企業記録証券コード 4755

楽天グループ株式会社

Rakuten Group, Inc.
証券コード 4755 東証プライム サービス業 12月期決算 1997年2月〜

インターネットサービス、フィンテック、モバイルを展開する会社。売上収益は2兆4,966億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
公式サイト
corp.rakuten.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
4,595億円
法人番号
9010701020592
統合年表 1997–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY2025200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
2兆4,966億円
+9.5% 前期比
偏差値 51.4
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
144億円
−72.9% 前期比
営業利益率
0.6%
−1.7pt 前期比
親会社帰属利益
-1,779億円
+9.5% 前期比
ROE
-18.5%
−0.1pt 前期比
偏差値 28.9
プライム平均比 -1.76倍 ・ 225平均比 -1.76倍
従業員数(連結)
29,419人
+85人 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.69倍 ・ 225平均比 0.69倍
平均年間給与提出会社
850.8万円
+3.7% 前期比
偏差値 43.7
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
自己資本比率
3.4%
−0.1pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆4,966億円 → 偏差値 51.4
304050607051.4
ROE-18.5% → 偏差値 28.9
304050607028.9
従業員数(連結)29,419人 → 偏差値 47.7
304050607047.7
平均年間給与850.8万円 → 偏差値 43.7
304050607043.7
平均勤続年数6.3年 → 偏差値 44.8
304050607044.8
平均年齢36.0歳 → 偏差値 45.4
304050607045.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
楽天グループ株式会社2兆4,966億円51.4-18.5%28.929,419人47.7850.8万円43.76.3年44.836.0歳45.4
日本郵政株式会社11兆4,406億円79.74.0%44.7224,438人79.3871.8万円44.415.9年64.243.1歳60.8
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円55.231.0%63.545,586人50.31,162.5万円54.99.3年50.840.2歳54.5
株式会社電通グループ1兆4,352億円48.167,454人53.91,595.9万円70.614.3年61.045.0歳64.9
セコム株式会社1兆2,569億円47.58.7%47.965,094人53.5672.9万円37.218.0年68.444.5歳63.8
株式会社サイバーエージェント8,740億円46.318.9%55.18,150人44.3913.8万円46.06.5年45.233.8歳40.6
株式会社オリエンタルランド7,045億円45.711.7%50.011,207人44.8605.1万円34.810.1年52.439.8歳53.6
エムスリー株式会社3,514億円44.612.5%50.617,010人45.7975.9万円48.24.0年40.134.8歳42.8
株式会社ベイカレント1,483億円44.035.8%66.96,788人44.11,331.1万円61.03.8年39.731.3歳35.2
株式会社ディー・エヌ・エー1,477億円44.08.0%47.42,483人43.41,117.9万円53.37.0年46.238.6歳51.0
インテグループ株式会社16億円43.54.5%45.065人43.01,185.9万円55.82.6年37.332.4歳37.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

営業利益はFY2016–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'16'17'18'19'20'21'22'23'24'252兆4,966億円
営業利益 億円
-4,000-2,00002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25144億円
○ = 開示なし(FY2016–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-4,000-2,0000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25-1,779億円
ROE %
-50-25025'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25-18.5%
利益率 %
-20-10010'16'17'18'19'20'21'22'23'24'250.6%-7.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-2-1012'16'17'18'19'20'21'22'23'24'254,241億円-3,557億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,5005,0007,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25219億円2,873億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016IFRS781,916c73,9234,604,672680,24714.8%5.7%26.65474.89530,700-26,84145,20014,134
FY2017IFRS944,474c138,0826,184,299683,18111.0%16.2%80.03476.235162,056-203,718194,45814,845
FY2018IFRS1,101,480c165,4237,345,002774,47310.5%19.5%105.43539.865145,615-67,569208,41817,214
FY2019IFRS1,263,93272,7455.8%-44,5589,165,697735,6728.0%-4.2%-23.55512.825318,320-286,290458,3409,0940.7%362,60120,053
FY2020IFRS1,455,538-93,849-6.4%-151,01612,524,438608,7384.9%-17.0%-84.00424.3351,041,391-303,347808,10810,4880.7%506,31723,841
FY2021IFRS1,681,757-194,726-11.6%-212,63016,831,2211,093,7196.5%-15.7%-87.62691.475582,707-611,8301,402,26517,2871.0%610,91828,261
FY2022IFRS1,927,878-363,892-18.9%-407,89420,437,298813,7304.0%-39.1%-235.00511.635-257,947-952,4081,486,68414,1560.7%588,21932,079
FY2023IFRS2,071,315-212,857-10.3%-217,741-339,473-16.4%22,625,576836,5723.7%-41.7%-1.5%-177.27390.53724,192-597,416291,95614,3120.7%385,87430,830
FY2024IFRS2,279,23352,9752.3%16,277-162,442-7.1%26,514,728927,8683.5%-18.4%-0.6%-75.61430.671,190,882-921,724757,46917,1360.8%256,97029,334
FY2025IFRS2,496,57514,3820.6%-29,550-177,886-7.1%28,804,400992,4023.4%-18.5%-0.6%-82.24457.33424,093-779,80914,13421,8850.9%287,30329,419
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2016–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2025(IFRS) ・ 売上収益の構成比
インターネットサービス 48.4%フィンテック 34.5%モバイル 17.1%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2025)
セグメント売上収益営業利益
インターネットサービス1兆3,697億円
フィンテック9,759億円
モバイル4,828億円
04

統合年表 1997–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1997 — 現在
  1. 1997.02平成9
    オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
  2. 1997.05平成9
    インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
  3. 1998.08平成10
    本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
  4. 1999.06平成11
    株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
  5. 2000.04平成12
    日本証券業協会に店頭登録 5月本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
  6. 2001.03平成13
    『楽天トラベル』のサービスを開始
  7. 2002.11平成14
    『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始
  8. 2003.09平成15
    宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化 10月本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転 11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
  9. 2004.09平成16
    株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化 11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現 一般社団法人日本野球機構(NPB))による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認 12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
    上場
  10. 2005.09平成17
    LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
  11. 2007.08平成19
    IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現 楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
  12. 2008.04平成20
    本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
  13. 2009.02平成21
    イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化
  14. 2010.01平成22
    ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化 7月フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
  15. 2012.01平成24
    グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化 6月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化 10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化
  16. 2013.09平成25
    グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化 11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝 12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
    上場
  17. 2014.03平成26
    グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.(現 Viber Media S.a.r.l.)を子会社化 10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
  18. 2015.08平成27
    本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
  19. FY2016平成28
    FY2016 通期決算IFRS売上収益 7,819億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE 5.7%
  20. 2017.06平成29
    楽天LIFULL STAY株式会社(現 楽天ステイ株式会社)を設立、民泊事業に参入
  21. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 9,445億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE 16.2%
  22. 2018.03平成30
    朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)を子会社化
  23. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆1,015億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE 19.5%
  24. 2019.08令和元
    『楽天ウォレット』が暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを開始 10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
  25. FY2019令和元
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆2,639億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE -4.2%
  26. 2020.09令和2
    『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、5Gを用いた通信サービスを開始
  27. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆4,555億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE -17.0%
  28. 2021.04令和3
    楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更 8月通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
  29. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆6,818億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE -15.7%
  30. 2022.01令和4
    楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 10月楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
  31. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆9,279億円 ・ 親会社帰属利益 ・ ROE -39.1%
  32. 2023.04令和5
    楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場 10月特定基地局開設計画(“プラチナバンド”700MHz帯割当)が認定
    上場
  33. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆713億円 ・ 親会社帰属利益 -3,395億円 ・ ROE -41.7%
  34. 2024.11令和6
    楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
  35. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆2,792億円 ・ 親会社帰属利益 -1,624億円 ・ ROE -18.4%
  36. 2025.12令和7
    『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
  37. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆4,966億円 ・ 親会社帰属利益 -1,779億円 ・ ROE -18.5%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員29,419人(FY2025)に対し提出会社は9,989人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25850.8万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'259,989人
平均勤続年数(提出会社)
0.02.55.07.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'256.3年
平均年齢(提出会社)
02040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2536.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20165,5496,892,93533.74.6
FY20175,8317,078,41534.04.9
FY20186,5287,200,34934.44.7
FY20197,2887,556,74934.44.6
FY20207,3907,450,19934.24.5
FY20217,7447,741,77334.34.7
FY20228,4097,970,76134.44.7
FY202310,3507,946,37634.45.1
FY20249,8858,208,36635.35.8
FY20259,9898,508,49536.06.3
06

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
0246'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25
中間配当期末配当
配当性向 %
-20020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20160.0円4.5円5円26.65円16.9%
FY20170.0円4.5円5円80.03円5.6%
FY20180.0円4.5円5円105.43円4.3%
FY20190.0円4.5円5円-23.55円-19.1%
FY20200.0円4.5円5円-84.00円-5.4%
FY20210.0円4.5円5円-87.62円-5.1%
FY20220.0円4.5円5円-235.00円-1.9%
FY2023-177.27円
FY2024-75.61円
FY2025-82.24円
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)235,17310.84%
2合同会社クリムゾングループ226,41910.43%
3三木谷 浩史176,7038.14%
4日本郵政株式会社131,0046.04%
5三木谷 晴子112,6255.19%
6MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)81,9423.78%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)58,6802.70%
8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)50,4952.33%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)45,1932.08%
10有限会社三木谷興産40,8691.88%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
三木谷浩史代表取締役会長兼社長最高執行役員
百野研太郎代表取締役副社長執行役員
廣瀬研二取締役副社長執行役員
安藤隆春社外取締役
SarahJ.M.Whitley取締役
TsedalNeeley社外取締役
CharlesB.Baxter取締役
羽深成樹社外取締役
御立尚資社外取締役
長沼義人監査役(常勤)
中村太監査役(常勤)
片岡麻紀監査役
山口勝之監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役20億円12名
社外取締役1.1億円7名
監査役7,200万円4名
社外監査役5,400万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備1件
名称所在地
本社東京都世田谷区