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企業記録─証券コード 6098

株式会社リクルートホールディングス

Recruit Holdings Co., Ltd.
証券コード 6098 東証プライム サービス業 3月期決算 1960年3月〜

HRテクノロジー、人材派遣、販促領域のマッチング事業を展開する持株会社。売上収益は3兆6,974億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
公式サイト
recruit-holdings.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
400億円
法人番号
5010001060426
統合年表 1960–2031 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY20261960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1960–現在沿革20件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
3兆6,974億円
+3.9% 前期比
偏差値 55.2
プライム平均比 1.20倍 ・ 225平均比 1.20倍
営業利益FY2018開示なし
6,306億円
+28.5% 前期比
営業利益率
17.1%
+3.3pt 前期比
親会社帰属利益
4,969億円
+21.6% 前期比
ROE
31.0%
+8.4pt 前期比
偏差値 63.5
プライム平均比 2.95倍 ・ 225平均比 2.95倍
従業員数（連結）
45,586人
−3,894人 前期比
偏差値 50.3
プライム平均比 1.07倍 ・ 225平均比 1.07倍
平均年間給与提出会社
1,162.5万円
+1.5% 前期比
偏差値 54.9
プライム平均比 1.17倍 ・ 225平均比 1.17倍
自己資本比率脚注b参照
56.8%
−1.6pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益3兆6,974億円 → 偏差値 55.2
304050607055.2
ROE31.0% → 偏差値 63.5
304050607063.5
従業員数（連結）45,586人 → 偏差値 50.3
304050607050.3
平均年間給与1,162.5万円 → 偏差値 54.9
304050607054.9
平均勤続年数9.3年 → 偏差値 50.8
304050607050.8
平均年齢40.2歳 → 偏差値 54.5
304050607054.5
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円55.231.0%63.545,586人50.31,162.5万円54.99.3年50.840.2歳54.5
日本郵政株式会社11兆4,406億円79.74.0%44.7224,438人79.3871.8万円44.415.9年64.243.1歳60.8
楽天グループ株式会社2兆4,966億円51.4-18.5%28.929,419人47.7850.8万円43.76.3年44.836.0歳45.4
株式会社電通グループ1兆4,352億円48.1—67,454人53.91,595.9万円70.614.3年61.045.0歳64.9
セコム株式会社1兆2,569億円47.58.7%47.965,094人53.5672.9万円37.218.0年68.444.5歳63.8
株式会社サイバーエージェント8,740億円46.318.9%55.18,150人44.3913.8万円46.06.5年45.233.8歳40.6
株式会社オリエンタルランド7,045億円45.711.7%50.011,207人44.8605.1万円34.810.1年52.439.8歳53.6
エムスリー株式会社3,514億円44.612.5%50.617,010人45.7975.9万円48.24.0年40.134.8歳42.8
株式会社ベイカレント1,483億円44.035.8%66.96,788人44.11,331.1万円61.03.8年39.731.3歳35.2
株式会社ディー・エヌ・エー1,477億円44.08.0%47.42,483人43.41,117.9万円53.37.0年46.238.6歳51.0
インテグループ株式会社16億円43.54.5%45.065人43.01,185.9万円55.82.6年37.332.4歳37.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017はJGAAP、FY2018以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS3兆6,974億円
営業利益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6,306億円
○ = 開示なし（FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4,969億円
ROE %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS31.0%
FY2017（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS17.1%13.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 億円
-2,50002,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6,694億円6,197億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,459億円878億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP1,839,987127,2076.9%149,26085,4224.6%1,449,614778,54053.7%11.1%5.9%152.511384.1665142,161-214,257110,557——45,688
FY2018IFRS2,173,385—c—199,228151,6677.0%1,574,032835,60553.1%19.3%9.6%90.79463.4123194,117-65,937-83,169——40,152
FY2019IFRS2,310,756223,0909.7%239,814174,2807.5%1,748,982965,77555.2%19.3%10.0%104.31569.4628276,960-204,619-68,521該当なし75,30045,856
FY2020IFRS2,399,465206,0118.6%226,149179,8807.5%1,998,917988,44949.4%18.4%9.0%108.27582.8330303,325-88,993-192,72165,0002.7%143,80049,370
FY2021IFRS2,269,346162,8237.2%168,502131,3935.8%2,196,6131,091,57149.7%12.6%6.0%79.83643.6320286,597-40,373-172,71374,4003.3%114,50046,800
FY2022IFRS2,871,705378,92913.2%382,749296,83310.3%2,423,5421,363,77656.3%24.2%12.2%181.68804.1321439,610-70,738-254,37185,0003.0%86,60051,757
FY2023IFRS3,429,519344,30310.0%367,767269,7997.9%2,793,2811,627,01058.2%18.0%9.7%168.59959.3422438,193-32,676-252,060168,9004.9%112,30058,493
FY2024IFRS3,416,492402,52611.8%426,241353,65410.4%3,144,6462,000,92263.6%19.5%11.2%225.991212.8023535,362-68,789-334,648154,8004.5%97,20051,373
FY2025IFRS3,557,478490,54213.8%527,143408,50411.5%2,772,2521,617,58258.3%22.6%14.7%271.441034.3224610,363-61,054-880,480168,3004.7%86,90049,480
FY2026IFRS3,697,351630,56717.1%644,618496,91213.4%2,789,0181,583,32156.8%31.0%17.8%349.781075.2625669,431-49,742-743,478145,9003.9%87,80045,586
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2018）。 d FY2017の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1960–2031

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1960 — 現在
  1. 1960.03昭和35
    、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、
  2. 1960.03昭和35
    大学新聞広告社として創業1962年 「企業への招待」を創刊大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立
  3. 1960.10昭和35
    に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。
  4. 1963.04昭和38
    、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください) 事業領域の拡大1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。 情報のデジタル化当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。 グローバリゼーション2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、人材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor LLC*の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60以上の国と地域に拡大しました。 マッチングプラット フォームとしての進化当社は、広告掲載型のメディア事業を、テクノロジーを活用した個人ユーザーと企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルへと進化させてきました。HRテクノロジー事業及び人材派遣事業では、Simplify Hiring戦略のもと採用プロセスを簡素化し、求職者と採用企業に対するさらなる価値を提供することを目指しています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では、Help Businesses Work Smarter戦略のもと、マッチングプラットフォームとSaaSで企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムを構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上の実現に取り組んでいます。また、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力しています。
  5. 1963.08昭和38
    ㈱日本リクルートセンターとして当社を設立1968年 IBM 1130を導入コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備1971年 ㈱リクルートコンピュータプリントを設立情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立1976年 住宅情報事業を開始オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長1980年 とらばーゆを創刊日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に
  6. 1984.04昭和59
    社名を ㈱リクルートに変更1984年 カーセンサーを創刊中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業1985年 インフォメーションネットワークサービスを開始リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始1985年 Recruit U.S.A Inc.を設立米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始1987年 スーパーコンピュータ研究所を設立スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化1990年 じゃらんを創刊旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊1993年 ゼクシィを創刊新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊1995年 Mix Juice(現 ISIZE)をリリースインターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行1996年 就職情報をオンラインで提供開始RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを開始 2000年 ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大2000年 ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース宿泊施設のオンライン予約サービスを開始2004年 中国での事業展開と撤退結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる2007年 HotPepper Beautyをリリースオンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長
  7. 2008.01平成20
    グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転
  8. 2010.07平成22
    The CSI Companies, Inc.*買収米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始2011年 受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡大2011年 Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.買収(12月)海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得2012年 SALON BOARDをリリースビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開
  9. 2012.10平成24
    当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立　㈱リクルート住まいカンパニー　㈱リクルートマーケティングパートナーズ　㈱リクルートライフスタイル　㈱リクルートテクノロジーズ㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立　㈱リクルートアドミニストレーション(現 ㈱リクルート*)吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継　㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)　㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)
  10. 2012.10平成24
    Indeed, Inc.*買収オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入2013年 Airレジをリリース飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援
  11. 2014.10平成26
    東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年 Airペイをリリース中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化2015年 Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取組む研究所を設立2015年 Peoplebank Australia Ltd*(1月)、Chandler Macleod Group Limited*(4月)買収豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得2016年 Indeed Hireをリリース既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始
    上場
  12. 2016.06平成28
    USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
  13. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆8,400億円 ・ 親会社帰属利益 854億円 ・ ROE 11.1%
  14. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 2兆1,734億円 ・ 親会社帰属利益 1,517億円 ・ ROE 19.3%
  15. 2018.04平成30
    会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置SBU統括会社として以下の会社を設置　HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート (旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)*　人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*2018年 Airシフトをリリース シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大
  16. 2018.06平成30
    Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC)*買収オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化2018年 Indeed Assessmentsをリリース採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速 2020年 Indeed Interviewをリリース面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応2021年 Indeed Hiring PlatformをリリースIndeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現
  17. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 2兆3,108億円 ・ 親会社帰属利益 1,743億円 ・ ROE 19.3%
  18. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 2兆3,995億円 ・ 親会社帰属利益 1,799億円 ・ ROE 18.4%
  19. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆2,693億円 ・ 親会社帰属利益 1,314億円 ・ ROE 12.6%
  20. 2021.04令和3
    マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合　㈱リクルート住まいカンパニー　㈱リクルートライフスタイル　㈱リクルートマーケティングパートナーズ　㈱リクルートキャリア　㈱リクルートジョブズ　㈱リクルートコミュニケーションズ　㈱リクルートテクノロジーズ2021年 COIN＋搭載のエアウォレットをリリース決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料で、簡単に利用できるサービスを提供2021年 Airワーク 採用管理(ATS)をリリース全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システムを提供2021年
  21. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆8,717億円 ・ 親会社帰属利益 2,968億円 ・ ROE 24.2%
  22. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
  23. 2022.07令和4
    グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更2023年 Airワーク 給与支払をリリース毎月の給与振り込みを代行するサービスの提供2023年 Indeed Skill Connectをリリース求職者が自身のスキルや修了した職業訓練を採用企業にアピールできるようにし、スキルに基づく採用を推進するサービスの提供 2023年 RGF Connectを開始教育や職業訓練、雇用機会の提供によって、これまで公平な機会を得られなかった人々を支援するRGF Staffingの世界的なプログラム2023年 Glassdoor Communityをリリース仕事や職場などに関するリアルタイムな情報交換の場を提供2024年 Indeed PLUSを日本市場でリリース企業クライアントの求人を、その内容に基づいて、連携ジョブボードの中から最も相応しいと判断されたものに自動で配信する求人配信プラットフォームを提供2024年 Indeed Smart SourcingをリリースAIによる候補者提案、履歴書検索、候補者へのメッセージドラフトなどの機能を備えた、雇用主向けのサービス2025年 賃金のデジタル払いサービス提供開始『Airワーク 給与支払』導入企業対象のサービスで、従業員はCoin＋搭載のエアウォレットで給与の即払いを受けることが可能に
  24. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 3兆4,295億円 ・ 親会社帰属利益 2,698億円 ・ ROE 18.0%
  25. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 3兆4,165億円 ・ 親会社帰属利益 3,537億円 ・ ROE 19.5%
  26. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆5,575億円 ・ 親会社帰属利益 4,085億円 ・ ROE 22.6%
  27. 2025.04令和7
    マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管マッチング＆ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング&ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更㈱インディードリクルートパートナーズ*を連結子会社化 (注1) *は連結子会社(2026年3月31日現在)です。(注2) 表内の「現」は、
  28. 2026.03令和8
    31日現在の名称です。(注3) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
  29. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 3兆6,974億円 ・ 親会社帰属利益 4,969億円 ・ ROE 31.0%
  30. 2031.03令和13
    期に向けたサステナビリティ目標を発表企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄することを目指し、環境・社会・ガバナンスの目標を設定2022年 Airキャッシュをリリース企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供2022年 Airインボイスをリリーススマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスの提供
04

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員45,586人（FY2026）に対し提出会社は130人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262021.4 吸収合併1,162.5万円
従業員数（提出会社） 人
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26130人
2021年4月の「マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合　㈱リクルート住まいカンパニー　㈱リクルートライフスタイル　㈱リクルートマーケティングパートナーズ　㈱リクルートキャリア　㈱リクルートジョブズ　㈱リクルートコミュニケーションズ　㈱リクルートテクノロジーズ2021年 COIN＋搭載のエアウォレットをリリース決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料で、簡単に利用できるサービスを提供2021年 Airワーク 採用管理(ATS)をリリース全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システムを提供2021年」により158人 → 138人。年表の該当章へ
平均勤続年数（提出会社） 年
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.3年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.2歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20175128,725,81234.86.2
FY20186099,584,83735.15.8
FY20191819,621,10737.76.0
FY20201589,647,35337.55.5
FY20211389,505,87038.78.2
FY20221369,976,81638.98.3
FY202312811,389,67239.37.4
FY202411911,192,71639.87.9
FY202511611,453,40740.58.5
FY202613011,624,99740.29.3

平均年収が近い会社

05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS25円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS7.1%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170.0円65.0円65円152.51円42.6%
FY201811.0円12.0円23円90.79円25.3%
FY201913.5円14.5円28円104.31円26.8%
FY202015.0円15.0円30円108.27円27.7%
FY20219.5円10.5円20円79.83円25.1%
FY202210.5円10.5円21円181.68円11.6%
FY202311.0円11.0円22円168.59円13.0%
FY202411.5円11.5円23円225.99円10.2%
FY202512.0円12.0円24円271.44円8.8%
FY202612.5円12.5円25円349.78円7.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)271,57818.81%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)103,6487.17%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)46,8753.24%
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)38,1472.64%
5日本テレビ放送網㈱24,4001.69%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76576口)23,7451.64%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)22,2281.53%
8JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)21,4011.48%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)20,6351.42%
10㈱TBSテレビ15,7661.09%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07

役員

氏名役職
出木場久征代表取締役社長 兼 CEO
峰岸真澄代表取締役会長 兼 取締役会議長
瀬名波文野取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
RonyKahan取締役
泉谷直木社外取締役
小寺剛社外取締役
本田桂子社外取締役
KatrinaLake社外取締役
長嶋由紀子(戸籍上の氏名渡邊由紀子)常勤監査役
西村崇常勤監査役
小川陽一郎監査役
名取勝也監査役

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）22億円4名
社外取締役1.5億円5名
監査役（社外監査役を除く）8,800万円2名
社外監査役4,300万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

名称所在地
㈱リクルート本社他東京都千代田区