企業記録証券コード 7004

カナデビア株式会社

Kanadevia Corporation
証券コード 7004 東証プライム 機械 3月期決算 1881年4月〜

環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業、その他事業を展開する会社。売上高は6,452億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
公式サイト
kanadevia.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
454億円
法人番号
3120001031541
統合年表 1881–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
6,452億円
+5.7% 前期比
偏差値 43.3
プライム平均比 0.21倍 ・ 225平均比 0.21倍
営業利益
122億円
−54.8% 前期比
営業利益率
1.9%
−2.5pt 前期比
親会社帰属利益
111億円
−49.6% 前期比
ROE
5.8%
−6.8pt 前期比
偏差値 44.3
プライム平均比 0.55倍 ・ 225平均比 0.55倍
従業員数(連結)
12,666人
−298人 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.30倍 ・ 225平均比 0.30倍
平均年間給与提出会社
829.8万円
+4.8% 前期比
偏差値 47.4
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
自己資本比率
28.3%
−4.2pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高6,452億円 → 偏差値 43.3
304050607043.3
ROE5.8% → 偏差値 44.3
304050607044.3
従業員数(連結)12,666人 → 偏差値 42.7
304050607042.7
平均年間給与829.8万円 → 偏差値 47.4
304050607047.4
平均勤続年数15.8年 → 偏差値 49.3
304050607049.3
平均年齢43.9歳 → 偏差値 63.0
304050607063.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,452億円
営業利益 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26122億円
親会社帰属利益 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26111億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.8%
利益率 %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261.9%1.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26116億円-364億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26126億円252億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP399,33114,9473.7%9,6895,8641.5%393,474117,81729.9%5.1%1.5%34.79686.381217,304-6,998-8,4177,0891.8%10,131
FY2018JGAAP376,4375,9071.6%3,3652,1710.6%391,860119,01430.4%1.9%0.6%12.88693.5312-3,373-10,725-4,0187,4112.0%10,377
FY2019JGAAP378,1407,3581.9%6,7205,4451.4%429,040120,41028.1%4.6%1.3%32.31708.8912-5,428-7,57414,9827,1621.9%6,89610,580
FY2020JGAAP402,45013,8913.5%3,6002,1970.5%409,531119,50029.2%1.9%0.5%13.04700.151232,8086,179-31,3646,8971.7%10,30210,707
FY2021JGAAP408,59215,3963.8%6,8684,2581.0%429,336128,16729.9%3.5%1.0%25.26749.581222,680-13,847-5,2716,6641.6%10,83111,089
FY2022JGAAP441,79715,5413.5%11,8737,8991.8%461,161132,92628.8%6.1%1.7%46.87779.081226,858943-8,7596,1361.4%8,05711,540
FY2023JGAAP492,69220,0564.1%18,52615,5773.2%479,682141,31129.5%11.5%3.2%92.43828.471828,008-2,462-7,8418,5811.7%7,94511,400
FY2024JGAAP555,84424,3234.4%24,08118,9993.4%533,593168,94631.7%12.6%3.6%112.74965.2123478-21,491-2,60611,2462.0%9,59612,148
FY2025JGAAP610,52326,9464.4%23,67822,1033.6%609,666197,89532.5%12.6%3.6%131.331125.912524,769-56,57330,15012,0282.0%27,49312,964
FY2026JGAAP645,22212,1921.9%11,03811,1371.7%718,640203,40028.3%5.8%1.5%66.201169.892511,647-48,03541,54412,5811.9%25,20712,666
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
環境事業 78.3%機械・インフラ事業 10.6%脱炭素化事業 10.7%その他事業 0.4%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
環境事業5,052億円
機械・インフラ事業685億円
脱炭素化事業692億円
その他事業23億円
04

統合年表 1881–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1881 — 現在
  1. 1881.04明治14
    英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所(カナデビアの前身)を大阪安治川岸に創立
  2. 1900.04明治33
    桜島造船場(元桜島工場)操業開始
  3. 1911.09明治44
    因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。[旧株式会社大阪鉄工所時代]
  4. 1914.03大正3
    株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
  5. 1920.12大正9
    株式会社原田造船所より築港工場を買収
  6. 1924.06大正13
    彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。[カナデビア株式会社(新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社)時代]
  7. 1934.05昭和9
    日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所(資本金1,200万円)を設立(1934年5月29日)し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
  8. 1934.08昭和9
    社名を株式会社大阪鉄工所と改称
  9. 1936.02昭和11
    日本産業株式会社保有のカナデビア全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
  10. 1943.03昭和18
    社名を日立造船株式会社と改称
  11. 1943.09昭和18
    向島船渠株式会社(現向島工場)及び原田造船株式会社(元大浪工場)を吸収合併
  12. 1943.12昭和18
    旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
  13. 1944.06昭和19
    神奈川造船所(元神奈川工場)操業開始
  14. 1944.09昭和19
    ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
  15. 1945.03昭和20
    大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
  16. 1947.01昭和22
    株式会社日立製作所保有のカナデビア全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
  17. 1948.12昭和23
    全株式を一般に放出・公開
  18. 1949.05昭和24
    大阪・東京証券取引所に上場
    上場
  19. 1949.09昭和24
    大浪工場閉鎖
  20. 1950.04昭和25
    技術研究所(大阪市此花区)新設
  21. 1950.09昭和25
    小林工場閉鎖
  22. 1951.01昭和26
    大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
  23. 1964.08昭和39
    福井機械株式会社(現株式会社エイチアンドエフ(連結子会社))を設立
  24. 1965.07昭和40
    堺工場操業開始
  25. 1971.04昭和46
    舞鶴重工業株式会社(現舞鶴工場)を吸収合併
  26. 1972.10昭和47
    瀬戸田造船株式会社(1944年11月設立)が、田熊造船株式会社(1951年6月設立)を吸収合併し、社名を内海造船株式会社(現持分法適用関連会社)と改称
  27. 1973.04昭和48
    有明工場操業開始
  28. 1975.01昭和50
    日立造船非破壊検査株式会社(現株式会社カナデビアエンジニアリング(現連結子会社))を設立
  29. 1977.12昭和52
    アタカ工業株式会社(アタカ大機株式会社(連結子会社))を経営系列化
  30. 1987.01昭和62
    堺工場閉鎖
  31. 1989.09平成元
    全額出資子会社6社(大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所)を吸収合併
  32. 1991.04平成3
    茨城工場操業開始
  33. 1993.10平成5
    旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
  34. 1994.03平成6
    大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
  35. 1996.12平成8
    環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設
  36. 1997.10平成9
    有明機械工場(現有明工場)操業開始
  37. 1997.12平成9
    桜島工場閉鎖
  38. 1997.12平成9
    南港ビル(大阪市住之江区)完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
  39. 1999.10平成11
    有明機械工場(現有明工場)を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社(連結子会社)として分社化
  40. 2002.10平成14
    造船事業を日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社(現ジャパン マリンユナイテッド株式会社)に営業譲渡
  41. 2002.10平成14
    株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併
  42. 2009.03平成21
    神奈川工場閉鎖
  43. 2009.04平成21
    全額出資子会社10社(日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社)を吸収合併
  44. 2014.04平成26
    AE&E Inova AG(現Kanadevia Inova AG.(現連結子会社))を完全子会社化NAC International Inc.(現連結子会社)を完全子会社化アタカ大機株式会社(連結子会社)を吸収合併
  45. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,993億円 ・ 親会社帰属利益 59億円 ・ ROE 5.1%
  46. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,764億円 ・ 親会社帰属利益 22億円 ・ ROE 1.9%
  47. 2018.10平成30
    Osmoflo Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始
  48. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3,781億円 ・ 親会社帰属利益 54億円 ・ ROE 4.6%
  49. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 4,025億円 ・ 親会社帰属利益 22億円 ・ ROE 1.9%
  50. 2021.03令和3
    柏工場閉鎖
  51. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 4,086億円 ・ 親会社帰属利益 43億円 ・ ROE 3.5%
  52. 2021.10令和3
    シールド掘進機事業(シールド掘進機、TBM(トンネルボーリングマシン)及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。)を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社(現持分法適用会社)に承継
  53. 2022.02令和4
    Steinmüller Babcock Environment GmbH(現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH(現連結子会社))を子会社化
  54. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 4,418億円 ・ 親会社帰属利益 79億円 ・ ROE 6.1%
  55. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  56. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4,927億円 ・ 親会社帰属利益 156億円 ・ ROE 11.5%
  57. 2023.04令和5
    舶用原動機事業(舶用原動機の製造及びアフター サービス事業)を、日立造船マリンエンジン株式会社(連結子会社)に承継
  58. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5,558億円 ・ 親会社帰属利益 190億円 ・ ROE 12.6%
  59. 2024.04令和6
    日立造船プラント技術サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併
  60. 2024.10令和6
    社名をカナデビア株式会社と改称
  61. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 6,105億円 ・ 親会社帰属利益 221億円 ・ ROE 12.6%
  62. 2025.04令和7
    株式会社プロモテック(連結子会社)を吸収合併
  63. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 6,452億円 ・ 親会社帰属利益 111億円 ・ ROE 5.8%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員12,666人(FY2026)に対し提出会社は4,088人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262024.4 吸収合併829.8万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,088人
2024年4月の「日立造船プラント技術サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併」により4,046人 → 3,792人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,9796,656,06341.916.6
FY20184,0346,666,86341.816.5
FY20194,0726,721,61541.716.2
FY20204,0106,773,02442.416.2
FY20214,1056,836,06142.616.1
FY20224,0016,807,12642.616.1
FY20234,0466,929,84542.916.2
FY20243,7926,992,85343.616.3
FY20253,9647,915,33243.616.0
FY20264,0888,298,28543.915.8
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2625円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2637.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円12円12円34.79円34.5%
FY20180円12円12円12.88円93.2%
FY20190円12円12円32.31円37.1%
FY20200円12円12円13.04円92.0%
FY20210円12円12円25.26円47.5%
FY20220円12円12円46.87円25.6%
FY20230円18円18円92.43円19.5%
FY20240円23円23円112.74円20.4%
FY20250円25円25円131.33円19.0%
FY20260円25円25円66.20円37.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,08217.26%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,9805.33%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,5563.30%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,3703.19%
5株式会社三菱UFJ銀行5,2913.14%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4,0132.38%
7HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,1001.84%
8HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS)VALUE PARTNERSCHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,0861.83%
9カナデビア職員持株会2,6361.56%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,6211.56%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
桑原道代表取締役取締役社長グループCEO
小木均取締役専務執行役員営業、営業企画部担当
橋爪宗信取締役常務執行役員ICT推進本部長
宮﨑寛取 締 役
坂田信以社外取 締 役
庄司哲也社外取 締 役
堀口明子社外取 締 役
宮崎眞紀社外取 締 役
大倉雄一常勤監査役
安田俊彦常勤監査役
稲田浩二監 査 役
安原裕文監 査 役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)1.8億円6名
監査役(社外監査役を除く)6,200万円4名
社外役員6,800万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
有明工場熊本県玉名郡長洲町
茨城工場茨城県常陸大宮市
舞鶴工場京都府舞鶴市
若狭事業所福井県大飯郡
向島工場広島県尾道市