主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）

売上収益

1兆6,434億円

+1.0% 前期比

偏差値 49.7

プライム平均比 0.53倍・ 225平均比 0.53倍

営業利益

1,655億円

+15.3% 前期比

営業利益率

10.1%

+1.3pt 前期比

親会社帰属利益

1,610億円

+42.8% 前期比

ROE

28.4%

+2.1pt 前期比

偏差値 76.4

プライム平均比 2.70倍・ 225平均比 2.70倍

従業員数（連結）

26,224人

−1,766人前期比

偏差値 47.7

プライム平均比 0.62倍・ 225平均比 0.62倍

平均年間給与提出会社

1,000.5万円

+23.0% 前期比

偏差値 53.8

プライム平均比 1.00倍・ 225平均比 1.00倍

自己資本比率脚注b参照

26.9%

+5.4pt 前期比

偏差値について（母集団17社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆6,434億円 → 偏差値 49.7

ROE28.4% → 偏差値 76.4

従業員数（連結）26,224人 → 偏差値 47.7

平均年間給与1,000.5万円 → 偏差値 53.8

平均勤続年数15.2年 → 偏差値 46.8

平均年齢42.4歳 → 偏差値 55.0

目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社母集団の他16社（ホバー/フォーカスで社名と実額）

偏差値母集団の内訳
社名	売上収益	ROE	従業員数（連結）	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢
株式会社ＩＨＩ	1兆6,434億円49.7	28.4%76.4	26,224人47.7	1,000.5万円53.8	15.2年46.8	42.4歳55.0
ダイキン工業株式会社	5兆150億円71.4	9.1%49.0	104,095人76.2	896.5万円49.9	16.6年52.7	41.2歳48.6
三菱重工業株式会社	4兆9,742億円71.1	12.2%53.4	78,793人66.9	1,072.5万円56.5	18.5年60.8	42.3歳54.5
株式会社小松製作所	4兆1,328億円65.7	11.3%52.1	67,279人62.7	902.5万円50.1	17.1年54.8	41.7歳51.3
株式会社クボタ	3兆189億円58.5	7.3%46.4	52,503人57.3	860.9万円48.5	14.3年43.0	39.9歳41.7
株式会社ジェイテクト	1兆9,250億円51.5	1.6%38.3	43,233人53.9	773.3万円45.2	17.2年55.3	41.4歳49.7
日立建機株式会社	1兆4,055億円48.2	8.6%48.3	25,304人47.3	774.4万円45.3	15.2年46.8	41.1歳48.1
住友重機械工業株式会社	1兆669億円46.0	4.7%42.7	25,123人47.3	857.3万円48.4	13.8年40.9	43.5歳60.9
株式会社荏原製作所	9,583億円45.3	15.6%58.2	21,148人45.8	980.2万円53.0	14.4年43.4	43.1歳58.7
日本精工株式会社	9,116億円45.0	3.5%41.0	26,278人47.7	787.9万円45.8	16.6年52.7	42.1歳53.4
ＳＭＣ株式会社	8,425億円44.5	8.3%47.8	24,773人47.1	780.5万円45.5	19.7年65.8	41.1歳48.1
ＮＴＮ株式会社	8,263億円44.4	4.9%43.0	21,305人45.9	745.7万円44.2	19.6年65.4	41.7歳51.3
カナデビア株式会社	6,452億円43.3	5.8%44.3	12,666人42.7	829.8万円47.4	15.8年49.3	43.9歳63.0
株式会社アマダ	4,374億円41.9	5.8%44.3	9,872人41.7	741.5万円44.0	18.5年60.8	44.6歳66.7
株式会社ディスコ	4,369億円41.9	25.1%71.7	5,547人40.1	1,879.6万円86.9	10.6年27.3	37.2歳27.3
株式会社日本製鋼所	2,749億円40.9	9.5%49.5	5,419人40.1	713.7万円43.0	12.6年35.8	38.8歳35.8
オークマ株式会社	2,359億円40.6	5.3%43.6	4,101人39.6	702.3万円42.5	15.6年48.5	38.8歳35.8

下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2020はJGAAP、FY2021以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。

売上収益兆円

営業利益億円

親会社帰属利益億円

ROE %

FY2017–FY2020（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。

利益率 %

営業利益率純利益率

営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。

営業CF・フリーCF 億円

営業CFフリーCF

フリーCF ＝営業CF ＋投資CF。

研究開発費・設備投資額億円

研究開発費設備投資額

主要経営指標の10期一覧
期	基準	売上収益^d	営業利益	営業利益率	税引前利益^a	親会社帰属利益	純利益率	総資産	自己資本^b	自己資本比率^b	ROE	ROA	EPS（円）	BPS（円）	配当（円）	営業CF	投資CF	財務CF	研究開発費	設備投資額	従業員（連結）
FY2017	JGAAP	1,486,332	47,389	3.2%	18,078	5,247	0.4%	1,692,831	337,630	19.9%	1.7%	0.3%	3.40	206.03	—	65,373	-28,961	-21,941	35,5542.4%	—	29,659
FY2018	JGAAP	1,590,333	72,267	4.5%	18,984	8,291	0.5%	1,633,662	350,217	21.4%	2.6%	0.5%	53.71	2103.22	60	99,018	-47,977	-57,326	38,6272.4%	—	29,706
FY2019	JGAAP	1,483,442	82,488	5.6%	69,446	39,889	2.7%	1,664,529	381,692	22.9%	11.8%	2.4%	258.53	2263.12	70	46,402	-79,280	16,463	36,5002.5%	67,300	29,286
FY2020	JGAAP	1,386,503	60,797	4.4%	38,779	12,812	0.9%	1,740,782	353,746	20.3%	3.8%	0.7%	84.21	2195.96	50	14,510	-75,896	115,264	38,1002.7%	80,600	28,964
FY2021	IFRS	1,112,906	27,961	2.5%	27,617	13,093	1.2%	1,832,891	300,769	16.4%	4.5%	0.7%	88.13	2417.16	—	36,380	-40,482	-23,712	26,8002.4%	48,300	29,149
FY2022	IFRS	1,172,904	81,497	6.9%	87,637	66,065	5.6%	1,879,673	382,134	20.3%	19.4%	3.5%	439.77	2470.50	70	114,155	27,926	-121,489	29,8002.5%	43,300	28,801
FY2023	IFRS	1,352,940	81,985	6.1%	64,865	44,545	3.3%	1,941,964	431,245	22.2%	10.9%	2.3%	294.48	2788.00	90	54,116	-52,347	-24,043	34,0002.5%	61,100	28,486
FY2024	IFRS	1,322,591	-70,138	-5.3%	-72,280	-68,214	-5.2%	2,097,810	375,989	17.9%	-16.9%	-3.3%	-450.78	2430.77	100	62,117	-51,699	-2,569	39,3003.0%	71,200	28,237
FY2025	IFRS	1,626,831	143,517	8.8%	138,488	112,740	6.9%	2,240,392	481,726	21.5%	26.3%	5.0%	744.84	3114.36	120	177,634	-58,820	-116,225	34,0002.1%	97,400	27,990
FY2026	IFRS	1,643,402	165,534	10.1%	185,490	160,992	9.8%	2,428,559	652,243	26.9%	28.4%	6.6%	151.88	602.39	80	121,360	-18,423	-97,894	39,6002.4%	97,600	26,224

金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。^a FY2017–FY2020はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 ^b FY2017–FY2020はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 ^d FY2017–FY2020の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。

セグメント

FY2026（IFRS）・売上収益の構成比

資源・エネルギー・環境 23.5%社会基盤 8.2%産業システム・汎用機械 27.6%航空・宇宙・防衛 40.8%

セグメント別の売上収益と営業利益（FY2026）
セグメント	売上収益	営業利益
資源・エネルギー・環境	3,735億円	60億円
社会基盤	1,296億円	37億円
産業システム・汎用機械	4,389億円	308億円
航空・宇宙・防衛	6,481億円	1,124億円

統合年表 1889–2026

決算行（FY2017–）を年表に重ねる ◆=長期経営構想・ ●=沿革・ ■=通期決算

Ⅰ1889 — 現在

1889.01明治22
当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。
1893.09明治26
商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939.02昭和14
造船部門を拡張するため、東京第一工場（現　江東区豊洲）を新設し、造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
1945.06昭和20
商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949.05昭和24
東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後
上場
1957.03昭和32
航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1958.03昭和33
までに、大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合）、京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）、福岡、新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）、札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。
上場
1960.12昭和35
株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962.11昭和37
石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963.04昭和38
当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964.02昭和39
重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964.05昭和39
名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1967.10昭和42
芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968.03昭和43
株式会社呉造船所を合併した。
1969.04昭和44
重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970.10昭和45
航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1998.11平成10
航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000.07平成12
日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現　株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002.10平成14
船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003.02平成15
株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社（現　株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）として営業を開始した。
2006.02平成18
江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。
2007.07平成19
石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2009.11平成21
工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現　IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。松尾橋梁株式会社の株式を取得し完全子会社とした。当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
2010.01平成22
株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010.01平成22
シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。
2012.08平成24
株式会社扶桑エンジニアリング（現　株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し完全子会社とした。ＩＨＩ運搬機械株式会社を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）年　月沿　革
2012.12平成24
金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社をＩＨＩの傘下とした。
2013.01平成25
造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン　マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013.08平成25
航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。
2014.06平成26
褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
2015.12平成27
総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現　IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。
2016.10平成28
トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016.11平成28
ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。
FY2017平成29
FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆4,863億円 ・親会社帰属利益 52億円 ・ ROE 1.7%
2017.10平成29
株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。
FY2018平成30
FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆5,903億円 ・親会社帰属利益 83億円 ・ ROE 2.6%
FY2019平成31
FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆4,834億円 ・親会社帰属利益 399億円 ・ ROE 11.8%
2019.04平成31
当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。
FY2020令和2
FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆3,865億円 ・親会社帰属利益 128億円 ・ ROE 3.8%
FY2021令和3
FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆1,129億円 ・親会社帰属利益 131億円 ・ ROE 4.5%
FY2022令和4
FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆1,729億円 ・親会社帰属利益 661億円 ・ ROE 19.4%
FY2023令和5
FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆3,529億円 ・親会社帰属利益 445億円 ・ ROE 10.9%
2023.04令和5
当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼルユナイテッドを吸収合併させた。同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。
上場
FY2024令和6
FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆3,226億円 ・親会社帰属利益 -682億円 ・ ROE -16.9%
FY2025令和7
FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆6,268億円 ・親会社帰属利益 1,127億円 ・ ROE 26.3%
FY2026令和8
FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆6,434億円 ・親会社帰属利益 1,610億円 ・ ROE 28.4%
2026.04令和8
株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した。株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式について、株式会社ベルテクスコーポレーションに譲渡した。株式会社ＩＨＩインフラシステムが傘下の株式会社ＩＨＩインフラ建設のすべての事業を承継し、統合した。新潟トランシス株式会社の全株式について、株式会社ジェイ・ケイ・エフに譲渡した。明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。寿鉄工株式会社の全株式について、常石鉄工株式会社に譲渡した。ＩＨＩ運搬機械株式会社の商号を株式会社ＩＨＩパーキングスクエアに変更した。株式会社ＩＨＩインフラシステムの商号を株式会社ＩＨＩインフラスクエアに変更した。取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定した。
2026.06令和8
IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員26,224人（FY2026）に対し提出会社は8,199人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社）万円

従業員数（提出会社）人

2019年4月の「当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。」により8,256人 → 8,011人。年表の該当章へ

平均勤続年数（提出会社）年

平均年齢（提出会社）歳

提出会社の従業員データ10期一覧
期	従業員数（人）	平均年間給与（円）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
FY2017	8,630	7,175,106	39.7	14.5
FY2018	8,256	—	—	—
FY2019	8,011	7,627,119	39.9	14.9
FY2020	7,741	7,990,617	40.2	15.8
FY2021	7,796	7,658,177	39.4	15.1
FY2022	7,779	7,364,797	40.8	16.1
FY2023	7,768	7,929,311	41.4	16.5
FY2024	7,840	8,364,344	41.8	16.6
FY2025	7,911	8,134,777	41.1	15.8
FY2026	8,199	10,005,041	42.4	15.2

平均年収が近い会社

配当

基準日 9月30日・3月31日

1株配当円

中間配当期末配当

配当性向 %

中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
期	中間	期末	1株配当	EPS	配当性向
FY2017	—	—	—	3.40円	—
FY2018	30円	30円	60円	53.71円	111.7%
FY2019	30円	40円	70円	258.53円	27.1%
FY2020	30円	20円	50円	84.21円	59.4%
FY2021	—	—	—	88.13円	—
FY2022	30円	40円	70円	439.77円	15.9%
FY2023	40円	50円	90円	294.48円	30.6%
FY2024	50円	50円	100円	-450.78円	-22.2%
FY2025	50円	70円	120円	744.84円	16.1%
FY2026	70円	10円	80円	151.88円	52.7%

配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。

資本・大株主

2026-03-31現在

大株主上位10名
順位	株主名	持株数（千株）	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	158,637	14.91%
2	THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	75,857	7.12%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	61,042	5.73%
4	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	37,234	3.49%
5	ＩＨＩ共栄会	18,009	1.69%
6	J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	16,742	1.57%
7	ＩＨＩ従業員持株会	15,297	1.43%
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	13,253	1.24%
9	JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	13,232	1.24%
10	第一生命保険株式会社	12,086	1.13%

上位10名 39.6%その他 60.5%

持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。

役員

役員一覧17名
氏名	役職
井手博	代表取締役社長最高経営責任者
盛田英夫	代表取締役副社長執行役員
小林淳	代表取締役副社長執行役員
佐藤篤	代表取締役副社長執行役員
満岡次郎	取締役
瀬尾明洋	取締役常務執行役員
中西義之	取締役
松田千恵子	取締役
碓井稔	取締役
内山俊弘	取締役
田中弥生	取締役
吉田憲一郎	取締役
宝蔵寺多恵	常勤監査役
福本保明	常勤監査役
関根愛子	監査役
早稲田祐美子	監査役
武藤和博	監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額（3区分）
区分	総額	員数
取締役（社外取締役を除く）	7.5億円	9名
監査役（社外監査役を除く）	7,200万円	3名
社外役員	1.2億円	9名

総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。

拠点

主要な設備5件
名称	所在地
計相生工場	兵庫県相生市
瑞穂工場	東京都西多摩郡
相馬工場	福島県相馬市
呉第二工場	広島県呉市
鶴ヶ島工場	埼玉県鶴ヶ島市

出典書類10件の一覧（年度・書類名・提出日・EDINETへのリンク）
年度	書類名	提出日	リンク
FY2017	第200期有価証券報告書S100AJXJ	2017-06-23	原典を見る
FY2018	第201期有価証券報告書S100D8VU	2018-06-22	原典を見る
FY2019	第202期有価証券報告書S100G1TX	2019-06-20	原典を見る
FY2020	第203期有価証券報告書S100IZ6J	2020-06-25	原典を見る
FY2021	第204期有価証券報告書S100LPBU	2021-06-24	原典を見る
FY2022	第205期有価証券報告書S100OD8B	2022-06-23	原典を見る
FY2023	第206期有価証券報告書S100R30V	2023-06-23	原典を見る
FY2024	第207期有価証券報告書S100TTMU	2024-06-26	原典を見る
FY2025	第208期有価証券報告書S100W1K1	2025-06-23	原典を見る
FY2026	第209期有価証券報告書S100YENT	2026-06-22	原典を見る