企業記録証券コード 9735

セコム株式会社

SECOM CO., LTD.
証券コード 9735 東証プライム サービス業 3月期決算 1923年4月〜

セキュリティサービス事業、防災事業、BPO・ICT事業、メディカルサービス事業、保険事業ほかを展開する会社。売上高は1兆2,569億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
公式サイト
secom.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
664億円
法人番号
6011001035920
統合年表 1923–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆2,569億円
+4.7% 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.41倍 ・ 225平均比 0.41倍
営業利益
1,603億円
+11.1% 前期比
営業利益率
12.8%
+0.7pt 前期比
親会社帰属利益
1,127億円
+4.2% 前期比
ROE
8.7%
+0.0pt 前期比
偏差値 47.9
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
従業員数(連結)
65,094人
+439人 前期比
偏差値 53.5
プライム平均比 1.53倍 ・ 225平均比 1.53倍
平均年間給与提出会社
672.9万円
+2.7% 前期比
偏差値 37.2
プライム平均比 0.67倍 ・ 225平均比 0.67倍
自己資本比率
67.2%
−0.2pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆2,569億円 → 偏差値 47.5
304050607047.5
ROE8.7% → 偏差値 47.9
304050607047.9
従業員数(連結)65,094人 → 偏差値 53.5
304050607053.5
平均年間給与672.9万円 → 偏差値 37.2
304050607037.2
平均勤続年数18.0年 → 偏差値 68.4
304050607068.4
平均年齢44.5歳 → 偏差値 63.8
304050607063.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
セコム株式会社1兆2,569億円47.58.7%47.965,094人53.5672.9万円37.218.0年68.444.5歳63.8
日本郵政株式会社11兆4,406億円79.74.0%44.7224,438人79.3871.8万円44.415.9年64.243.1歳60.8
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円55.231.0%63.545,586人50.31,162.5万円54.99.3年50.840.2歳54.5
楽天グループ株式会社2兆4,966億円51.4-18.5%28.929,419人47.7850.8万円43.76.3年44.836.0歳45.4
株式会社電通グループ1兆4,352億円48.167,454人53.91,595.9万円70.614.3年61.045.0歳64.9
株式会社サイバーエージェント8,740億円46.318.9%55.18,150人44.3913.8万円46.06.5年45.233.8歳40.6
株式会社オリエンタルランド7,045億円45.711.7%50.011,207人44.8605.1万円34.810.1年52.439.8歳53.6
エムスリー株式会社3,514億円44.612.5%50.617,010人45.7975.9万円48.24.0年40.134.8歳42.8
株式会社ベイカレント1,483億円44.035.8%66.96,788人44.11,331.1万円61.03.8年39.731.3歳35.2
株式会社ディー・エヌ・エー1,477億円44.08.0%47.42,483人43.41,117.9万円53.37.0年46.238.6歳51.0
インテグループ株式会社16億円43.54.5%45.065人43.01,185.9万円55.82.6年37.332.4歳37.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆2,569億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,603億円
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,127億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.7%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.8%9.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,036億円1,150億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2687億円972億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP928,098131,05014.1%141,85284,1709.1%1,650,1761,013,25361.4%9.8%5.1%385.644086.87145171,121-42,964-55,9426,5160.7%43,071
FY2018JGAAP970,624135,44814.0%144,24586,9939.0%1,720,2681,081,21362.9%9.4%5.1%398.584364.63155123,625-58,202-50,9507,2940.8%54,648
FY2019JGAAP1,013,823130,21312.8%143,96092,0099.1%1,765,1051,125,95463.8%9.4%5.2%421.564562.08165148,929-61,393-54,9777,3340.7%65,81956,923
FY2020JGAAP1,060,070142,85813.5%147,85589,0808.4%1,815,1211,172,49464.6%8.8%4.9%408.144742.58170175,559-60,780-48,2097,1670.7%69,75658,404
FY2021JGAAP1,035,898136,92513.2%128,84374,6817.2%1,864,1791,229,82466.0%7.1%4.0%342.174958.18170181,932-48,536-49,3118,0590.8%59,48459,436
FY2022JGAAP1,049,859143,49913.7%152,01394,2739.0%1,907,7551,256,03665.8%8.6%4.9%431.275147.30180164,911-55,351-87,3937,3050.7%61,92259,745
FY2023JGAAP1,101,307136,70012.4%153,36796,0858.7%1,989,0621,316,04766.2%8.4%4.8%445.025427.63185146,426-70,446-77,8367,2850.7%73,86665,087
FY2024JGAAP1,154,740140,65812.2%163,765101,9518.8%2,080,7811,390,68966.8%8.5%4.9%482.045816.74190165,760-162,269-95,4887,5130.7%99,34064,744
FY2025JGAAP1,199,942144,29712.0%174,868108,1099.0%2,145,5761,447,73667.5%8.7%5.0%259.973056.12145167,842-100,798-85,2468,1860.7%101,86564,655
FY2026JGAAP1,256,896160,33312.8%180,076112,6629.0%2,230,1271,499,68267.2%8.7%5.1%276.173250.15100203,566-88,607-118,1108,7380.7%97,20765,094
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
セキュリティサービス事業 55.3%防災事業 15.6%メディカルサービス事業 7.7%保険事業 5.5%地理空間情報サービス事業 5.1%BPO・ICT事業 10.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
セキュリティサービス事業6,606億円
防災事業1,869億円
メディカルサービス事業921億円
保険事業654億円
地理空間情報サービス事業606億円
BPO・ICT事業1,299億円
04

統合年表 1923–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1923 — 現在
  1. 1923.04大正12
    4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱(現セコム㈱)の設立年月日は
  2. 1962.07昭和37
    日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
  3. 1962.07昭和37
    7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
  4. 1964.10昭和39
    東京オリンピック開催。選手村などの警備をセコム単独で担当。
  5. 1966.06昭和41
    わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売。
  6. 1972.12昭和47
    株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ(形式上の存続会社)と合併。(注)
  7. 1974.06昭和49
    東京証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  8. 1975.03昭和50
    世界初のコンピュータ安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
  9. 1977.07昭和52
    東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。
  10. 1977.10昭和52
    安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
  11. 1978.01昭和53
    台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
  12. 1978.05昭和53
    東京証券取引所市場第一部指定。
  13. 1981.01昭和56
    わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。
  14. 1981.03昭和56
    韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
  15. 1983.12昭和58
    日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
  16. 1986.12昭和61
    AI(人工知能)等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。
  17. 1987.09昭和62
    タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。
  18. 1991.04平成3
    英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。
  19. 1991.06平成3
    無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。
  20. 1992.12平成4
    中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。
  21. 1998.07平成10
    わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発・発売。
  22. 1998.09平成10
    損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
  23. 1999.08平成11
    航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。
  24. 2001.03平成13
    移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
  25. 2001.10平成13
    セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。
  26. 2002.03平成14
    セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
  27. 2004.09平成16
    病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。
  28. 2004.10平成16
    セコム情報システム㈱(現セコムトラストシステムズ㈱)が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。
  29. 2006.12平成18
    東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。
    上場
  30. 2012.04平成24
    国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。
  31. 2012.10平成24
    国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。
  32. 2014.03平成26
    日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。
  33. 2015.08平成27
    小荷物専用昇降機の国内シェアNо.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。
  34. 2015.12平成27
    集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
  35. 2015.12平成27
    世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。
  36. 2016.09平成28
    わが国初の高精度な3D立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。
  37. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 9,281億円 ・ 親会社帰属利益 842億円 ・ ROE 9.8%
  38. 2017.07平成29
    生活スタイルに柔軟に対応し、IoT機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売。
  39. 2017.10平成29
    コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する㈱TMJを連結子会社化。
  40. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 9,706億円 ・ 親会社帰属利益 870億円 ・ ROE 9.4%
  41. 2018.08平成30
    施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
  42. 2018.12平成30
    わが国初の家庭用AEDのオンラインパッケージサービス「セコム・MyAED」を発売。
  43. 2019.02平成31
    トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。
  44. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆138億円 ・ 親会社帰属利益 920億円 ・ ROE 9.4%
  45. 2019.04平成31
    救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。
  46. 2019.09令和元
    高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」を発売。
  47. 2020.01令和2
    「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の提供を開始。
  48. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆601億円 ・ 親会社帰属利益 891億円 ・ ROE 8.8%
  49. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆359億円 ・ 親会社帰属利益 747億円 ・ ROE 7.1%
  50. 2021.06令和3
    「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。
  51. 2022.01令和4
    世界初、AIを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。
  52. 2022.01令和4
    AI・5Gなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「cоcоbо(ココボ)」を発売。
  53. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆499億円 ・ 親会社帰属利益 943億円 ・ ROE 8.6%
  54. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
  55. 2022.07令和4
    大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。
  56. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆1,013億円 ・ 親会社帰属利益 961億円 ・ ROE 8.4%
  57. 2023.08令和5
    電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。
  58. 2023.10令和5
    わが国初のAIを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX(ダブルエックス)」を開発。
  59. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆1,547億円 ・ 親会社帰属利益 1,020億円 ・ ROE 8.5%
  60. 2024.05令和6
    わが国初、強靭なSG膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」を発売。
  61. 2024.06令和6
    AIで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムAI行動検知システム」を発売。
  62. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆1,999億円 ・ 親会社帰属利益 1,081億円 ・ ROE 8.7%
  63. 2025.10令和7
    「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」で会場警備を実施。
  64. 2025.10令和7
    グローバルセキュリティSI(システムインテグレーション)企業のAVTEL社がセコムグループ入り。 (注)登記上の設立年月日は
  65. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆2,569億円 ・ 親会社帰属利益 1,127億円 ・ ROE 8.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員65,094人(FY2026)に対し提出会社は15,991人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26672.9万円
従業員数(提出会社)
010,00020,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615,991人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201715,4035,990,23642.415.9
FY201815,6775,983,75542.616.1
FY201915,9865,949,93042.816.3
FY202016,1535,954,46543.016.5
FY202116,2905,915,18843.216.8
FY202216,2795,946,28843.517.1
FY202315,9236,010,73744.017.6
FY202415,6726,212,41444.418.0
FY202515,6746,554,10244.718.2
FY202615,9916,729,38644.518.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26100円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2636.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201770円75円145円385.64円37.6%
FY201875円80円155円398.58円38.9%
FY201980円85円165円421.56円39.1%
FY202085円85円170円408.14円41.7%
FY202185円85円170円342.17円49.7%
FY202290円90円180円431.27円41.7%
FY202390円95円185円445.02円41.6%
FY202495円95円190円482.04円39.4%
FY202595円50円145円259.97円55.8%
FY202650円50円100円276.17円36.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)85,78521.20%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)35,8768.87%
3JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)18,5774.59%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)13,4813.33%
5公益財団法人セコム科学技術振興財団8,0501.99%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)6,9201.71%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)5,9101.46%
8GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4,7481.17%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ((常代)香港上海銀行東京支店)4,6061.13%
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)4,5761.13%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧15名
氏名役職
吉田保幸代表取締役社長
布施達朗専務取締役
山中善紀常務取締役
長尾誠也常務取締役
中田貴士取締役
稲葉誠取締役
渡邊元取締役
原美里取締役
松﨑耕介取締役
鈴木ゆかり取締役
伊東孝之監査役(常勤)
辻康弘監査役(常勤)
加藤秀樹監査役
安田信監査役
田中節夫監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.5億円6名
監査役(社外監査役を除く)5,200万円2名
社外取締役5,100万円5名
社外監査役3,400万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
㈱アット東京東京都江東区
㈱荒井商店東京都渋谷区
セコム医療システム㈱東京都渋谷区
能美防災㈱東京都千代田区
セコムトラストシステムズ㈱東京都新宿区