,688人 → 偏差値 45.5
304050607045.5
平均年間給与684.9万円 → 偏差値 32.5
304050607032.5
平均勤続年数3.2年 → 偏差値 32.4
304050607032.4
平均年齢38.0歳 → 偏差値 43.0
304050607043.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他11社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社SHIFT1,298億円42.624.1%56.911,688人45.5684.9万円32.53.2年32.438.0歳43.0
NTT株式会社14兆4,091億円75.510.4%42.7344,196人81.81,056.2万円52.615.6年62.941.4歳59.2
ソフトバンクグループ株式会社7兆7,987億円60.334.3%67.573,677人52.31,319.6万円66.910.1年49.341.2歳58.2
ソフトバンク株式会社7兆387億円58.519.3%51.958,432人50.6871.3万円42.614.8年60.942.0歳62.0
KDDI株式会社6兆719億円56.314.0%46.473,198人52.21,051.1万円52.316.4年64.942.3歳63.5
LINEヤフー株式会社2兆364億円47.06.5%38.729,863人47.5902.4万円44.39.6年48.139.0歳47.7
株式会社野村総合研究所8,147億円44.23.5%35.616,894人46.11,332.6万円67.613.7年58.239.7歳51.1
コナミグループ株式会社4,937億円43.419.1%51.75,186人44.8850.3万円41.410.8年51.135.5歳31.1
株式会社ネクソン4,751億円43.48.9%41.29,834人45.3910.4万円44.78.1年44.440.1歳53.0
東宝株式会社3,607億円43.110.4%42.74,088人44.7952.2万円47.09.2年47.137.9歳42.5
トレンドマイクロ株式会社2,760億円42.928.2%61.16,717人44.9988.8万円49.09.1年46.940.3歳53.9
株式会社メルカリ1,926億円42.830.5%63.52,159人44.41,176.3万円59.13.8年33.836.3歳34.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)
売上高 億円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,298億円
営業利益 億円
0100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25156億円
親会社帰属利益 億円
050100'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2589億円
ROE %
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2524.1%
利益率 %
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2512.0%6.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1000100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25157億円40億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'254,200万円15億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP5,5125189.4%5493085.6%3,3631,82854.4%19.1%9.2%21.40120.90148-28049300.0%130483
FY2017JGAAP8,1743914.8%4412092.6%5,3312,11839.7%11.4%3.9%14.49133.52394-1,2551,19620.0%164966
FY2018JGAAP12,7931,2019.4%8353682.9%6,2852,50639.9%17.4%5.9%25.49159.331,248-272-3562741,271
FY2019JGAAP19,5321,5417.9%1,5589705.0%14,9758,93859.7%17.7%6.5%65.54551.691,134-1,1536,248該当なし2572,001
FY2020JGAAP28,7122,3538.2%2,5351,6495.7%19,82110,78154.4%17.2%8.3%104.50661.652,251-5,9261,511該当なし4512,958
FY2021JGAAP46,0053,9958.7%4,5262,8196.1%34,27222,68466.2%17.1%8.2%162.711277.484,758-5,4338,286該当なし4344,440
FY2022JGAAP64,8736,91310.7%7,4614,9747.7%40,23026,00764.6%20.7%12.4%282.791452.207,392-5,606-3,083該当なし7306,208
FY2023JGAAP88,03011,56513.1%10,1536,2457.1%49,53029,57859.7%22.9%12.6%354.561646.9510,248-3,802-1,797270.0%1,2578,423
FY2024JGAAP110,62710,5379.5%9,0325,1274.6%62,71734,52255.0%16.4%8.2%291.431913.219,088-9,9464,154280.0%5,71210,266
FY2025JGAAP129,81915,62812.0%13,6748,9356.9%77,00141,03753.3%24.1%11.6%33.93154.2015,652-11,697-1,192420.0%1,48311,688
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2025(JGAAP) ・ 売上高の構成比
ソフトウェアテスト関連サービス 64.3%ソフトウェア開発関連サービス 28.6%その他近接サービス 7.1%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2025)
セグメント売上高営業利益
ソフトウェアテスト関連サービス834億円
ソフトウェア開発関連サービス371億円
その他近接サービス93億円
04

統合年表 2005–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2005 — 現在
  1. 2005.09平成17
    東京都渋谷区にて当社設立(資本金7百万円)主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
  2. 2009.11平成21
    ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
  3. 2010.09平成22
    北海道札幌市に札幌テストセンター(現札幌オフィス)を開設
  4. 2010.11平成22
    ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
  5. 2011.12平成23
    福岡県福岡市に福岡テストセンター(現福岡オフィス)を開設
  6. 2012.09平成24
    シンガポール共和国に100%子会社としてSHIFT GLOBAL PTE. LTD.(現連結子会社)を設立
  7. 2014.01平成26
    業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転
  8. 2014.11平成26
    株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
    上場
  9. 2015.04平成27
    株式会社SHIFT PLUS(現連結子会社)を設立
  10. 2016.03平成28
    ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.(現連結子会社)を設立
  11. 2016.06平成28
    株式会社 SHIFT SECURITY(現連結子会社)を設立
  12. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 55億円 ・ 親会社帰属利益 3.1億円 ・ ROE 19.1%
  13. 2016.09平成28
    株式会社メソドロジック(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  14. 2016.11平成28
    ALH株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  15. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 82億円 ・ 親会社帰属利益 2.1億円 ・ ROE 11.4%
  16. 2017.10平成29
    愛知県名古屋市に名古屋事業所(現名古屋オフィス)を開設
  17. 2017.12平成29
    大阪府大阪市に大阪テストセンター(現大阪オフィス)を開設
  18. 2018.04平成30
    Airitech株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  19. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 128億円 ・ 親会社帰属利益 3.7億円 ・ ROE 17.4%
  20. 2019.03平成31
    株式会社システムアイ(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  21. 2019.07令和元
    新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う
  22. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 195億円 ・ 親会社帰属利益 9.7億円 ・ ROE 17.7%
  23. 2019.10令和元
    東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
    上場
  24. 2019.12令和元
    株式会社分析屋(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  25. 2020.03令和2
    株式会社ナディア(現連結子会社)及び株式会社xbs(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  26. 2020.04令和2
    株式会社エスエヌシー(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  27. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 287億円 ・ 親会社帰属利益 16億円 ・ ROE 17.2%
  28. 2020.09令和2
    株式会社CLUTCH(現連結子会社)及び株式会社ホープス(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  29. 2020.11令和2
    海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う
  30. 2021.01令和3
    VISH株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  31. 2021.07令和3
    DICO株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  32. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 460億円 ・ 親会社帰属利益 28億円 ・ ROE 17.1%
  33. 2022.03令和4
    連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル(現連結子会社)を設立
  34. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  35. 2022.06令和4
    株式会社DeMiA(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  36. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 649億円 ・ 親会社帰属利益 50億円 ・ ROE 20.7%
  37. 2022.10令和4
    株式会社クロノス(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  38. 2023.03令和5
    株式会社キャリアシステムズの株式を取得し連結子会社化
  39. 2023.04令和5
    連結子会社としてW&C株式会社(現連結子会社、2023年9月Build Plus株式会社へ社名変更)を設立
  40. 2023.05令和5
    EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継
  41. 2023.06令和5
    株式会社クレイトソリューションズ(現連結子会社)、株式会社シムテック(現連結子会社)及び株式会社ネットワークテクノスの株式を取得し連結子会社化
  42. 2023.07令和5
    株式会社トラストブレイン(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化 年月概要
  43. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 880億円 ・ 親会社帰属利益 62億円 ・ ROE 22.9%
  44. 2023.10令和5
    株式会社ヒューマンシステム(現連結子会社)、インフィニック株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化株式会社SHIFT Enterprise Consultingを設立本社を東京都港区(同区内)に移転するとともに、新宿オフィスを開設
  45. 2024.02令和6
    株式会社ネットワールド、株式会社クラブネッツ(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  46. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1,106億円 ・ 親会社帰属利益 51億円 ・ ROE 16.4%
  47. 2024.09令和6
    株式会社マネージビジネス(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  48. 2025.02令和7
    SHIFT USA Inc.(現連結子会社)を設立
  49. 2025.03令和7
    株式会社KINSHA(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
  50. 2025.04令和7
    株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting(現連結子会社)を設立株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(現持分法適用関連会社)の株式を取得
  51. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1,298億円 ・ 親会社帰属利益 89億円 ・ ROE 24.1%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員11,688人(FY2025)に対し提出会社は6,201人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25684.9万円
従業員数(提出会社)
02,5005,0007,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'256,201人
平均勤続年数(提出会社)
024'16'17'18'19'20'21'22'23'24'253.2年
平均年齢(提出会社)
02040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2538.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY2016309
FY2017417
FY2018657
FY20191,0265,657,62735.02.0
FY20201,5815,680,02035.02.0
FY20212,2545,913,82135.02.0
FY20223,2476,049,85736.02.0
FY20234,3966,435,19637.02.0
FY20245,4956,699,64038.03.0
FY20256,2016,849,00038.03.2
06

資本・大株主

2025-08-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1丹下 大81,64630.62%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,92411.22%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)21,2317.96%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,3457.25%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,7412.90%
6JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,4681.30%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75876口)3,2981.23%
8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,5140.94%
9小林 元也2,2480.84%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,1340.80%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧10名
氏名役職
丹下大代表取締役社長
佐々木道夫取締役会長
小林元也取締役
服部太一取締役(非常勤)
村上誠典取締役
元谷芙美子取締役
AmyShigemiHatta取締役
新井優介取締役(監査等委員)(常勤)
中垣徹二郎取締役(監査等委員)(非常勤)
谷中直子取締役(監査等委員)(非常勤)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3.7億円4名
社外取締役(監査等委員を除く)3,800万円3名
社外取締役(監査等委員)3,800万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
器具及び備品リース資産その他その他本社東京都港区
新宿オフィス東京都渋谷区
札幌オフィス北海道札幌市中央区
福岡オフィス福岡県福岡市博多区
大阪オフィス大阪府大阪市北区