企業記録証券コード 4385

株式会社メルカリ

Mercari, Inc.
証券コード 4385 東証プライム 情報・通信業 6月期決算 2013年2月〜

フリマアプリ「メルカリ」を中心に、モノやスキル等の個人間取引サービスを手がける会社。売上収益は1,926億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
公式サイト
about.mercari.com
上場市場
東証プライム
決算期
6月期
資本金
482億円
法人番号
6010701027558
統合年表 2013–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2018–FY2025201520202025
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年6月期・IFRS)
売上収益
1,926億円
+2.8% 前期比
偏差値 42.8
プライム平均比 0.06倍 ・ 225平均比 0.06倍
営業利益
278億円
+59.2% 前期比
営業利益率
14.5%
+5.1pt 前期比
親会社帰属利益
261億円
+94.0% 前期比
ROE
30.5%
+9.3pt 前期比
偏差値 63.5
プライム平均比 2.90倍 ・ 225平均比 2.90倍
従業員数(連結)
2,159人
+79人 前期比
偏差値 44.4
プライム平均比 0.05倍 ・ 225平均比 0.05倍
平均年間給与提出会社
1,176.3万円
+0.8% 前期比
偏差値 59.1
プライム平均比 1.18倍 ・ 225平均比 1.18倍
自己資本比率脚注b参照
18.3%
+3.9pt 前期比
偏差値について(母集団12社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団12社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1,926億円 → 偏差値 42.8
304050607042.8
ROE30.5% → 偏差値 63.5
304050607063.5
従業員数(連結)2,159人 → 偏差値 44.4
304050607044.4
平均年間給与1,176.3万円 → 偏差値 59.1
304050607059.1
平均勤続年数3.8年 → 偏差値 33.8
304050607033.8
平均年齢36.3歳 → 偏差値 34.9
304050607034.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他11社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社メルカリ1,926億円42.830.5%63.52,159人44.41,176.3万円59.13.8年33.836.3歳34.9
NTT株式会社14兆4,091億円75.510.4%42.7344,196人81.81,056.2万円52.615.6年62.941.4歳59.2
ソフトバンクグループ株式会社7兆7,987億円60.334.3%67.573,677人52.31,319.6万円66.910.1年49.341.2歳58.2
ソフトバンク株式会社7兆387億円58.519.3%51.958,432人50.6871.3万円42.614.8年60.942.0歳62.0
KDDI株式会社6兆719億円56.314.0%46.473,198人52.21,051.1万円52.316.4年64.942.3歳63.5
LINEヤフー株式会社2兆364億円47.06.5%38.729,863人47.5902.4万円44.39.6年48.139.0歳47.7
株式会社野村総合研究所8,147億円44.23.5%35.616,894人46.11,332.6万円67.613.7年58.239.7歳51.1
コナミグループ株式会社4,937億円43.419.1%51.75,186人44.8850.3万円41.410.8年51.135.5歳31.1
株式会社ネクソン4,751億円43.48.9%41.29,834人45.3910.4万円44.78.1年44.440.1歳53.0
東宝株式会社3,607億円43.110.4%42.74,088人44.7952.2万円47.09.2年47.137.9歳42.5
トレンドマイクロ株式会社2,760億円42.928.2%61.16,717人44.9988.8万円49.09.1年46.940.3歳53.9
株式会社SHIFT1,298億円42.624.1%56.911,688人45.5684.9万円32.53.2年32.438.0歳43.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2018–FY2025(8期)

FY2018–FY2023はJGAAP、FY2024以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 億円
01,0002,000'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1,926億円
営業利益 億円
-2000200400'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS278億円
親会社帰属利益 億円
-400-2000200400'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS261億円
ROE %
02040'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS30.5%
FY2018–FY2023(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-40-20020'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS14.5%13.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-600-400-2000200'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-119億円-433億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0255075'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS3.4億円74億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の8期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2018JGAAP35,765-4,422-12.4%-4,935-7,041-19.7%117,75254,42246.2%-6.0%-60.61402.12-3,437-1,94463,617850.2%1,140
FY2019JGAAP51,683-12,149-23.5%-12,567-13,764-26.6%163,68550,93631.1%-8.4%-94.98337.88-7,289-2,80532,2002410.5%1,5651,826
FY2020JGAAP76,275-19,308-25.3%-20,519-22,772-29.9%198,01435,36817.9%-11.5%-147.86222.7812,533-2,6534653230.4%9861,792
FY2021JGAAP106,1155,1844.9%11,8745,7205.4%262,52940,01315.2%15.5%2.2%36.43247.523,3676,90719,7734180.4%3801,752
FY2022JGAAP147,049-3,715-2.5%-3,997-7,569-5.1%339,86237,99811.2%-2.2%-47.34228.57-26,217-67162,0653980.3%1,5852,209
FY2023JGAAP172,06417,0239.9%16,38913,0707.6%415,29255,22813.3%28.9%3.1%81.01329.80-36,883-63226,8393690.2%5312,101
FY2024IFRS187,40717,4869.3%17,88913,4617.2%501,77371,83614.3%21.2%2.7%82.48436.71-43,337-87732,0914780.3%1532,080
FY2025IFRS192,63327,84014.5%29,12026,11413.6%543,76399,26918.3%30.5%4.8%159.05603.28-11,949-31,3645043440.2%7,4062,159
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2018–FY2023はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2018–FY2023はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2018–FY2023の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 2013–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2013 — 現在
  1. 2013.02平成25
    東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
  2. 2013.07平成25
    CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
  3. 2013.11平成25
    社名を株式会社メルカリに変更
  4. 2014.01平成26
    米国子会社Mercari, Inc.を設立
  5. 2014.09平成26
    米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
  6. 2014.10平成26
    CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
  7. 2015.09平成27
    国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立(2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了)
  8. 2015.11平成27
    英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立(2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了)
  9. 2016.01平成28
    「メルカリ」において匿名配送サービスを開始
  10. 2016.03平成28
    クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始(2018年5月提供終了)
  11. 2016.04平成28
    英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了)
  12. 2016.10平成28
    CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
  13. 2017.02平成29
    ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  14. 2017.03平成29
    英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始(2019年3月提供終了)
  15. 2017.05平成29
    本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始(2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了)
  16. 2017.07平成29
    ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始(2019年7月提供終了)
  17. 2017.08平成29
    ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始(2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了)
  18. 2017.11平成29
    国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始(2018年8月提供終了)
  19. 2018.02平成30
    福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始(2019年6月neuet株式会社に事業承継)
  20. 2018.04平成30
    スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始(2018年8月提供終了)
  21. 2018.06平成30
    東京証券取引所マザーズに株式を上場
    上場
  22. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 358億円 ・ 親会社帰属利益 -70億円 ・ ROE
  23. 2018.07平成30
    国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立(2019年6月株式会社メルペイに吸収合併)
  24. 2018.11平成30
    マイケル株式会社を100%子会社化(2020年6月全株式を譲渡)
  25. 2019.02平成31
    国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
  26. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 517億円 ・ 親会社帰属利益 -138億円 ・ ROE
  27. 2019.08令和元
    株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化
  28. 2019.09令和元
    「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始
  29. 2019.10令和元
    「メルカリ」越境販売を開始
  30. 2020.02令和2
    国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化(2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了) 株式会社NTTドコモとの業務提携を開始
  31. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 763億円 ・ 親会社帰属利益 -228億円 ・ ROE
  32. 2020.07令和2
    スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始
  33. 2020.10令和2
    「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始
  34. 2021.01令和3
    国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  35. 2021.03令和3
    スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始
  36. 2021.04令和3
    国内子会社株式会社メルコインを設立
  37. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1,061億円 ・ 親会社帰属利益 57億円 ・ ROE 15.5%
  38. 2021.07令和3
    国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅)
  39. 2021.09令和3
    「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要
  40. 2021.10令和3
    国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立(2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  41. 2021.12令和3
    「ESG委員会」を設立(2024年7月執行役会に統合)
  42. 2022.05令和4
    「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始
  43. 2022.06令和4
    東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立
  44. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1,470億円 ・ 親会社帰属利益 -76億円 ・ ROE
  45. 2022.11令和4
    国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始
  46. 2023.02令和5
    新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」
  47. 2023.03令和5
    国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始
  48. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1,721億円 ・ 親会社帰属利益 131億円 ・ ROE 28.9%
  49. 2023.08令和5
    国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継
  50. 2023.09令和5
    監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
  51. 2024.03令和6
    空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施)
  52. 2024.04令和6
    「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始
  53. 2024.05令和6
    国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始
  54. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1,874億円 ・ 親会社帰属利益 135億円 ・ ROE 21.2%
  55. 2024.08令和6
    「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出 「Mercari」(US)で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始
  56. 2025.01令和7
    NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 「オークション機能」の提供を開始
  57. 2025.03令和7
    「メルカリモバイル」の提供を開始
  58. 2025.04令和7
    「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始
  59. 2025.05令和7
    「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出
  60. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1,926億円 ・ 親会社帰属利益 261億円 ・ ROE 30.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員2,159人(FY2025)に対し提出会社は1,543人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'18'19'20'21'22'23'24'252021.1 吸収合併1,176.3万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'18'19'20'21'22'23'24'251,543人
2021年1月の「国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)」により1,090人 → 1,060人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
024'18'19'20'21'22'23'24'253.8年
平均年齢(提出会社)
02040'18'19'20'21'22'23'24'2536.3歳
提出会社の従業員データ8期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20187565,022,00030.21.3
FY20191,1787,121,00031.91.5
FY20201,0908,206,00032.42.2
FY20211,0609,201,00033.52.9
FY20221,2329,683,00034.62.9
FY20231,31510,357,00035.63.4
FY20241,41711,668,00036.03.5
FY20251,54311,763,00036.33.8
05

資本・大株主

2025-06-30現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1山田 進太郎36,33722.08%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,42217.88%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,1386.16%
4株式会社suadd9,3485.68%
5OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)6,5003.95%
6富島 寛6,1153.72%
7MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)2,7661.68%
8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2,7061.64%
9MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2,4531.49%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,0501.25%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
06

役員

役員一覧14名
氏名役職
山田進太郎取締役会議長指名委員報酬委員
小泉文明取締役 President(会長)
江田清香(安藤清香)執行役 SVP of Corporate 兼 CFO
栃木真由美取締役監査委員
篠田真貴子社外取締役報酬委員長
北川拓也社外取締役指名委員
角田大憲社外取締役監査委員長
冨山和彦社外取締役指名委員長報酬委員
梅澤真由美社外取締役監査委員
金野志保社外取締役監査委員
花沢菊香社外取締役指名委員
藤沢久美社外取締役報酬委員
山本真人執行役 SVP of Japan Business
河野秀治執行役 SVP of Management Strategy 兼 Work CEO

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)1.2億円2名
社外取締役1.2億円10名
執行役7.5億円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
07

拠点

主要な設備3件
名称所在地
メルペイ本社東京都 港区
鹿島アントラーズ・エフ・シー本社茨城県 鹿嶋市
メルコイン本社東京都 港区