サービス業

合計・中央値は各社直近期（決算期・会計基準が異なる場合を含む）の実額の単純集計。

プライム平均の母集団: 東証プライム市場上場226社（本サイト収録データのうちcompany.market="プライム"の会社）。225平均の母集団: 日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも各社直近期の単純平均どうしの比較。

1. 1,400–1,600万円1社
2. 1,200–1,400万円1社
3. 1,000–1,200万円3社
4. 800–1,000万円│中央値 975.9万円4社
5. 600–800万円2社

階級（年収帯）ごとの社数を横バーで表示。1,600万円を超える階級は社名を直接表示。朱の左罫線は中央値を含む階級を示す。

全11社の年収を見る

1. 2025.03
   保有する株式会社リクルートホールディングスの全株式（1,775,000株）を3月3日付で156億2,000万円で売却。
   電通グループ売却156億円
2. 2025
   のれんの年次減損テストの結果、Americas地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失2,996億5,600万円を計上。回収可能価額は2,949億4,500万円。
   電通グループ減損2,997億円
3. 2025
   のれんの年次減損テストの結果、EMEA地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失964億1,800万円を計上。回収可能価額は483億円。
   電通グループ減損964億円
4. 2024.07
   ロシア事業を担う現地合弁会社の保有持分を現地パートナーへ譲渡、7月11日付で完了。関係会社株式売却損196億8,400万円を計上、主因は在外営業活動体の換算差額の損益振替（非資金項目）。
   電通グループ売却197億円
5. 2024
   のれんの年次減損テストの結果、EMEA地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失1,530億7,100万円を計上。回収可能価額は1,595億3,300万円。
   電通グループ減損1,531億円
6. 2024
   のれんの年次減損テストの結果、Americas地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失570億9,100万円を計上。回収可能価額は5,988億2,000万円。
   電通グループ減損571億円
7. 2023.06
   英Tag Worldwide Holdings Ltd（AI Wertheimer Holdings Limitedの事業ユニット）の議決権100％を6月30日付で取得。取得原価は895億7,000万円（確定額）。
   電通グループ買収896億円
8. 2023
   のれんの年次減損テストの結果、APAC地域の資金生成単位グループでのれん全額および無形資産の一部について減損損失678億400万円を計上。回収可能価額は112億1,800万円。
   電通グループ減損678億円
9. 2022.11
   ロシア事業を担う現地合弁会社の保有持分（75.01％）の譲渡契約締結に伴い同事業の資産を売却目的保有に分類、減損損失233億7,200万円を計上。
   電通グループ減損234億円
10. 2022.01
    株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権を追加取得し、1月4日付で52.01％を保有し連結子会社化。取得原価の合計は324億6,900万円。
    電通グループ買収325億円
11. 2022
    海外事業に係るのれんの年次減損テストの結果、APAC地域でのれんの減損損失92億6,200万円を計上。回収可能価額は619億9,400万円。
    電通グループ減損93億円
12. 2021.08
    米国PFSweb, Inc.の事業ユニット「LiveArea」の議決権100％を8月27日付で取得。取得原価は274億3,500万円。米国子会社Merkle社のB2C領域における顧客体験マネジメント（CXM）・コマース事業の拡大が目的。
    電通グループ買収274億円
13. 2020.12
    保有する株式会社リクルートホールディングス株式4,337万6,000株を海外市場で売出し、12月4日付で売却代金1,678億5,081万円を受領。オーバーアロットメント分662万4,000株の売却代金256億3,269万円を同月30日に追加受領。売却代金合計は1,934億8,350万円。
    電通グループ売却1,935億円
14. 2020
    海外事業セグメント全体でのれんの減損損失1,403億6,700万円を計上（EMEA地域461億4,300万円、APAC地域62億900万円の個別減損を含む）。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うEMEA・Americas地域のマクロ環境悪化と構造改革の実施が要因。
    電通グループ減損1,404億円
15. 2019
    海外事業に係るのれんの年次減損テストの結果、APAC地域でのれんの減損損失701億8,700万円を計上。回収可能価額は962億5,200万円。
    電通グループ減損702億円

開示資料の注記から採録した買収・売却・減損等の事象。金額は各書類に開示された取得対価・譲渡価額・減損損失額等。採録の範囲は会社により異なる。