企業記録証券コード 2432

株式会社ディー・エヌ・エー

DeNA Co., Ltd.
証券コード 2432 東証プライム サービス業 3月期決算 1999年3月〜

ゲーム、ライブストリーミング、スポーツ・スマートシティ、ヘルスケア等の事業を展開する会社。売上収益は1,477億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
公式サイト
dena.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
104億円
法人番号
4011001032721
統合年表 1999–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1,477億円
−9.9% 前期比
偏差値 44.0
プライム平均比 0.05倍 ・ 225平均比 0.05倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
187億円
−35.5% 前期比
営業利益率
12.7%
−5.0pt 前期比
親会社帰属利益
190億円
−21.3% 前期比
ROE
8.0%
−2.7pt 前期比
偏差値 47.4
プライム平均比 0.76倍 ・ 225平均比 0.76倍
従業員数(連結)
2,483人
−89人 前期比
偏差値 43.4
プライム平均比 0.06倍 ・ 225平均比 0.06倍
平均年間給与提出会社
1,117.9万円
+26.6% 前期比
偏差値 53.3
プライム平均比 1.12倍 ・ 225平均比 1.12倍
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1,477億円 → 偏差値 44.0
304050607044.0
ROE8.0% → 偏差値 47.4
304050607047.4
従業員数(連結)2,483人 → 偏差値 43.4
304050607043.4
平均年間給与1,117.9万円 → 偏差値 53.3
304050607053.3
平均勤続年数7.0年 → 偏差値 46.2
304050607046.2
平均年齢38.6歳 → 偏差値 51.0
304050607051.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社ディー・エヌ・エー1,477億円44.08.0%47.42,483人43.41,117.9万円53.37.0年46.238.6歳51.0
日本郵政株式会社11兆4,406億円79.74.0%44.7224,438人79.3871.8万円44.415.9年64.243.1歳60.8
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円55.231.0%63.545,586人50.31,162.5万円54.99.3年50.840.2歳54.5
楽天グループ株式会社2兆4,966億円51.4-18.5%28.929,419人47.7850.8万円43.76.3年44.836.0歳45.4
株式会社電通グループ1兆4,352億円48.167,454人53.91,595.9万円70.614.3年61.045.0歳64.9
セコム株式会社1兆2,569億円47.58.7%47.965,094人53.5672.9万円37.218.0年68.444.5歳63.8
株式会社サイバーエージェント8,740億円46.318.9%55.18,150人44.3913.8万円46.06.5年45.233.8歳40.6
株式会社オリエンタルランド7,045億円45.711.7%50.011,207人44.8605.1万円34.810.1年52.439.8歳53.6
エムスリー株式会社3,514億円44.612.5%50.617,010人45.7975.9万円48.24.0年40.134.8歳42.8
株式会社ベイカレント1,483億円44.035.8%66.96,788人44.11,331.1万円61.03.8年39.731.3歳35.2
インテグループ株式会社16億円43.54.5%45.065人43.01,185.9万円55.82.6年37.332.4歳37.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,477億円
営業利益 億円
-500-2500250500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26187億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26190億円
ROE %
-40-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.0%
利益率 %
-50-25025'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.7%12.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26334億円683億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.3億円147億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS143,806c25,62830,82621.4%298,260236,69679.4%14.7%10.3%212.491569.503222,682-7,404-2,44514,4702,400
FY2018IFRS139,390c30,39022,98116.5%344,609271,15078.7%9.3%6.7%158.341797.963237,672-16,520-5,39017,8622,475
FY2019IFRS124,11613,51210.9%18,06912,70910.2%296,4604.9%4.3%87.474022,979-21,008-4,6561,1821.0%20,7642,437
FY2020IFRS121,387-45,676-37.6%-40,235-49,166-40.5%255,740-22.8%-19.2%-352.492012,946-8,706-32,1547750.6%14,5842,558
FY2021IFRS136,97122,49516.4%31,25925,63018.7%327,12112.7%7.8%207.543229,967-8,6406,6141670.1%6,8922,100
FY2022IFRS130,86811,4628.8%29,41930,53223.3%340,57013.2%9.0%256.453918,375-19,924-18,549640.0%5,9672,194
FY2023IFRS134,9144,2023.1%13,5958,8576.6%348,9423.8%2.5%76.782010,80812,451-4,9308060.6%6,3012,951
FY2024IFRS136,733-28,270-20.7%-28,130-28,682-21.0%335,708-13.3%-8.5%-257.6020-10,839-12,629-4,1027700.6%9,4792,897
FY2025IFRS163,99728,97317.7%31,81724,19314.8%394,18810.7%6.1%217.246538,999-12,280-5,4456560.4%8,9222,572
FY2026IFRS147,70018,69412.7%25,76419,04812.9%333,2448.0%5.7%171.366633,43134,820-58,0796250.4%14,6612,483
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1999–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1999 — 現在
  1. 1999.03平成11
    インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立
  2. 1999.08平成11
    株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる
  3. 1999.08平成11
    本社を東京都渋谷区に移転
  4. 1999.11平成11
    オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始
  5. 2001.05平成13
    会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル
  6. 2004.03平成16
    携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始
  7. 2004.07平成16
    アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始
  8. 2005.02平成17
    東京証券取引所マザーズ市場に上場
    上場
  9. 2005.06平成17
    株式会社モバオクを設立
  10. 2006.02平成18
    携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始
  11. 2006.05平成18
    株式会社ペイジェントを設立
  12. 2006.07平成18
    株式会社エアーリンクの株式を取得
  13. 2006.07平成18
    海外事業を開始
  14. 2007.12平成19
    東京証券取引所市場第一部に市場変更
  15. 2008.01平成20
    DeNA Global, Inc.を米国に設立
  16. 2009.08平成21
    WAPTX LTD.(現連結子会社)の株式を取得
  17. 2010.01平成22
    「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始
  18. 2010.04平成22
    株式会社エブリスタを設立
  19. 2010.10平成22
    ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始
  20. 2010.11平成22
    米国ngmoco, LLCの持分を取得
  21. 2010.12平成22
    スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始
  22. 2011.03平成23
    「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage(モバゲー)」に変更
  23. 2011.07平成23
    海外における「Mobage」のサービスを開始
  24. 2011.12平成23
    株式会社横浜ベイスターズ(現株式会社横浜DeNAベイスターズ)(現連結子会社)の株式を取得
  25. 2012.04平成24
    本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転
  26. 2012.12平成24
    株式会社Cygames(現持分法適用関連会社)の株式を取得
  27. 2014.07平成26
    ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンスに承継
  28. 2014.07平成26
    iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得
  29. 2014.08平成26
    一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE(マイコード)」のサービスを開始
  30. 2015.03平成27
    DeSCヘルスケア株式会社(現連結子会社)を設立
  31. 2015.03平成27
    任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結
  32. 2015.04平成27
    健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM(現kencom、ケンコム)」のサービスを開始
  33. 2015.05平成27
    ロボットタクシー株式会社を設立
  34. 2016.01平成28
    株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム(現連結子会社)の株式を取得
  35. 2016.12平成28
    ショッピングモール事業を譲渡
  36. 2017.01平成29
    ライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」のサービスを開始
  37. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1,438億円 ・ 親会社帰属利益 308億円 ・ ROE 14.7%
  38. 2018.03平成30
    iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併
  39. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1,394億円 ・ 親会社帰属利益 230億円 ・ ROE 9.3%
  40. 2018.05平成30
    株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡
  41. 2018.07平成30
    プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース(現川崎ブレイブサンダース)」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(現連結子会社)が承継
  42. 2019.03平成31
    株式会社ペイジェントの全株式を譲渡
  43. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1,241億円 ・ 親会社帰属利益 127億円 ・ ROE 4.9%
  44. 2019.04平成31
    「Anyca(エニカ)」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継
  45. 2019.08令和元
    ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始
  46. 2020.02令和2
    株式会社ペロリを吸収合併
  47. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1,214億円 ・ 親会社帰属利益 -492億円 ・ ROE -22.8%
  48. 2020.04令和2
    タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies(現GO株式会社)(現持分法適用関連会社)に承継
  49. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1,370億円 ・ 親会社帰属利益 256億円 ・ ROE 12.7%
  50. 2021.05令和3
    海外における「Pococha」のサービスを開始
  51. 2021.08令和3
    株式会社IRIAM(現連結子会社)の株式を取得
  52. 2021.08令和3
    本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転
  53. 2021.09令和3
    日本テクトシステムズ株式会社(現連結子会社)の株式を取得
  54. 2021.12令和3
    株式会社エブリスタの全株式を譲渡
  55. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1,309億円 ・ 親会社帰属利益 305億円 ・ ROE 13.2%
  56. 2022.04令和4
    東京証券取引所プライム市場に移行
  57. 2022.08令和4
    株式会社データホライゾン(現連結子会社)の株式を取得
  58. 2022.10令和4
    株式会社アルム(現連結子会社)の株式を取得
  59. 2023.02令和5
    株式会社スポーツクラブ相模原(現連結子会社)の株式を取得
  60. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1,349億円 ・ 親会社帰属利益 89億円 ・ ROE 3.8%
  61. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1,367億円 ・ 親会社帰属利益 -287億円 ・ ROE -13.3%
  62. 2024.10令和6
    スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Pokémon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)』を提供開始
  63. 2024.12令和6
    株式会社DeNAライフサイエンスを清算結了
  64. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1,640億円 ・ 親会社帰属利益 242億円 ・ ROE 10.7%
  65. 2025.05令和7
    株式会社モバオクの全株式を譲渡
  66. 2025.05令和7
    株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了 (注)ディー・エヌ・エーは、
  67. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1,477億円 ・ 親会社帰属利益 190億円 ・ ROE 8.0%
  68. 2026.06令和8
    16日付で、ディー・エヌ・エーの保有するGO株式会社の普通株式の一部を、GO株式会社の東京証券取引所  への株式上場に伴い、株式売出しの方法により売却したことにより、GO株式会社はディー・エヌ・エーの持分法適用関連会社に  は該当しないこととなりました。
    上場
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員2,483人(FY2026)に対し提出会社は1,400人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262018.3 吸収合併1,117.9万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,400人
2018年3月の「iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併」により1,049人 → 1,341人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.0年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.6歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,049
FY20181,341
FY20191,5577,675,00034.93.0
FY20201,6227,905,00035.43.0
FY20211,2518,218,00036.15.0
FY20221,2648,501,00036.85.0
FY20231,3268,568,00037.45.0
FY20241,3978,540,00037.65.0
FY20251,4488,829,00037.96.0
FY20261,40011,179,00038.67.0
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2666円
中間配当期末配当
配当性向 %
-200204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円32円32円212.49円15.1%
FY20180円32円32円158.34円20.2%
FY20190円40円40円87.47円45.7%
FY20200円20円20円-352.49円-5.7%
FY20210円32円32円207.54円15.4%
FY20220円39円39円256.45円15.2%
FY20230円20円20円76.78円26.0%
FY20240円20円20円-257.60円-7.8%
FY20250円65円65円217.24円29.9%
FY20260円66円66円171.36円38.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1南場 智子19,82918.47%
2任天堂株式会社15,08114.04%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社10,91810.17%
4株式会社ATRA5,8665.46%
5株式会社日本カストディ銀行4,4444.14%
6川田 尚吾3,6233.37%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(株式会社みずほ銀行決済営業部)3,4773.24%
8株式会社シティインデックスイレブンス3,1102.90%
9みずほ証券株式会社1,3081.22%
10BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQU ITY CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135(株式会社みずほ銀行決済営業部)1,2321.15%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧10名
氏名役職
岡村信悟代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)
南場智子代表取締役会長
渡辺圭吾取締役執行役員 経営企画本部 本部長
宮城治男社外取締役
久保田雅也社外取締役
木谷哲夫社外取締役
阿佐美弘恭監査役(常勤)
稲葉喜子監査役
佐藤敦子監査役
井村公彦監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)2.2億円4名
監査役(社外監査役を除く)1,800万円1名
社外役員6,400万円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都渋谷区
BASEGATE横浜関内神奈川県横浜市
City神奈川県川崎市
㈱横浜DeNAベイスターズ本社神奈川県横浜市
㈱横浜スタジアム本社神奈川県横浜市