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企業記録─証券コード 4324

株式会社電通グループ

DENTSU GROUP INC.
証券コード 4324 東証プライム サービス業 12月期決算 1901年7月〜

広告・コミュニケーションサービスを展開する持株会社。売上収益は1兆4,352億円（FY2025）。

会社概要

本社所在地
東京都港区東新橋一丁目８番１号
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
746億円
法人番号
4010401048922
統合年表 1901–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2025Ⅰ財務データ収録 FY2016–FY20251900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1901–現在沿革39件・重要事象15件・決算10期 ・最新FY2025
01

主要指標

FY2025（2025年12月期・IFRS）
売上収益
1兆4,352億円
+1.7% 前期比
偏差値 48.1
プライム平均比 0.47倍 ・ 225平均比 0.46倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
-2,892億円
+131.4% 前期比
営業利益率
-20.2%
−11.3pt 前期比
親会社帰属利益
-3,276億円
+70.5% 前期比
ROE
—
— 前期比
従業員数（連結）
67,454人
−213人 前期比
偏差値 53.9
プライム平均比 1.59倍 ・ 225平均比 1.59倍
平均年間給与提出会社
1,595.9万円
+5.9% 前期比
偏差値 70.6
プライム平均比 1.60倍 ・ 225平均比 1.60倍
自己資本比率
11.7%
−8.2pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆4,352億円 → 偏差値 48.1
304050607048.1
従業員数（連結）67,454人 → 偏差値 53.9
304050607053.9
平均年間給与1,595.9万円 → 偏差値 70.6
304050607070.6
平均勤続年数14.3年 → 偏差値 61.0
304050607061.0
平均年齢45.0歳 → 偏差値 64.9
304050607064.9
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社電通グループ1兆4,352億円48.1—67,454人53.91,595.9万円70.614.3年61.045.0歳64.9
日本郵政株式会社11兆4,406億円79.7—224,438人79.3871.8万円44.415.9年64.243.1歳60.8
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円55.2—45,586人50.31,162.5万円54.99.3年50.840.2歳54.5
楽天グループ株式会社2兆4,966億円51.4—29,419人47.7850.8万円43.76.3年44.836.0歳45.4
セコム株式会社1兆2,569億円47.5—65,094人53.5672.9万円37.218.0年68.444.5歳63.8
株式会社サイバーエージェント8,740億円46.3—8,150人44.3913.8万円46.06.5年45.233.8歳40.6
株式会社オリエンタルランド7,045億円45.7—11,207人44.8605.1万円34.810.1年52.439.8歳53.6
エムスリー株式会社3,514億円44.6—17,010人45.7975.9万円48.24.0年40.134.8歳42.8
株式会社ベイカレント1,483億円44.0—6,788人44.11,331.1万円61.03.8年39.731.3歳35.2
株式会社ディー・エヌ・エー1,477億円44.0—2,483人43.41,117.9万円53.37.0年46.238.6歳51.0
インテグループ株式会社16億円43.5—65人43.01,185.9万円55.82.6年37.332.4歳37.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025（10期）

営業利益はFY2016–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251兆4,352億円
営業利益 億円
-4,000-2,00002,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25-2,892億円
○ = 開示なし（FY2016–FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-4,000-2,00002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25-3,276億円
ROE %
-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25—
利益率 %
-40-2002040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25-20.2%-22.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,180億円1,151億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2525億円269億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2016IFRS838,359—c——83,50110.0%3,155,230932,74229.6%8.3%2.6%292.853234.0885143,585-156,1612,539——55,843
FY2017IFRS928,841—c——105,47811.4%3,562,8571,093,21130.7%10.4%3.0%373.113790.4890141,557-85,5311,226——60,064
FY2018IFRS1,018,512—c——90,3168.9%3,638,4881,047,61928.8%8.4%2.5%320.393632.3990133,049-61,38257,522——62,608
FY2019IFRS1,047,881-3,358-0.3%—-80,893-7.7%3,795,729974,97725.7%-8.0%-2.1%-287.923380.529579,957-76,051-7,8031,5440.1%—66,400
FY2020IFRS939,243-140,625-15.0%—-159,596-17.0%3,380,412756,87022.4%—-4.7%-571.192624.287188,313137,013-96,6221,9520.2%—64,533
FY2021IFRS1,085,592241,84122.3%—108,38910.0%3,720,536845,03422.7%13.7%2.9%388.792929.97118139,715262,226-232,1891,7350.2%—64,832
FY2022IFRS1,243,883117,6179.5%—59,8474.8%3,741,427880,26723.5%6.9%1.6%223.333258.2515580,896-24,346-188,1921,7410.1%—69,066
FY2023IFRS1,304,55245,3123.5%—-10,714-0.8%3,634,401841,65123.2%—-0.3%-40.523115.3214075,267-146,297-153,6812,0480.2%28,89271,127
FY2024IFRS1,410,961-124,992-8.9%—-192,172-13.6%3,507,260696,83819.9%—-5.5%-734.562621.6614059,984-30,908-65,7141,9180.1%25,68467,667
FY2025IFRS1,435,245-289,212-20.2%—-327,601-22.8%3,206,787374,84911.7%—-10.2%-1262.041410.27—117,972-2,856-180,4732,5330.2%26,91667,454
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2016–FY2018）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2025（IFRS） ・ 売上収益の構成比
日本 42.6%Americas 25.9%EMEA 23.7%APAC 7.9%
セグメント売上収益営業利益
日本6,083億円1,211億円
Americas3,697億円723億円
EMEA3,384億円338億円
APAC1,122億円27億円
04

統合年表 1901–2026

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1901 — 現在
  1. 1901.07明治34
    光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。
  2. 1901.11明治34
    日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
  3. 1906.12明治39
    株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。
  4. 1907.08明治40
    株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。
  5. 1936.06昭和11
    通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。
  6. 1955.07昭和30
    商号を株式会社電通に変更。
  7. 1967.07昭和42
    東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。
  8. 1973.10昭和48
    資本金を11億5,200万円に増資。
  9. 1975.12昭和50
    株式会社電通国際情報サービスを設立。
  10. 1984.12昭和59
    資本金を23億400万円に増資。
  11. 1991.10平成3
    資本金を46億800万円に増資。
  12. 1994.12平成6
    地域電通（株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。
  13. 1995.07平成7
    電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年１月１日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。
  14. 1996.04平成8
    株式会社電通アクティス（東京）と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テックを発足。
  15. 1997.09平成9
    資本金を55億2,960万円に増資。
  16. 1997.11平成9
    資本金を549億2,960万円に増資。
  17. 2000.11平成12
    株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
    上場
  18. 2001.11平成13
    東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
    上場
  19. 2002.11平成14
    東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店移転。
  20. 2004.05平成16
    株式分割を実施（普通株式１：２）。
  21. 2009.01平成21
    株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式１：100)。
  22. 2013.03平成25
    英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。
    商号変更
  23. 2013.07平成25
    資本金を712億470万円に増資。
  24. 2013.08平成25
    資本金を746億981万円に増資。
  25. 2016.03平成28
    監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
  26. 2016.07平成28
    株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立。
  27. 2016.09平成28
    米国のMerkle Group Inc.を買収。
  28. FY2016平成28
    FY2016 通期決算IFRS売上収益 8,384億円 ・ 親会社帰属利益 835億円 ・ ROE 8.3%
  29. 2017.01平成29
    プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ（現・連結子会社）に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。
  30. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 9,288億円 ・ 親会社帰属利益 1,055億円 ・ ROE 10.4%
  31. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆185億円 ・ 親会社帰属利益 903億円 ・ ROE 8.4%
  32. 2019.01平成31
    株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社化。
  33. 2019
    海外事業に係るのれんの年次減損テストの結果、APAC地域でのれんの減損損失701億8,700万円を計上。回収可能価額は962億5,200万円。
    減損
  34. FY2019令和元
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆479億円 ・ 親会社帰属利益 -809億円 ・ ROE -8.0%
  35. 2020.01令和2
    純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。
    商号変更
  36. 2020.04令和2
    米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。
  37. 2020令和2
    海外事業セグメント全体でのれんの減損損失1,403億6,700万円を計上（EMEA地域461億4,300万円、APAC地域62億900万円の個別減損を含む）。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うEMEA・Americas地域のマクロ環境悪化と構造改革の実施が要因。
    減損
  38. 2020.09令和2
    Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited（現・連結子会社）に商号変更。
    商号変更
  39. 2020.12令和2
    保有する株式会社リクルートホールディングス株式4,337万6,000株を海外市場で売出し、12月4日付で売却代金1,678億5,081万円を受領。オーバーアロットメント分662万4,000株の売却代金256億3,269万円を同月30日に追加受領。売却代金合計は1,934億8,350万円。
    売却
  40. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 9,392億円 ・ 親会社帰属利益 -1,596億円 ・ ROE —
  41. 2021.08令和3
    米国PFSweb, Inc.の事業ユニット「LiveArea」の議決権100％を8月27日付で取得。取得原価は274億3,500万円。米国子会社Merkle社のB2C領域における顧客体験マネジメント（CXM）・コマース事業の拡大が目的。
    買収
  42. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆856億円 ・ 親会社帰属利益 1,084億円 ・ ROE 13.7%
  43. 2022.01令和4
    電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業開始。
  44. 2022.01令和4
    株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
  45. 2022.01令和4
    株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権を追加取得し、1月4日付で52.01％を保有し連結子会社化。取得原価の合計は324億6,900万円。
    買収
  46. 2022.04令和4
    株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。
    商号変更
  47. 2022令和4
    海外事業に係るのれんの年次減損テストの結果、APAC地域でのれんの減損損失92億6,200万円を計上。回収可能価額は619億9,400万円。
    減損
  48. 2022.11令和4
    ロシア事業を担う現地合弁会社の保有持分（75.01％）の譲渡契約締結に伴い同事業の資産を売却目的保有に分類、減損損失233億7,200万円を計上。
    減損
  49. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆2,439億円 ・ 親会社帰属利益 598億円 ・ ROE 6.9%
  50. 2023.03令和5
    監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
  51. 2023.03令和5
    英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。
  52. 2023.06令和5
    英Tag Worldwide Holdings Ltd（AI Wertheimer Holdings Limitedの事業ユニット）の議決権100％を6月30日付で取得。取得原価は895億7,000万円（確定額）。
    買収
  53. 2023令和5
    のれんの年次減損テストの結果、APAC地域の資金生成単位グループでのれん全額および無形資産の一部について減損損失678億400万円を計上。回収可能価額は112億1,800万円。
    減損
  54. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆3,046億円 ・ 親会社帰属利益 -107億円 ・ ROE —
  55. 2024.01令和6
    株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研（現・連結子会社）に商号変更。
    商号変更
  56. 2024令和6
    のれんの年次減損テストの結果、Americas地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失570億9,100万円を計上。回収可能価額は5,988億2,000万円。
    減損
  57. 2024令和6
    のれんの年次減損テストの結果、EMEA地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失1,530億7,100万円を計上。回収可能価額は1,595億3,300万円。
    減損
  58. 2024.07令和6
    ロシア事業を担う現地合弁会社の保有持分を現地パートナーへ譲渡、7月11日付で完了。関係会社株式売却損196億8,400万円を計上、主因は在外営業活動体の換算差額の損益振替（非資金項目）。
    売却
  59. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆4,110億円 ・ 親会社帰属利益 -1,922億円 ・ ROE —
  60. 2025.03令和7
    保有する株式会社リクルートホールディングスの全株式（1,775,000株）を3月3日付で156億2,000万円で売却。
    売却
  61. 2025令和7
    のれんの年次減損テストの結果、Americas地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失2,996億5,600万円を計上。回収可能価額は2,949億4,500万円。
    減損
  62. 2025令和7
    のれんの年次減損テストの結果、EMEA地域の資金生成単位グループでのれんの一部について減損損失964億1,800万円を計上。回収可能価額は483億円。
    減損
  63. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆4,352億円 ・ 親会社帰属利益 -3,276億円 ・ ROE —
  64. 2026.01令和8
    株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ３社を統合し、株式会社電通プロモーション（現・連結子会社）に商号変更。
    商号変更
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員67,454人（FY2025）に対し提出会社は135人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
01,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,595.9万円
従業員数（提出会社） 人
02,5005,0007,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25135人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2514.3年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2545.0歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20166,79912,477,35040.314.1
FY20176,92712,725,36440.113.6
FY20186,92111,797,58540.713.8
FY20197,07111,687,55940.913.8
FY202016413,418,79046.417.3
FY202118112,950,49845.716.9
FY202212915,203,83344.014.7
FY202316515,885,60445.416.9
FY202413115,075,02844.914.1
FY202513515,959,40245.014.3

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当 円
0100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25
中間配当期末配当
配当性向 %
-400-2000200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY201640.0円45.0円85円292.85円29.0%
FY201745.0円45.0円90円373.11円24.1%
FY201845.0円45.0円90円320.39円28.1%
FY201947.5円47.5円95円-287.92円-33.0%
FY202047.5円23.8円71円-571.19円-12.5%
FY202150.5円67.0円118円388.79円30.2%
FY202270.3円85.0円155円223.33円69.5%
FY202378.5円61.0円140円-40.52円-344.3%
FY202469.8円69.8円140円-734.56円-19.0%
FY2025———-1262.04円—
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,72912.18%
2一般社団法人共同通信社18,9897.29%
3株式会社時事通信社16,0296.15%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,3444.74%
5ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）10,8924.18%
6ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ　Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）6,1612.37%
7ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）5,7152.19%
8電通グループ従業員持株会5,0931.96%
9公益財団法人吉田秀雄記念事業財団4,9851.91%
10ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）4,3881.68%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
五十嵐博代表執行役社長グローバルCEO
松井巖社外社外取締役取締役会議長
曽我有信代表執行役副社長グローバルCGO
ポール・キャンドランド社外社外取締役指名委員報酬委員
アンドリュー・ハウス社外社外取締役報酬委員長
佐川恵一社外社外取締役指名委員長監査委員ファイナンス委員長
曽我辺美保子社外社外取締役監査委員報酬委員
松田結花社外社外取締役監査委員長ファイナンス委員
河村芳彦社外社外取締役監査委員ファイナンス委員
高嶋智光社外社外取締役指名委員監査委員
市川奈緒子社外社外取締役
ジュリオ・マレゴリ執行役副社長グローバルCOO兼 dentsu Americas会長
佐野傑執行役dentsu Japan CEO兼 デピュティ・グローバルCOO
遠藤茂樹執行役グローバルCFO

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）1,800万円3名
社外取締役1.8億円9名
執行役10.0億円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

名称所在地
本社東京都港区