01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）経常収益
11兆4,406億円
−0.2% 前期比
偏差値 79.7
プライム平均比 3.71倍 ・ 225平均比 3.70倍
親会社帰属利益
3,746億円
+1.1% 前期比
ROE
4.0%
+0.2pt 前期比
偏差値 44.7
プライム平均比 0.38倍 ・ 225平均比 0.38倍
従業員数（連結）
224,438人
+5,720人 前期比
偏差値 79.3
プライム平均比 5.29倍 ・ 225平均比 5.28倍
平均年間給与提出会社
871.8万円
+0.9% 前期比
偏差値 44.4
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
自己資本比率
5.7%
+0.5pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
経常収益11兆4,406億円 → 偏差値 79.7
ROE4.0% → 偏差値 44.7
従業員数（連結）224,438人 → 偏差値 79.3
平均年間給与871.8万円 → 偏差値 44.4
平均勤続年数15.9年 → 偏差値 64.2
平均年齢43.1歳 → 偏差値 60.8
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 経常収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 11兆4,406億円79.7 | 4.0%44.7 | 224,438人79.3 | 871.8万円44.4 | 15.9年64.2 | 43.1歳60.8 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 3兆6,974億円55.2 | 31.0%63.5 | 45,586人50.3 | 1,162.5万円54.9 | 9.3年50.8 | 40.2歳54.5 |
| 楽天グループ株式会社 | 2兆4,966億円51.4 | -18.5%28.9 | 29,419人47.7 | 850.8万円43.7 | 6.3年44.8 | 36.0歳45.4 |
| 株式会社電通グループ | 1兆4,352億円48.1 | — | 67,454人53.9 | 1,595.9万円70.6 | 14.3年61.0 | 45.0歳64.9 |
| セコム株式会社 | 1兆2,569億円47.5 | 8.7%47.9 | 65,094人53.5 | 672.9万円37.2 | 18.0年68.4 | 44.5歳63.8 |
| 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円46.3 | 18.9%55.1 | 8,150人44.3 | 913.8万円46.0 | 6.5年45.2 | 33.8歳40.6 |
| 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円45.7 | 11.7%50.0 | 11,207人44.8 | 605.1万円34.8 | 10.1年52.4 | 39.8歳53.6 |
| エムスリー株式会社 | 3,514億円44.6 | 12.5%50.6 | 17,010人45.7 | 975.9万円48.2 | 4.0年40.1 | 34.8歳42.8 |
| 株式会社ベイカレント | 1,483億円44.0 | 35.8%66.9 | 6,788人44.1 | 1,331.1万円61.0 | 3.8年39.7 | 31.3歳35.2 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 1,477億円44.0 | 8.0%47.4 | 2,483人43.4 | 1,117.9万円53.3 | 7.0年46.2 | 38.6歳51.0 |
| インテグループ株式会社 | 16億円43.5 | 4.5%45.0 | 65人43.0 | 1,185.9万円55.8 | 2.6年37.3 | 32.4歳37.6 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益はFY2017–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間）。ゼロや補間ではない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
| 期 | 基準 | 経常収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 13,326,534 | —c | — | 170,887 | -28,976 | -0.2% | 293,162,545 | 14,954,581 | 5.1% | -0.2% | -0.0% | -7.04 | 3268.19 | 50 | -991,123 | 6,300,698 | -225,199 | 314,415 | 248,384 |
| FY2018 | JGAAP | 12,920,375 | —c | — | 709,134 | 460,623 | 3.6% | 290,640,154 | 14,743,234 | 5.1% | 3.4% | 0.2% | 112.97 | 3278.11 | 57 | -2,337,394 | 99,012 | -292,041 | 270,169 | 245,863 |
| FY2019 | JGAAP | 12,774,999 | —c | — | 695,487 | 479,419 | 3.8% | 286,170,709 | 14,788,654 | 5.2% | 3.6% | 0.2% | 118.57 | 3287.86 | 50 | -3,609,800 | 5,186,043 | -111,256 | 295,751 | 245,922 |
| FY2020 | JGAAP | 11,950,185 | —c | — | 749,534 | 483,733 | 4.0% | 286,098,449 | 12,616,774 | 4.4% | 4.0% | 0.2% | 119.64 | 2704.24 | 50 | 305,850 | 1,040,484 | 99,003 | 209,289 | 245,472 |
| FY2021 | JGAAP | 11,720,403 | —c | — | 694,525 | 418,238 | 3.6% | 297,738,131 | 16,071,067 | 5.4% | 3.4% | 0.1% | 103.44 | 3411.60 | 50 | 6,965,155 | 2,015,201 | 50,578 | 240,540 | 243,612 |
| FY2022 | JGAAP | 11,264,774 | —c | — | 841,287 | 501,685 | 4.5% | 303,846,980 | 14,688,981 | 4.8% | 3.8% | 0.2% | 131.93 | 3361.06 | 50 | 4,984,168 | 1,413,220 | -621,040 | 219,739 | 232,112 |
| FY2023 | JGAAP | 11,138,580 | —c | — | 695,212 | 431,066 | 3.9% | 296,111,587 | 15,098,256 | 5.1% | 3.9% | 0.1% | 120.82 | 2912.76 | 50 | -8,151,226 | 9,352,146 | 549,640 | 366,084 | 227,369 |
| FY2024 | JGAAP | 11,982,152 | —c | — | 629,029 | 268,685 | 2.2% | 298,689,150 | 15,738,530 | 5.3% | 2.6% | 0.1% | 80.26 | 3202.94 | 50 | -2,359,045 | -7,718,612 | -606,258 | 352,400 | 221,387 |
| FY2025 | JGAAP | 11,468,368 | —c | — | 762,878 | 370,564 | 3.2% | 297,149,653 | 15,289,540 | 5.1% | 3.8% | 0.1% | 119.30 | 3058.60 | 50 | 2,794,869 | 4,684,413 | 215,896 | 335,469 | 218,718 |
| FY2026 | JGAAP | 11,440,586 | —c | — | 1,043,591 | 374,556 | 3.3% | 289,864,524 | 16,481,925 | 5.7% | 4.0% | 0.1% | 129.14 | 3461.65 | 50 | -10,338,345 | 669,224 | -622,930 | 283,002 | 224,438 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷経常収益、純利益率＝親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03
統合年表 1871–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1871.04明治4郵便事業創業
- 1872.07明治5郵便制度を全国的に実施
- 1873.04明治6郵便料金の全国均一制を実施
- 1875.01明治8郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
- 1875.05明治8郵便貯金事業創業
- 1885.12明治18逓信省発足
- 1892.10明治25小包郵便の取扱いを開始
- 1906.03明治39郵便振替事業創業
- 1911.02明治44速達郵便の取扱いを開始
- 1916.10大正5簡易生命保険事業創業
- 1926.10大正15郵便年金事業創業
- 1938.02昭和13東京逓信病院が診療を開始
- 1941.10昭和16定額郵便貯金制度を創設
- 1949.06昭和24二省分離に伴い郵政省発足
- 1949.12昭和24お年玉付郵便葉書の発行を開始
- 1962.04昭和37簡易生命保険加入者福祉施設(旧 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
- 1968.07昭和43郵便番号制の実施
- 1981.03昭和56郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
- 1986.03昭和61逓信病院の一般開放を実施
- 1991.04平成3新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
- 1996.11平成8に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、
- 1999.01平成11ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
- 2001.01平成13、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、
- 2001.01平成13省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
- 2001.04平成13に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。
- 2001.04平成13郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
- 2001.10平成13バイク自賠責保険の取扱いを開始
- 2001.12平成13地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
- 2002.07平成1431日に郵政公社化関連４法が公布され、
- 2003.04平成15１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
- 2003.04平成15公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
- 2004.09平成16、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、
- 2005.10平成17、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「日本郵政」といいます。)は、
- 2005.10平成17投資信託の販売の取扱いを開始
- 2005.12平成17までの主な沿革年 月主な沿革
- 2006.01平成18、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。
- 2006.01平成18公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
- 2006.09平成18には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。
- 2006.09平成18当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
- 2007.10平成19、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した
- 2007.10平成19郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
- 2007.12平成19株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
- 2008.04平成20株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
- 2009.01平成21株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
- 2011.11平成2330日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、日本郵政の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。 (3) 日本郵政及び金融２社の株式上場上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による日本郵政の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、
- 2012.04平成2427日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、
- 2012.05平成24８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、
- 2012.10平成24郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
- 2014.04平成26株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
- 2014.07平成26株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始
- 2015.05平成27日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
- 2015.10平成27株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
- 2015.11平成27４日、日本郵政及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。 (4) 沿革年 月沿革
- 2015.11平成27日本郵政、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
- 2016.03平成28株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP経常収益 13兆3,265億円 ・ 親会社帰属利益 -290億円 ・ ROE -0.2%
- 2017.06平成29株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
- 2017.10平成29株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP経常収益 12兆9,204億円 ・ 親会社帰属利益 4,606億円 ・ ROE 3.4%
- 2018.12平成30日本郵政がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP経常収益 12兆7,750億円 ・ 親会社帰属利益 4,794億円 ・ ROE 3.6%
- 2019.04平成31株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP経常収益 11兆9,502億円 ・ 親会社帰属利益 4,837億円 ・ ROE 4.0%
- 2021.03令和3日本郵政及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注３)と業務提携に合意、日本郵政が楽天株式会社に出資 年 月沿革
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP経常収益 11兆7,204億円 ・ 親会社帰属利益 4,182億円 ・ ROE 3.4%
- 2021.04令和3株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
- 2021.06令和3日本郵政の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回り、日本郵政は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる
- 2022.03令和4株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP経常収益 11兆2,648億円 ・ 親会社帰属利益 5,017億円 ・ ROE 3.8%
- 2022.04令和4株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始日本郵政、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023.03令和5株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP経常収益 11兆1,386億円 ・ 親会社帰属利益 4,311億円 ・ ROE 3.9%
- 2023.04令和5株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP経常収益 11兆9,822億円 ・ 親会社帰属利益 2,687億円 ・ ROE 2.6%
- 2024.05令和6株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
- 2025.03令和7株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP経常収益 11兆4,684億円 ・ 親会社帰属利益 3,706億円 ・ ROE 3.8%
- 2025.04令和7日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化
- 2025.06令和7日本郵政の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回り、日本郵政は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる
- 2025.10令和7日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結
- 2025.12令和7日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得 (注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、開示書類提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。２．業務提携先グループ内部における業務移管により、開示書類提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。３．業務提携先の商号変更により、開示書類提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社となっております。 (参考)郵政事業創業から
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP経常収益 11兆4,406億円 ・ 親会社帰属利益 3,746億円 ・ ROE 4.0%
04
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員224,438人（FY2026）に対し提出会社は1,261人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 2,761 | 7,692,000 | 43.3 | 16.3 |
| FY2018 | 2,422 | 7,607,000 | 43.5 | 16.6 |
| FY2019 | 2,106 | 7,805,000 | 43.9 | 17.3 |
| FY2020 | 2,031 | 7,985,000 | 43.9 | 17.0 |
| FY2021 | 2,039 | 7,885,000 | 44.3 | 17.4 |
| FY2022 | 1,994 | 7,984,000 | 45.1 | 17.9 |
| FY2023 | 1,485 | 8,408,000 | 44.9 | 18.2 |
| FY2024 | 1,533 | 8,674,000 | 45.3 | 18.3 |
| FY2025 | 1,235 | 8,644,000 | 43.3 | 16.2 |
| FY2026 | 1,261 | 8,718,000 | 43.1 | 15.9 |
05
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 25円 | 25円 | 50円 | -7.04円 | -710.2% |
| FY2018 | 25円 | 32円 | 57円 | 112.97円 | 50.5% |
| FY2019 | 25円 | 25円 | 50円 | 118.57円 | 42.2% |
| FY2020 | 25円 | 25円 | 50円 | 119.64円 | 41.8% |
| FY2021 | 0円 | 50円 | 50円 | 103.44円 | 48.3% |
| FY2022 | 0円 | 50円 | 50円 | 131.93円 | 37.9% |
| FY2023 | 0円 | 50円 | 50円 | 120.82円 | 41.4% |
| FY2024 | 25円 | 25円 | 50円 | 80.26円 | 62.3% |
| FY2025 | 25円 | 25円 | 50円 | 119.30円 | 41.9% |
| FY2026 | 25円 | 25円 | 50円 | 129.14円 | 38.7% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
06
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 1,068,746 | 38.05% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 264,552 | 9.42% |
| 3 | 日本郵政社員持株会 | 93,242 | 3.32% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 73,888 | 2.63% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 34,211 | 1.21% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 24,283 | 0.86% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 23,236 | 0.82% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 20,573 | 0.73% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 15,871 | 0.56% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 15,750 | 0.56% |
上位10名 58.2%その他 41.8%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 根岸一行 | 取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員 |
| 飯塚厚 | 取締役(代表執行役上席副社長) |
| 谷垣邦夫 | 取締役 |
| 笠間貴之 | 取締役 |
| 小池信也 | 取締役 |
| 貝阿彌誠社外 | 取締役 指名委員会委員 |
| 佐竹彰社外 | 取締役 監査委員会委員長 |
| 諏訪貴子社外 | 取締役 報酬委員会委員 |
| 伊藤弥生社外 | 取締役 監査委員会委員 |
| 大枝宏之社外 | 取締役 報酬委員会委員長 |
| 木村美代子(酒川美代子) | 取締役 監査委員会委員 |
| 進藤孝生社外 | 取締役 指名委員会委員長 |
| 塩野紀子社外 | 取締役 監査委員会委員 |
| 加藤進康 | 代表執行役副社長 |
その他の役員（31名）
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 浅井智範 | 専務執行役 |
| 林俊行 | 専務執行役 |
| 池田明 | 専務執行役 |
| 中俣力 | 常務執行役 |
| 飯田恭久 | 常務執行役 |
| 櫻井誠 | 常務執行役 |
| 柿木彰 | 常務執行役 グループサイバーセキュリティ部長 |
| 砂山直輝 | 常務執行役 |
| 目黒健司 | 常務執行役 |
| 美並義人 | 常務執行役 |
| 西口彰人 | 常務執行役 |
| 髙橋康弘 | 常務執行役 |
| 小方憲治 | 常務執行役 |
| 大西徹 | 常務執行役 |
| 三苫倫理 | 常務執行役 |
| 三谷暢宣 | 執行役 |
| 中畑育子 | 執行役 総務部長 |
| 西田晃久 | 執行役 |
| 若林勇 | 執行役 秘書部長 |
| 伊藤友理 | 執行役 |
| 小宮昭夫 | 執行役 グループＩＴ統括部長 |
| 倉田泰樹 | 執行役 |
| 竹中正博 | 執行役 |
| 赤尾法彦 | 執行役 |
| 小町厚二 | 執行役 内部監査部長 |
| 堀口浩司 | 執行役 グループ不動産統括部長 |
| 松岡星彦 | 執行役 |
| 砂孝治 | 執行役 |
| 高橋智恵 | 執行役 ＣＸ戦略部長 |
| 矢野智丈 | 執行役 |
| 吉野貴雄 | 執行役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 執行役 | 9.1億円 | 32名 |
| 社外役員 | 1.3億円 | 10名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 東京逓信病院 | 東京都 |
| 本社等その他の施設 | 東京都ほか |