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企業記録─証券コード 7011

三菱重工業株式会社

Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
証券コード 7011 東証プライム 機械 3月期決算 1884年7月〜

エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙を展開する会社。売上収益は4兆9,742億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
公式サイト
mhi.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,656億円
法人番号
8010401050387
統合年表 1884–2023 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY202618901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1884–現在沿革44件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
4兆9,742億円
−1.1% 前期比
偏差値 71.1
プライム平均比 1.61倍 ・ 225平均比 1.61倍
親会社帰属利益
3,321億円
+35.3% 前期比
ROE
12.2%
+1.5pt 前期比
偏差値 53.4
プライム平均比 1.16倍 ・ 225平均比 1.16倍
従業員数（連結）
78,793人
+1,519人 前期比
偏差値 66.9
プライム平均比 1.86倍 ・ 225平均比 1.85倍
平均年間給与提出会社
1,072.5万円
+5.4% 前期比
偏差値 56.5
プライム平均比 1.07倍 ・ 225平均比 1.08倍
自己資本比率脚注b参照
37.3%
+2.1pt 前期比
偏差値について（母集団17社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益4兆9,742億円 → 偏差値 71.1
304050607071.1
ROE12.2% → 偏差値 53.4
304050607053.4
従業員数（連結）78,793人 → 偏差値 66.9
304050607066.9
平均年間給与1,072.5万円 → 偏差値 56.5
304050607056.5
平均勤続年数18.5年 → 偏差値 60.8
304050607060.8
平均年齢42.3歳 → 偏差値 54.5
304050607054.5
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他16社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社ＩＨＩ1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
ＳＭＣ株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
ＮＴＮ株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2018はJGAAP、FY2019以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2019–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4兆9,742億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS
○ = 開示なし（FY2019–FY2026、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS3,321億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS12.2%
FY2017–FY2018（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2019–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS9,426億円8,934億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS2,891億円1,784億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP3,914,018150,5433.8%169,71887,7202.2%5,481,9272,107,29538.4%5.1%1.6%26.12530.861295,9138,712-162,078—197,33982,728
FY2018JGAAP4,110,816126,5303.1%128,04270,4841.7%5,487,6522,164,46939.4%3.9%1.3%209.825431.0266345,109-137,181-152,113—144,06280,652
FY2019IFRS4,078,344—c—182,624101,3542.5%5,142,7231,430,87827.8%7.2%2.0%301.955515.03130404,924-161,869-255,577152,1993.7%137,41280,744
FY2020IFRS4,041,376—c—-32,66087,1232.2%4,985,6901,218,34324.4%6.6%1.7%259.393611.36150452,564-239,566-204,452146,8643.6%148,11581,631
FY2021IFRS3,699,946—c—49,35540,6391.1%4,810,7271,366,34228.4%3.1%0.8%120.924050.0575-94,948-182,249221,737125,7273.4%116,55879,974
FY2022IFRS3,860,283—c—173,684113,5412.9%5,116,3401,576,61130.8%7.7%2.2%338.244673.32100285,56316,306-255,774113,6752.9%115,04877,991
FY2023IFRS4,202,797—c—191,126130,4513.1%5,474,8121,740,97431.8%7.9%2.4%388.435160.5213080,888-45,575-18,902127,4483.0%142,31676,859
FY2024IFRS4,657,147—c—315,187222,0234.8%6,256,2592,244,62035.9%11.1%3.5%66.076653.41200331,186-131,048-158,903178,3883.8%193,90277,697
FY2025IFRS5,027,176—c—374,531245,4474.9%6,658,9242,346,70235.2%10.7%3.7%73.04695.6023530,459-187,714-114,123218,6624.3%184,32677,274
FY2026IFRS4,974,168—c—474,694332,1296.7%8,269,7113,088,56637.3%12.2%4.0%98.86915.5025942,619-49,175-274,553289,0785.8%178,36778,793
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2018はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2019–FY2026）。 d FY2017–FY2018の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
エナジー 42.0%プラント・インフラ 16.7%物流・冷熱・ドライブシステム 12.8%航空・防衛・宇宙 28.5%
セグメント売上収益営業利益
エナジー2兆540億円—
プラント・インフラ8,148億円—
物流・冷熱・ドライブシステム6,249億円—
航空・防衛・宇宙1兆3,929億円—
04

統合年表 1884–2023

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1884 — 現在
  1. 1884.07明治17
    ７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。三菱重工業は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は
  2. 1893.12明治26
    に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱
  3. 1917.10大正6
    三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
  4. 1934.04昭和9
    商号を三菱重工業㈱に変更
  5. 1950.01昭和25
    過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱
  6. 1950.01昭和25
    中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足
  7. 1950.01昭和25
    東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
  8. 1950.01昭和25
    西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
  9. 1950.05昭和25
    東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）
    上場
  10. 1950.05昭和25
    東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）
    上場
  11. 1950.05昭和25
    東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）
    上場
  12. 1951.11昭和26
    本社を東京都港区に移転
  13. 1952.05昭和27
    商号を新三菱重工業㈱に変更
  14. 1952.05昭和27
    商号を三菱造船㈱に変更
  15. 1952.06昭和27
    商号を三菱日本重工業㈱に変更
  16. 1956.07昭和31
    本社を東京都千代田区に移転
  17. 1956.07昭和31
    本社を東京都千代田区に移転
  18. 1958.04昭和33
    本社を東京都千代田区に移転
  19. 1964.06昭和39
    新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足
  20. 1968.12昭和43
    菱重環境エンジニアリング㈱（現 三菱重工機械システム㈱）を設立
  21. 1970.06昭和45
    自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
  22. 1976.02昭和51
    重工環境サービス㈱（現 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
  23. 1977.10昭和52
    MHIディーゼルサービス㈱（現 三菱重工マリンマシナリ㈱）を設立
  24. 1979.07昭和54
    米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
  25. 1988.04昭和63
    エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現 三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
  26. 1995.01平成7
    三菱原子力工業㈱を合併
  27. 2001.04平成13
    米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現 Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立
  28. 2003.05平成15
    本社を東京都港区に移転
  29. 2007.03平成19
    オランダにMHI International Investment B.V.を設立
  30. 2011.09平成23
    インドにMitsubishi Power Systems India Private Limited（現 Mitsubishi Power India Private Limited）を設立
  31. 2013.04平成25
    日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 ㈱ロジスネクスト）として営業開始
  32. 2013.05平成25
    Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始
  33. 2014.02平成26
    三菱日立パワーシステムズ㈱（現 三菱パワー㈱）が営業開始
  34. 2014.10平成26
    三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
  35. 2015.01平成27
    Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始
  36. 2015.06平成27
    監査等委員会設置会社へ移行
  37. 2016.07平成28
    三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始
  38. 2016.10平成28
    三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始 年月沿革
  39. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3兆9,140億円 ・ 親会社帰属利益 877億円 ・ ROE 5.1%
  40. 2018.01平成30
    三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始 MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱（現 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱）が営業開始
  41. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 4兆1,108億円 ・ 親会社帰属利益 705億円 ・ ROE 3.9%
  42. 2019.01平成31
    本社を東京都千代田区に移転
  43. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 4兆783億円 ・ 親会社帰属利益 1,014億円 ・ ROE 7.2%
  44. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 4兆414億円 ・ 親会社帰属利益 871億円 ・ ROE 6.6%
  45. 2020.06令和2
    MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始
  46. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 3兆6,999億円 ・ 親会社帰属利益 406億円 ・ ROE 3.1%
  47. 2021.10令和3
    火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始
  48. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 3兆8,603億円 ・ 親会社帰属利益 1,135億円 ・ ROE 7.7%
  49. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 4兆2,028億円 ・ 親会社帰属利益 1,305億円 ・ ROE 7.9%
  50. 2023.04令和5
    エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱（現 MHIエンジニアリング㈱）から承継
  51. 2023.10令和5
    Concentric, LLC（米国）を連結子会社化
  52. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 4兆6,571億円 ・ 親会社帰属利益 2,220億円 ・ ROE 11.1%
  53. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 5兆272億円 ・ 親会社帰属利益 2,454億円 ・ ROE 10.7%
  54. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 4兆9,742億円 ・ 親会社帰属利益 3,321億円 ・ ROE 12.2%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員78,793人（FY2026）に対し提出会社は23,373人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,072.5万円
従業員数（提出会社） 人
010,00020,00030,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2623,373人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.5年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.3歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY201716,824———
FY201814,717———
FY201914,5348,480,14340.117.0
FY202014,5018,679,47840.717.6
FY202114,5538,598,80041.318.1
FY202222,7558,638,61341.618.5
FY202321,6349,186,26242.118.8
FY202422,5389,655,44942.419.0
FY202522,34710,176,59542.518.9
FY202623,37310,724,51442.318.5

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS25円
中間配当期末配当
配当性向 %
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS25.3%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20176円6円12円26.12円45.9%
FY20186円60円66円209.82円31.5%
FY201965円65円130円301.95円43.1%
FY202075円75円150円259.39円57.8%
FY20210円75円75円120.92円62.0%
FY202245円55円100円338.24円29.6%
FY202360円70円130円388.43円33.5%
FY202480円120円200円66.07円302.7%
FY202511円12円23円73.04円31.5%
FY202612円13円25円98.86円25.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）528,89015.69%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）176,3035.23%
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）114,7753.40%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）107,5273.19%
5THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)56,8941.68%
6GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）51,5941.53%
7明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）48,6701.44%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）46,8251.38%
9BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）39,7101.17%
10三菱重工持株会34,4621.02%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
伊藤栄作取締役社長（代表取締役）ＣＥＯ※1
泉澤清次取締役会長
末松正之取締役（代表取締役）常務執行役員ＣＳＯ※2 兼 ドメインＣＥＯインダストリアル・ソリューションドメイン長
西尾浩取締役（代表取締役）執行役員ＣＦＯ※3
小林健取締役
平野信行取締役
古澤満宏取締役
藤沢昌之取締役常勤監査等委員
小澤壽人取締役常勤監査等委員
鵜浦博夫取締役監査等委員
森川典子取締役監査等委員
井伊雅子取締役監査等委員
09

拠点

名称所在地
長崎造船所長崎県長崎市
下関造船所山口県下関市
高砂製作所兵庫県 高砂市
名古屋誘導推進システム製作所愛知県小牧市
三原製作所広島県三原市