企業記録証券コード 6471

日本精工株式会社

NSK Ltd.
証券コード 6471 東証プライム 機械 3月期決算 1916年11月〜

軸受を主力に、産業機械、自動車、ステアリング関連製品を製造・販売する会社。売上収益は9,116億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都品川区大崎一丁目6番3号
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
672億円
法人番号
8010701007715
統合年表 1916–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
9,116億円
+14.4% 前期比
偏差値 45.0
プライム平均比 0.30倍 ・ 225平均比 0.30倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
388億円
+36.4% 前期比
営業利益率
4.3%
+0.7pt 前期比
親会社帰属利益
229億円
+114.8% 前期比
ROE
3.5%
+1.9pt 前期比
偏差値 41.0
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
従業員数(連結)
26,278人
+2,221人 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.62倍 ・ 225平均比 0.62倍
平均年間給与提出会社
787.9万円
+3.1% 前期比
偏差値 45.8
プライム平均比 0.79倍 ・ 225平均比 0.79倍
自己資本比率
54.2%
+0.8pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益9,116億円 → 偏差値 45.0
304050607045.0
ROE3.5% → 偏差値 41.0
304050607041.0
従業員数(連結)26,278人 → 偏差値 47.7
304050607047.7
平均年間給与787.9万円 → 偏差値 45.8
304050607045.8
平均勤続年数16.6年 → 偏差値 52.7
304050607052.7
平均年齢42.1歳 → 偏差値 53.4
304050607053.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,116億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26388億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26229億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.5%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.3%2.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26978億円331億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26172億円519億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS949,170c63,61745,5604.8%1,043,955461,35044.2%9.9%4.4%86.08836.893867,936-54,243-48,41358,602
FY2018IFRS1,020,338c97,24869,3126.8%1,092,310537,17549.2%13.9%6.3%131.16974.444083,746-53,001-39,80468,788
FY2019IFRS991,36579,2798.0%79,22955,8095.6%1,086,456536,67649.4%10.4%5.1%107.46973.534092,617-72,673-20,47719,0231.9%81,10231,484
FY2020IFRS831,03423,6042.8%24,06517,4122.1%1,029,884505,50549.1%3.3%1.7%34.00916.993072,387-39,784-21,33318,2652.2%54,92730,747
FY2021IFRS747,5596,3640.9%5,8893550.0%1,167,498554,37547.5%0.1%0.0%0.691005.642053,842-51,09629,99216,8202.2%37,30330,378
FY2022IFRS865,16629,4303.4%29,51616,5871.9%1,234,551617,80050.0%2.8%1.3%32.351120.692522,733-19,973-48,22419,1752.2%52,31130,577
FY2023IFRS938,09832,9363.5%31,92618,4122.0%1,233,256616,21350.0%3.0%1.5%35.891117.813064,163-48,7784,41719,8392.1%62,08529,882
FY2024IFRS788,86727,3913.5%26,2108,5021.1%1,298,077659,97950.8%1.3%0.7%17.271319.963099,818-90,814-24,78015,6022.0%58,47825,632
FY2025IFRS796,66728,4573.6%25,10010,6471.3%1,219,543651,46253.4%1.6%0.9%21.781302.923482,176-58,753-33,74116,2512.0%56,53124,057
FY2026IFRS911,64438,8124.3%38,03922,8672.5%1,239,769671,97554.2%3.5%1.8%46.751343.953497,806-64,751-37,79017,2311.9%51,89426,278
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
産業機械事業 42.8%自動車事業 45.8%ステアリング事業 11.4%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
産業機械事業3,775億円126億円
自動車事業4,033億円174億円
ステアリング事業1,006億円77億円
04

統合年表 1916–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1916 — 現在
  1. 1916.11大正5
    東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
  2. 1937.11昭和12
    神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
  3. 1953.11昭和28
    滋賀県大津市に大津工場を設立。
  4. 1959.11昭和34
    滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年 6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
  5. 1962.12昭和37
    米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年 1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。
  6. 1963.10昭和38
    ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年 8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。
  7. 1970.12昭和45
    ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年 4月英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年 6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
  8. 1975.11昭和50
    米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。
  9. 1975.11昭和50
    シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年 8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年 9月韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年 3月英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。1990年 6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年 4月インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年 7月中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年 6月インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年 1月ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。2004年 4月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。2006年 3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。2008年 2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年 9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年 7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年 4月メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年 6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年 7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
  10. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 9,492億円 ・ 親会社帰属利益 456億円 ・ ROE 9.9%
  11. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆203億円 ・ 親会社帰属利益 693億円 ・ ROE 13.9%
  12. 2018.12平成30
    群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。2021年 3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。2023年 4月ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング&コントロール株式会社に社名変更。2023年 8月NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。2024年 9月ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。2025年 9月NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を子会社化。
  13. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 9,914億円 ・ 親会社帰属利益 558億円 ・ ROE 10.4%
  14. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 8,310億円 ・ 親会社帰属利益 174億円 ・ ROE 3.3%
  15. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 7,476億円 ・ 親会社帰属利益 3.6億円 ・ ROE 0.1%
  16. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 8,652億円 ・ 親会社帰属利益 166億円 ・ ROE 2.8%
  17. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 9,381億円 ・ 親会社帰属利益 184億円 ・ ROE 3.0%
  18. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 7,889億円 ・ 親会社帰属利益 85億円 ・ ROE 1.3%
  19. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 7,967億円 ・ 親会社帰属利益 106億円 ・ ROE 1.6%
  20. 2025.10令和7
    株式会社アールティの株式の一部を取得し、持分法適用会社化。
  21. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 9,116億円 ・ 親会社帰属利益 229億円 ・ ROE 3.5%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員26,278人(FY2026)に対し提出会社は7,231人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26787.9万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,231人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20177,5857,673,88240.614.6
FY20187,7267,622,69340.714.8
FY20197,8927,755,31140.815.0
FY20207,9487,471,52641.015.3
FY20217,9746,852,10441.215.7
FY20228,0877,118,77341.315.9
FY20237,9867,185,12841.516.2
FY20247,4597,412,48741.616.2
FY20257,4797,640,17841.916.7
FY20267,2317,879,33542.116.6
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634円
中間配当期末配当
配当性向 %
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2672.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201724円14円38円86.08円44.1%
FY201819円21円40円131.16円30.5%
FY201920円20円40円107.46円37.2%
FY202020円10円30円34.00円88.2%
FY202110円10円20円0.69円2898.6%
FY202210円15円25円32.35円77.3%
FY202315円15円30円35.89円83.6%
FY202415円15円30円17.27円173.7%
FY202517円17円34円21.78円156.1%
FY202617円17円34円46.75円72.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)69,11813.86%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)28,6285.74%
3明治安田生命保険相互会社27,6265.53%
4富国生命保険相互会社22,4004.49%
5日本生命保険相互会社22,0344.41%
6株式会社みずほ銀行13,6582.73%
7日本精工取引先持株会11,3282.27%
8STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,3072.26%
9日本精工社員持株会8,8391.77%
10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)8,8181.76%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
市井明俊代表執行役社長CEO
鈴木啓太代表執行役専務CFOデジタル変革本部長
山名賢一取締役
吉田ルリ子取締役
津田純嗣社外取締役
泉本小夜子社外取締役
藤塚主夫社外取締役
林信秀社外取締役
鹿島章社外取締役
御地合英季執行役専務自動車事業本部長 自動車事業本部自動車営業本部長
近江勇人執行役専務技術開発本部長 品質保証本部担当
早田龍史執行役専務産業機械事業本部長
後藤直樹執行役専務生産本部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)1.0億円
社外取締役9,000万円
執行役7.0億円
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
藤沢工場神奈川県藤沢市
大津工場滋賀県大津市
石部工場滋賀県湖南市
埼玉工場埼玉県羽生市
福島工場福島県東白川郡