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企業記録─証券コード 6532

株式会社ベイカレント

BayCurrent, Inc.
証券コード 6532 東証プライム サービス業 2月期決算 1998年3月〜

戦略・デジタル・オペレーション等を支援する総合コンサルティングファーム。売上収益は1,483億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都港区麻布台一丁目３番１号
公式サイト
baycurrent.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
2月期
資本金
2.8億円
セグメント
単一セグメント（区分開示なし）
法人番号
7010401111553
統合年表 1998–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1998–現在沿革20件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年2月期・IFRS）
売上収益
1,483億円
+27.8% 前期比
偏差値 44.0
プライム平均比 0.05倍 ・ 225平均比 0.05倍
営業利益
509億円
+19.5% 前期比
営業利益率
34.3%
−2.4pt 前期比
親会社帰属利益
378億円
+23.0% 前期比
ROE
35.8%
−0.7pt 前期比
偏差値 66.9
プライム平均比 3.41倍 ・ 225平均比 3.40倍
従業員数（連結）
6,788人
+1,321人 前期比
偏差値 44.1
プライム平均比 0.16倍 ・ 225平均比 0.16倍
平均年間給与提出会社
1,331.1万円
−1.4% 前期比
偏差値 61.0
プライム平均比 1.33倍 ・ 225平均比 1.34倍
自己資本比率脚注b参照
74.3%
−1.4pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1,483億円 → 偏差値 44.0
304050607044.0
ROE35.8% → 偏差値 66.9
304050607066.9
従業員数（連結）6,788人 → 偏差値 44.1
304050607044.1
平均年間給与1,331.1万円 → 偏差値 61.0
304050607061.0
平均勤続年数3.8年 → 偏差値 39.7
304050607039.7
平均年齢31.3歳 → 偏差値 35.2
304050607035.2
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社ベイカレント1,483億円44.035.8%66.96,788人44.11,331.1万円61.03.8年39.731.3歳35.2
日本郵政株式会社11兆4,406億円79.74.0%44.7224,438人79.3871.8万円44.415.9年64.243.1歳60.8
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円55.231.0%63.545,586人50.31,162.5万円54.99.3年50.840.2歳54.5
楽天グループ株式会社2兆4,966億円51.4-18.5%28.929,419人47.7850.8万円43.76.3年44.836.0歳45.4
株式会社電通グループ1兆4,352億円48.1—67,454人53.91,595.9万円70.614.3年61.045.0歳64.9
セコム株式会社1兆2,569億円47.58.7%47.965,094人53.5672.9万円37.218.0年68.444.5歳63.8
株式会社サイバーエージェント8,740億円46.318.9%55.18,150人44.3913.8万円46.06.5年45.233.8歳40.6
株式会社オリエンタルランド7,045億円45.711.7%50.011,207人44.8605.1万円34.810.1年52.439.8歳53.6
エムスリー株式会社3,514億円44.612.5%50.617,010人45.7975.9万円48.24.0年40.134.8歳42.8
株式会社ディー・エヌ・エー1,477億円44.08.0%47.42,483人43.41,117.9万円53.37.0年46.238.6歳51.0
インテグループ株式会社16億円43.54.5%45.065人43.01,185.9万円55.82.6年37.332.4歳37.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2024はIFRS（単体）、FY2025以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。

売上収益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS1,483億円
営業利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS509億円
親会社帰属利益 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS378億円
ROE %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS35.8%
FY2017–FY2024（薄色）はIFRS（単体）。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS34.3%25.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS376億円311億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS33億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
期基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員（連結）
FY2017IFRS（単体）17,1882,28713.3%3,0981,1546.7%25,69910,62241.3%11.6%4.5%135.76686.20301,471-50-1,152——
FY2018IFRS（単体）20,4383,26416.0%4,0531,9869.7%27,02511,45742.4%18.0%7.3%188.36750.20403,230-372-2,199——
FY2019IFRS（単体）24,2943,64515.0%4,3862,2039.1%28,00312,44244.4%18.4%7.9%202.72818.52552,509-117-2,543——
FY2020IFRS（単体）32,9788,03824.4%7,9765,01015.2%35,24116,60647.1%34.5%14.2%389.091088.56907,976-107-2,82683—
FY2021IFRS（単体）42,87313,55131.6%13,4779,11321.3%46,00324,50253.3%44.3%19.8%654.541598.3417012,135-364-3,504231—
FY2022IFRS（単体）57,64221,51837.3%21,46914,67025.5%58,13635,53361.1%48.9%25.2%1013.892314.2326016,018-147-6,11073—
FY2023IFRS（単体）76,09029,91639.3%29,87521,02627.6%75,26550,42167.0%48.9%27.9%142.96329.0316321,635-2,256-8,829499—
FY2024IFRS（単体）93,90934,21936.4%34,16024,64826.2%99,88366,48766.6%42.2%24.7%166.04435.174324,348-3,754-11,4224,016—
FY2025IFRS116,05642,61536.7%42,54630,76026.5%124,66594,40175.7%36.5%24.7%202.16607.436232,648-3,532-14,3425135,467
FY2026IFRS148,33250,93134.3%50,98837,84025.5%157,485117,03874.3%35.8%24.0%249.16753.0810037,616-6,508-19,3523,2746,788
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2024はIFRS（単体）連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2024はIFRS（単体）純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。
03

統合年表 1998–2024

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1998 — 現在
  1. 1998.03平成10
    経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。
  2. 2000.06平成12
    有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。
  3. 2002.03平成14
    本社を東京都新宿区に移転。
  4. 2006.12平成18
    株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。
    商号変更
  5. 2014.04平成26
    18日にベイカレントの実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式をベイカレント経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、ベイカレントは、
  6. 2014.04平成26
    バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。
  7. 2014.06平成26
    ６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、
  8. 2014.06平成26
    旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
  9. 2014.06平成26
    バイロン・ホールディングス株式会社がベイカレント株式を全部取得して、ベイカレントはバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
  10. 2014.08平成26
    本社を東京都港区に移転。
  11. 2014.10平成26
    １日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。
    商号変更
  12. 2014.10平成26
    旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
    商号変更
  13. 2014.10平成26
    バイロン・ホールディングス株式会社がベイカレントを吸収合併し、消滅会社となる。
  14. 2016.09平成28
    東京証券取引所マザーズに株式を上場。
    上場
  15. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS（単体）売上収益 172億円 ・ 親会社帰属利益 12億円 ・ ROE 11.6%
  16. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS（単体）売上収益 204億円 ・ 親会社帰属利益 20億円 ・ ROE 18.0%
  17. 2018.12平成30
    東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  18. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS（単体）売上収益 243億円 ・ 親会社帰属利益 22億円 ・ ROE 18.4%
  19. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS（単体）売上収益 330億円 ・ 親会社帰属利益 50億円 ・ ROE 34.5%
  20. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS（単体）売上収益 429億円 ・ 親会社帰属利益 91億円 ・ ROE 44.3%
  21. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS（単体）売上収益 576億円 ・ 親会社帰属利益 147億円 ・ ROE 48.9%
  22. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
  23. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS（単体）売上収益 761億円 ・ 親会社帰属利益 210億円 ・ ROE 48.9%
  24. 2024.01令和6
    本社を東京都港区(麻布台)に移転。
  25. 2024.02令和6
    持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。
  26. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS（単体）売上収益 939億円 ・ 親会社帰属利益 246億円 ・ ROE 42.2%
  27. 2024.09令和6
    １日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。 ベイカレントの変遷は、下図のようになります。 以下におきましては、ベイカレント及び、ベイカレントの実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。 ＜ベイカレントの沿革＞ 年月概要
    商号変更
  28. 2024.09令和6
    持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞ 年月概要
    商号変更
  29. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1,161億円 ・ 親会社帰属利益 308億円 ・ ROE 36.5%
  30. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1,483億円 ・ 親会社帰属利益 378億円 ・ ROE 35.8%
04

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員6,788人（FY2026）に対し提出会社は866人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,331.1万円
従業員数（提出会社） 人
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26866人
平均勤続年数（提出会社） 年
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.8年
平均年齢（提出会社） 歳
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2631.3歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20171,1948,753,52232.24.1
FY20181,3588,981,05632.24.1
FY20191,5319,331,31732.04.0
FY20201,83910,310,37432.63.9
FY20212,16111,016,48732.93.9
FY20222,63811,069,10432.63.8
FY20233,31011,176,21732.13.5
FY20244,32110,743,52431.43.2
FY202559313,497,76531.24.0
FY202686613,310,92231.33.8

平均年収が近い会社

05

配当

基準日 8月31日
1株配当 円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS100円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26IFRS（単体）IFRS40.1%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円30円30円135.76円22.1%
FY20180円40円40円188.36円21.2%
FY201925円30円55円202.72円27.1%
FY202030円60円90円389.09円23.1%
FY202155円115円170円654.54円26.0%
FY202290円170円260円1013.89円25.6%
FY2023140円23円163円142.96円114.0%
FY202418円25円43円166.04円25.9%
FY202525円37円62円202.16円30.7%
FY202650円50円100円249.16円40.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
06

資本・大株主

2026-02-28現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)36,98524.36%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)16,15710.64%
3江口　新8,0575.31%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)5,4193.57%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,0423.32%
6STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,1782.75%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,9781.96%
8萩平　和巳2,9261.93%
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2,3021.52%
10HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,1871.44%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07

役員

氏名役職
阿部義之代表取締役会長兼社長
池平謙太郎代表取締役副社長
中村公亮取締役最高財務責任者
小路敏宗取締役
佐藤真太郎取締役
奥山芳貴取締役(常勤監査等委員)
糟谷祐一郎取締役(監査等委員)
藤本哲也取締役(監査等委員)
緑川芳江取締役(監査等委員)

役員報酬

区分総額員数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）13億円4名
—2,000万円2名
—4,400万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

名称所在地
本社東京都港区