企業記録証券コード 9984

ソフトバンクグループ株式会社

SoftBank Group Corp.
証券コード 9984 東証プライム 情報・通信業 3月期決算 1981年9月〜

投資持株会社事業、ソフトバンクビジョンファンド事業、AIコンピューティング事業等を展開する会社。売上収益は7兆7,987億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区海岸一丁目7番1号
公式サイト
group.softbank
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,388億円
法人番号
1010401056795
統合年表 1981–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
7兆7,987億円
+7.7% 前期比
偏差値 60.3
プライム平均比 2.53倍 ・ 225平均比 2.52倍
親会社帰属利益
5兆23億円
+333.7% 前期比
ROE
34.3%
+24.1pt 前期比
偏差値 67.5
プライム平均比 3.27倍 ・ 225平均比 3.26倍
従業員数(連結)
73,677人
+6,448人 前期比
偏差値 52.3
プライム平均比 1.74倍 ・ 225平均比 1.73倍
平均年間給与提出会社
1,319.6万円
−3.2% 前期比
偏差値 66.9
プライム平均比 1.32倍 ・ 225平均比 1.32倍
自己資本比率
29.0%
+3.3pt 前期比
偏差値について(母集団12社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益7兆7,987億円 → 偏差値 60.3
304050607060.3
ROE34.3% → 偏差値 67.5
304050607067.5
従業員数(連結)73,677人 → 偏差値 52.3
304050607052.3
平均年間給与1,319.6万円 → 偏差値 66.9
304050607066.9
平均勤続年数10.1年 → 偏差値 49.3
304050607049.3
平均年齢41.2歳 → 偏差値 58.2
304050607058.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他11社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ソフトバンクグループ株式会社7兆7,987億円60.334.3%67.573,677人52.31,319.6万円66.910.1年49.341.2歳58.2
NTT株式会社14兆4,091億円75.510.4%42.7344,196人81.81,056.2万円52.615.6年62.941.4歳59.2
ソフトバンク株式会社7兆387億円58.519.3%51.958,432人50.6871.3万円42.614.8年60.942.0歳62.0
KDDI株式会社6兆719億円56.314.0%46.473,198人52.21,051.1万円52.316.4年64.942.3歳63.5
LINEヤフー株式会社2兆364億円47.06.5%38.729,863人47.5902.4万円44.39.6年48.139.0歳47.7
株式会社野村総合研究所8,147億円44.23.5%35.616,894人46.11,332.6万円67.613.7年58.239.7歳51.1
コナミグループ株式会社4,937億円43.419.1%51.75,186人44.8850.3万円41.410.8年51.135.5歳31.1
株式会社ネクソン4,751億円43.48.9%41.29,834人45.3910.4万円44.78.1年44.440.1歳53.0
東宝株式会社3,607億円43.110.4%42.74,088人44.7952.2万円47.09.2年47.137.9歳42.5
トレンドマイクロ株式会社2,760億円42.928.2%61.16,717人44.9988.8万円49.09.1年46.940.3歳53.9
株式会社メルカリ1,926億円42.830.5%63.52,159人44.41,176.3万円59.13.8年33.836.3歳34.9
株式会社SHIFT1,298億円42.624.1%56.911,688人45.5684.9万円32.53.2年32.438.0歳43.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267兆7,987億円
営業利益 兆円
-2024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(FY2017–FY2026、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
-2.50.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265兆23億円
ROE %
-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634.3%
利益率 %
-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2664.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-505'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-4,288億円-4兆9,360億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,755億円1兆3,873億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS8,901,004c1,426,30816.0%24,634,2123,586,35214.6%46.0%5.8%1287.013258.36441,500,728-4,213,5972,380,74664,4590.7%923,59268,402
FY2018IFRS9,158,765c1,038,97711.3%31,180,4665,184,17616.6%23.7%3.3%933.544710.06441,088,623-4,484,8224,626,421136,8611.5%1,145,12874,952
FY2019IFRS9,602,2362,353,93124.5%1,411,19914.7%36,096,4767,621,48121.1%22.0%3.9%1268.156924.46441,171,864-2,908,0162,202,291166,9691.7%1,456,04276,866
FY2020IFRS6,185,093-1,364,633-22.1%-961,576-15.5%37,257,2925,913,61315.9%-14.2%-2.6%-478.502829.73441,117,879-4,286,9212,920,863167,0952.7%1,403,93880,909
FY2021IFRS5,628,167c5,670,4564,987,96288.6%45,750,45310,213,09322.3%61.9%10.9%2619.614887.0844557,250-1,468,5992,194,077178,1293.2%882,97858,786
FY2022IFRS6,221,534c-869,562-1,708,029-27.5%47,544,6709,975,67421.0%-16.9%-3.6%-1018.585789.87442,725,450-3,018,654602,216200,6823.2%749,29459,721
FY2023IFRS6,570,439c-469,127-970,144-14.8%43,936,3689,029,84920.6%-10.2%-2.2%-652.376142.7744741,292547,578191,517319,4844.9%799,13063,339
FY2024IFRS6,756,500c57,801-227,646-3.4%46,724,24311,162,12523.9%-2.3%-0.5%-170.997593.3144250,547-841,461-606,222439,9716.5%681,13965,352
FY2025IFRS7,243,752c1,704,7211,153,33215.9%45,013,75611,561,54125.7%10.2%2.6%780.827865.0244203,580-1,631,540-1,116,384507,5907.0%1,067,13767,229
FY2026IFRS7,798,650c6,134,9055,002,27164.1%60,749,54717,621,82329.0%34.3%8.2%873.513085.1428-428,832-4,507,1726,377,307975,47112.5%1,387,31073,677
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2026)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1981–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1981 — 現在
  1. 1981.09昭和56
    ㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
  2. 1982.05昭和57
    月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
  3. 1990.07平成2
    「ソフトバンク㈱」に商号を変更
  4. 1994.07平成6
    株式を日本証券業協会に登録
  5. 1996.01平成8
    ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱)設立5月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
  6. 1997.11平成9
    ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱)が株式を日本証券業協会に登録
  7. 1998.01平成10
    東京証券取引所市場第一部(現 東証プライム市場、以下同じ)へ上場
    上場
  8. 1999.10平成11
    純粋持株会社へ移行
  9. 2000.02平成12
    Alibaba.com Corporation(現 アリババ)に出資し関連会社化
  10. 2001.09平成13
    ビー・ビー・テクノロジー㈱(後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱)が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
  11. 2003.10平成15
    ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱)が東京証券取引所市場第一部に上場
  12. 2004.07平成16
    日本テレコム㈱(後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化
  13. 2005.01平成17
    ㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化3月本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転
  14. 2006.04平成18
    ボーダフォン㈱(後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化
  15. 2010.06平成22
    「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
  16. 2013.07平成25
    米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation(以下「スプリント」)を子会社化
  17. 2014.09平成26
    アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
    上場
  18. 2015.04平成27
    ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併(ソフトバンクモバイル㈱は、2015年7月「ソフトバンク㈱」に商号変更)7月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
  19. 2016.09平成28
    英国の半導体設計会社であるArmを子会社化
  20. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 8兆9,010億円 ・ 親会社帰属利益 1兆4,263億円 ・ ROE 46.0%
  21. 2017.05平成29
    主にテクノロジー企業への投資を行うSVF1が活動を開始
  22. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 9兆1,588億円 ・ 親会社帰属利益 1兆390億円 ・ ROE 23.7%
  23. 2018.06平成30
    モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立
  24. 2018.12平成30
    ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
  25. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 9兆6,022億円 ・ 親会社帰属利益 1兆4,112億円 ・ ROE 22.0%
  26. 2019.10令和元
    SVF2が活動を開始
  27. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 6兆1,851億円 ・ 親会社帰属利益 -9,616億円 ・ ROE -14.2%
  28. 2020.04令和2
    スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
  29. 2021.01令和3
    本店を東京都港区海岸一丁目7番1号に移転
  30. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 5兆6,282億円 ・ 親会社帰属利益 4兆9,880億円 ・ ROE 61.9%
  31. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 6兆2,215億円 ・ 親会社帰属利益 -1兆7,080億円 ・ ROE -16.9%
  32. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行8月ソフトバンクグループのアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
  33. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 6兆5,704億円 ・ 親会社帰属利益 -9,701億円 ・ ROE -10.2%
  34. 2023.09令和5
    Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場
    上場
  35. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 6兆7,565億円 ・ 親会社帰属利益 -2,276億円 ・ ROE -2.3%
  36. 2025.01令和7
    米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表3月OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット(同年12月に完了)11月米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化
  37. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 7兆2,438億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,533億円 ・ ROE 10.2%
  38. 2026.02令和8
    OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット3月PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場3月米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表
    上場
  39. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 7兆7,987億円 ・ 親会社帰属利益 5兆23億円 ・ ROE 34.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員73,677人(FY2026)に対し提出会社は276人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,319.6万円
従業員数(提出会社)
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26276人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201719911,647,66040.58.7
FY201819511,581,08640.59.2
FY201919212,533,93741.510.1
FY202022413,893,95240.010.1
FY202124114,049,67540.08.9
FY202225513,223,44240.69.4
FY202324713,398,03140.59.5
FY202425513,601,17941.510.3
FY202527413,631,16141.310.1
FY202627613,195,55141.210.1
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2628円
中間配当期末配当
配当性向 %
-40-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201722.0円22.0円44円1287.01円3.4%
FY201822.0円22.0円44円933.54円4.7%
FY201922.0円22.0円44円1268.15円3.5%
FY202022.0円22.0円44円-478.50円-9.2%
FY202122.0円22.0円44円2619.61円1.7%
FY202222.0円22.0円44円-1018.58円-4.3%
FY202322.0円22.0円44円-652.37円-6.7%
FY202422.0円22.0円44円-170.99円-25.7%
FY202522.0円22.0円44円780.82円5.6%
FY202622.0円5.5円28円873.51円3.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1孫 正義1,865,51132.73%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)939,26016.48%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)374,8486.58%
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)141,4682.48%
5JP MORGAN CHASE BANK 380763(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)116,2662.04%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)115,6222.03%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)58,0131.02%
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)54,2620.95%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)51,0090.90%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)49,3550.87%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧13名
氏名役職
孫正義代表取締役 会長兼社長執行役員
後藤芳光取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO
宮内謙取締役
レネ・ハース取締役
飯島彰己社外取締役
松尾豊社外取締役
襟川恵子社外取締役
ケン・シーゲル社外取締役
デビッド・チャオ社外取締役
遠山篤常勤監査役
中田裕二常勤監査役
西橋久仁子(戸籍名:佐次清久仁子)監査役
金丸祐子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)7.4億円4名
社外役員2.9億円11名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備1件
名称所在地
本社東京都港区